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【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。米国大統領を日本の大企業が訴えた事例は過去になく、買収の行方は司法の場に移る。日鉄は

尹大統領支持率40％、非常戒厳宣布から1カ月でV時回復　最新世論調査 国民の力36％・共に民主39％ 【TV朝鮮】弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達したという世論調査の結果が5日、発表された。 昨年12月3日の非常戒厳宣布以降に実施された世論調査（中央選挙世論調査審議委員会公表基準）で、尹大統領の支持率が40％台に達したのは今回が初めてだ。 【写真】憲法裁判所前に並んだ弾劾賛成・反対の花輪 韓国世論評判研究所（KOPRA）が韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で今月3日と4日、韓国全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。 一方、「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だ

トランプ米次期大統領（共和党、写真左）と厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏（右）はともに酒を飲まず、アルコールの危険性について率直な意見を表明してきた。２０２４年１０月、ジョージア州で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米次期大統領（共和党）と厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏はともに酒を飲まず、アルコールの危険性について率直な意見を表明してきた。しかし、退任を控えたバイデン政権（民主党）のビベック・マーシー医務総監がアルコール飲料のラベルにがんの発症リスクを明記すべきとの見解を３日に示したことに対し、トランプ氏とケネディ氏は意見を表明していない。 共和党が伝統的に規制に対して抵抗していることや、酒類業界のロビー活動が活発なこと、共和党の支持基盤となっている保守的な州に酒類企業が多いことなどを

石破茂首相は6日の年頭記者会見で、政府機関の地方移転を進める方針を示した。 「令和の日本列島改造」を進めるとし、「そのためには官が一歩先に出るべきだ」と言及。「新たに創設を目指しております防災庁を含め、政府機関の地方移転、国内最適立地を強力に推進していく」と語った。

バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収禁止を命じたことに関し、ペンシルベニア州選出のダン・ミューザー下院議員（共和党）はFOXニュースのインタビューなどで「バイデン氏は日本を中国と混同している」と皮肉った。 ミューザー氏は「バイデン氏の決定はペンシルベニア州と米国の鉄鋼業界にとって大きな打撃だ。この149億ドルの投資により、USスチールは米国最大の鉄鋼メーカーとなり、6000人近くの新規雇用が創出され、27億ドルの最新設備を導入して工場が近代化されるはずだった」と指摘。 「バイデン氏は大声で叫んで日本を中国と混同している。日本は素晴らしい同盟国だ。中国は敵国だ。私たちは米国を豊かにしなければならない」とした上で、トランプ次期大統領が再考するよう期待した。 バイデン氏が禁止命令を出したことを伝える3日の報道発表文のタイトルに、無関係の中国系企業の名前が書かれていた。米政

働き方改革の推進により、転職市場は大きく変化し、個人の専門性と柔軟なキャリア形成が求められる時代となっている。資格取得はスキルの証明、スキルアップの手段の一つとして人気が高い。 学研ホールディングスの調査から、2024年に取得してよかった資格や取得目的が明らかになった。 2024年に取ってよかった資格　2位は「簿記」 2024年に資格を取得した410人を対象に「2024年に取得した資格のうち、取って良かったと思う資格を教えてください」（複数回答可）と質問したところ、1位は「ファイナンシャルプランナー」（213人）だった。 2位は「簿記」（51人）、3位は「TOEIC」（15人）という結果に。ファイナンシャルプランナーは、家計管理や税金対策など日常的な金銭面での判断にも直結する知識が身に付くことから、他の資格に比べて、効果やメリットを実感しやすく支持につながったと考えられる。 学研ホールディ

自民党の義家弘介元副文科相（53）は6日、政界を3月末で引退することを支持者に伝えた。「ヤンキー先生」として知られているが、党派閥の裏金事件に関与し、2024年10月の衆院選では比例重複立候補を認められず落選していた。 義家氏は高校教師や横浜市教育委員を経て07年に参院議員に初当選。12年に衆院神奈川16区にくら替え出馬し、当選4回を数える。副法相なども務めた。【佐藤浩】

市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語

新年を前に、夕暮れの東京・池袋は若者や家族連れでにぎわっていた。2024年12月31日。歩くのも難しいほどの人混みと、騒々しさを抜けた先に東池袋中央公園がある。そこには350人を超える行列ができてい…

