「世界報道自由ランキング」で日本は61位に後退 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、世界180の国及び地域を対象とする調査に基づく「世界報道自由ランキング」を発表しました。日本の順位は昨年の59位から2つ下がり、61位に後退しています。 この「世界報道自由ランキング」は2002年に開始されたもので、世界の14団体と130人のジャーナリストや特派員、法律家及び人権活動家等が、各国の「報道の自由」の度合いに関するアンケートに回答し、その結果に基づいてランキングが作成されます。そもそもアンケートの手法や設問が適切なものかどうか、また、本当に「実態」を反映したランキングと言えるのか、などといった批判の声もあるようですが、「報道の自由」あるいは「報道の信頼性」について考える「指標」となることは確かです。 原因は日本特有の「記者クラブ制」にある では、これまで日本の「報道の自由度」の順位は、ど
テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。 「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くよ
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/12/17(火) 01:12:16.11 ID:iNj6BiXI0 ?2BP(1000) 午後７時６分、東京・永田町の山王パークタワー着。 同ビル内の中国料理店「溜池山王 聘珍樓」 http://www.heichin.com/shop/tameike/tameike.html 田崎史郎 時事通信解説委員 島田敏男 ＮＨＫ解説委員 山田孝男 毎日新聞専門編集委員 曽我豪 朝日新聞政治部長 他 http://www.asahi.com/arthtml http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121600066 2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/12/17(火) 01:14:17.23 ID:gr82dvHl0 ht
辺野古埋め立て承認 辺野古埋め立て―沖縄の負担を分かちあう 朝日新聞 社説 12/28 辺野古移設承認 日米同盟強化へ重要な前進だ 読売新聞 社説 12/28 辺野古埋め立て 県民は納得していない 毎日新聞 社説 12/28 辺野古 「承認」 沖縄の民意置き去りか 東京新聞 社説 12/28 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え 沖縄タイムス 社説 12/28 [「辺野古」 承認] 負担軽減に全力尽くせ 南日本新聞 社説 12/28 普天間移設 県民の頭越しでは進まない 熊本日日新聞 社説 12/28 辺野古埋め立て承認 負担軽減策の検討を続けよ 宮崎日日新聞 社説 12/28 辺野古埋め立て承認 政府は負担軽減を 佐賀新聞 論説 【「辺野古」承認】 知事公約との溝は埋まらず 高知新聞 社説 12/28 仲井真知事の決断 まずは普天間の危険性除
パリに「国境なき記者団」という非政府組織があるのを ご存知のかたもいらっしゃると思います。 毎年、世界の報道の自由度ランキングを発表しているところです。 1月の末なので、すでにだいぶ経ちますが、 2013年の報道の自由度ランキングが発表されています。 日本の順位は22位から53位へと、大きく下がったことが話題となりました。 国境なき記者団のレポートはこちらをご覧ください。 日本についての記述は4、5、11ページにあります。 「World press freedom index 2013」 こちらに当該箇所を日本語訳したものがあります。 「国境なき記者団による２０１３年の世界報道の自由報告・日本関連部分」 日本のメディアが、日本の報道の自由度が下がったことについて、 どう取り上げたかですが、本５３位に大幅後退」 この
【ソウル＝貝瀬秋彦】週刊文春の最新号に掲載された記事の中で、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と語ったとの記述をめぐり、韓国で波紋が広がっている。 文春の記事には「安倍総理周辺によると、総理は『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたという」とのくだりがある。 日韓・韓日協力委員会合同総会に出席するため訪日している韓国の代表団は１５日、「同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する」としたうえで、日本政府が事実関係を明らかにするよう求める声明を発表した。 韓国の与党・セヌリ党関係者は「韓日関係は今後、多くの困難に直面するだろう」とコメント。最大野党・民主党は「政府が断固として対応すべきだ」と指摘した。
海洋資源大国は「幻」 質を見ねば国を誤る 石井 吉徳氏 氏 東京大学名誉教授地球物理学者 2013年8月号 BUSINESS ［インタビュー］ インタビュアー 岩村宏水 石井 吉徳氏（いしい よしのり） 東京大学名誉教授地球物理学者 1955年東京大学理学部卒、帝国石油に入社。71年東大工学部に転じ、78年教授。93年に退官し名誉教授。94年から98年まで国立環境研究所副所長、所長を務めた。「地球は有限、資源は質がすべて」を信条に、低エネルギー社会への啓蒙活動を続けている。 Jiji Press ――メタンハイドレートやレアアース泥など、日本近海に眠る海洋資源が注目を集めています。その開発に成功すれば、日本は「海洋資源大国」になれるとの期待も膨らんでいます。 石井 私に言わせれば、海洋資源大国はまったくの幻想です。あるいは、政治家、官僚、企業、学者が一体となって作り上げた「神話」と言っても
フィギュアスケートの安藤美姫選手が7月1日の「報道ステーション」で4月に女児を出産していたことを公表しました。また、競技に復帰し、来年のソチ五輪を目指すことをあらためて語っています。 この突然の告白に対し、出産を祝福する声が上がると同時に、まだ結婚しておらず、父親が誰かも明かさないことへの疑問や、子育ても競技も中途半端になるのではないかなどの批判もあります。そこで、下記アンケートへのご協力をお願いいたします。 １）あなたは安藤美姫選手の出産を支持しますか？ ２）子育てをしながら五輪を目指すことに賛成ですか？ 各質問にお答えいただき、理由も併せてお答えください。 アンケートに答える 締切りは2013年7月7日（日）24時まで。 応募にはメールマガジンの登録が必要となります。 応募要項 ・アンケートに回答いただいた方の中から、抽選で10名様に商品券1万円をプレゼントします。 ・当選者には
参院選公示前日に９党の党首が初めて一堂に会した日本記者クラブの党首討論会。本来ならば、党首同士が活発に討論し、各記者が国民の声を代弁して質問し、参院選の争点を洗い出す貴重な時間となるはずでした。 ところが、党首討論会の第２部では、「読売」「朝日」「毎日」「日経」の記者たちが安倍晋三首相に質問を集中させ、「大宰相」ともてはやす異常さ。「読売」の橋本五郎特別編集委員が「総理大臣中心に質問がいってしまった」と異常な運営を認めるほどでした。 しかも、参院選の争点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄の米軍基地問題を一切とりあげず、収束していない福島第１原発事故の問題も真正面から取り上げない始末。国民の代弁者といえるのか、日本記者クラブとは一体何なのかが鋭く問われました。 一方、党首討論会では、日本共産党など４党はほとんど無視。討論会の最後になって「読売」の橋本氏が「第２部で発言の機会が少なか
橋下の唱える「フェアな競争」を体現したような囲み取材（5月30日）。メディアは下りられるのか（筆者撮影） 取材･文/ 松本創（ジャーナリスト） 【第2回】はこちらをご覧ください。 時間無制限、何でも質問OK、フルオープンの場 「僕がやってるこの囲み取材は、たぶん日本の政治家では（他に誰も）やってない、ある種特殊な取材。時間無制限で、質問も何でもOKだ」 「こういう（特殊な）囲みをやってるという認識の下に、記者は記者なりの矜持を持って権力者側と対峙してもらいたい」 「僕は質問を受けて、『コメントはしません』とか『後日ペーパーにまとめます』ということをやらなかった。やらないという主義で（囲み取材を）やってきた」 5月20日、いったん中止を宣言した囲み取材をやっぱり続けることにした際に橋下徹が記者団に語った言葉である。 いずれも彼が常々誇らしげに語っていることだが、付け加えて言えば、記者クラブ加
本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web（東京新聞） 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」（見出しを一部省略） しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります（以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による）。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公
２２日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏（３６）は一夜明けた２３日早朝、大津市のＪＲ石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。 越氏は白いコートに身を包んでＪＲ石山駅前に姿を見せ、午前７時から約１時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。 大津市の６０代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。 越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。 ２５日に初登庁する。
◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部長） 国会議事堂の中央塔に「総理募集」の垂れ幕が掛かったパロディー写真を、かつて新聞で見たことがある。確か「君もやってみないか」の呼びかけ文が添えられていた。現下の状況はまさに「急募！ 日本国総理大臣」である。 失礼ながら、菅直人首相は今や、政権中枢の「濡れ落ち葉」と呼ぶにふさわしい。掃いても掃いても床にへばりついて離れない。その粘着力は常人の想像をはるかに上回る。強力な後継候補が控えていれば、もう少しは謙虚になるのだろうが、いないものだからたちが悪い。 「国会の中には、菅の顔だけはもう見たくないという人も結構いるんです。本当に見たくないのか。それなら早いこと、この法案を通した方がいい」（６月１５日） こうして再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴えてはしゃぎまくる首相の映像は、民主党を含めて政界の神経を逆なでし続けた。 ◇「菅降ろし」の仕掛け人は電力
東京電力の事故報道において、マスコミは東京電力から広告費として金もらっているから真実が出て来ないというのは最近よく聞く。 うちらそんなものもらってないぞ（東電管区じゃないから）とか思いながら、そんなことはないよと訂正しておく。 ・報道と営業は別物 前にも書いたが、放送局や新聞において、報道記者と営業は別会社かって言うほど分かれていて（実際新聞は別会社だったりする）、ぶっちゃけ記者はその会社から広告料がいくら出ているか知らないし知ろうとしないし知ったからといって別にどうというこもしない。だって職分と関係ないから。 その尻拭いは営業だけど、まぁ嫌味言われて終わり。営業は報道内容に口を挟むことは無いし出来ないということを、スポンサーも知ってるから。 要は組織上、圧力を受けづらい構造にしている。 また東阪名のスポンサーの場合、広告代理店が間に入っていて、営業ですらお得意の顔を知らないというのは割と
海外の大衆紙などでは、福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような報道ぶりも目立つ。 ３月１５日付の英大衆紙サンは１面トップ記事で「数千人が放射能漏れを恐れ、東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。 別の英大衆紙デイリー・メールの３月１６日付１面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の写真を添えた。日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるかのような印象だ。 低濃度の汚染水が海に放出されたことを伝えた今月６日付独大衆紙「ビルト」は、見出しで「日本人は太平洋全部を汚染するのか？」と憤りを示した。読者はこの見出しを見ただけで、とめどない汚染の拡大を連想してしまう。
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