楽天証券資産づくり研究所 副所長 ファンドアナリストの篠田尚子〈しのだ・しょうこ〉さん（写真・本人提供） この記事の写真をすべて見る 新NISAがスタートして1年が経った。まだ手続きしていない人も、すでに済ませた人も、いまいちど制度を復習したい。過去の人気記事を振り返る。（この記事は2024年12月3日に「AERA dot.」に掲載されたものの再配信です。年齢や肩書などは当時のもの）。 【ランキング表公開】「新NISA8カ月で買われた投資信託ベスト30」はこちら！ ＊　　＊　　＊ 新NISA開始の2024年1〜8月に買われた投資信託は？　主要ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券）の非公開データを本誌が集計し、ベスト30を発表！【本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024秋冬号」から抜粋しています】 東証ETFを除く、新NISAのつみたて投

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことを受けて日本製鉄は7日、会見を開きます。会社はアメリカ政府を相手取って訴えを起こす方針で、引き続き買収の実現を目指す考えを示す見通しです。 日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、買収計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。 これに対し、会社側は政治的な決定だと反発していて、7日、記者会見を開いて、引き続き買収を目指す考えを示す見通しです。 日本製鉄の今井正社長は6日公表した年頭あいさつの中で「大統領の禁止命令が下されたが、アメリカ事業の拡大を決して諦めず、法的権利を守

防衛省は6日午後、北朝鮮から少なくとも1発の弾道ミサイルが発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射はことし初めてで、防衛省が警戒監視を続けています。 防衛省によりますと6日午後0時1分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも1発の弾道ミサイルが北東の方向へ発射されました。 ミサイルは最高高度がおよそ100キロ、飛行距離がおよそ1100キロで日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。 この発射による船舶や航空機への被害は確認されていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、去年11月5日以来で、ことし初めてです。 防衛省が情報を詳しく分析するとともに、警戒と監視を続けています。

すりごま🐾 @surigoma2012 夫が3年制専門学校を留年した時、あれが人生の帰路やったわ。8年待って、ようやく卒業して就職して結婚できるって直前の留年。私は30歳を過ぎてて、そろそろ見切りつけた方がええんとちゃう？って気持ちが湧き上がった。悩んで当時の上司に「もし次も留年したら待たないことにします」と心の内を話した 2025-01-05 23:17:45 すりごま🐾 @surigoma2012 そしたら上司が「他人の行動のような自分の努力ではどうしようもないことに人生の決定権を委ねない方がええ。自分の人生なんやから。それに彼氏くんは座学では学年トップなのに実習で落ちてる。話をした時もコミュニケーション能力に難があると感じた。就職した後も人間関係やらで躓く可能性が高いで。 2025-01-05 23:27:06 すりごま🐾 @surigoma2012 そん時も同じように相手の出

バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。衰退する米国の製鉄所への大型投資や対中国での連携を大義とした日鉄の訴えは、大統領選で増幅した保護主義の波にのまれた。「予定を早めて今やるしかない」。2024年8月下旬、日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）と森高弘副会長兼副社長は、USスチールに対する約2000億円の追加投資の公表前倒しを決めた。買収計画は11月

愛子さまの結婚をめぐる女性・女系天皇論　『週刊文春』2025年１月２・９日号が目玉として掲載した特集記事「悠仁さまを揺さぶる“愛子天皇”極秘計画」は、ある意味衝撃的な内容だ。 2016年、現在の上皇が「生前退位の意向」を表明した当時の安倍政権で、ある極秘計画が進行していたという。女性天皇は容認するにしても女系天皇は受け入れがたいとして、愛子天皇が誕生した時に夫となるべき旧皇族の青年を探せという指示が出されたというのだ。記事中で「事情を知る当時の政権中枢」がこう証言している。 「安倍総理はこの指示を極秘裏に、杉田和博官房副長官（当時）に命じました。血統が天皇に連なる旧皇族の男系男子と愛子さまが結婚すれば、その子どもも天皇に連なるＹ染色体をもつ『男系男子』となる。それならば愛子天皇が誕生した後も、男系の子どもが皇位を継承していけるという計画だったのです」 そしてこう続く。「密命を受けた杉田氏が

日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進める。2025年春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地で通信機器などの性能を試してもらうための実証施設を建てる費用の一部を支援する。総務省は25年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。NTTや富士通などの企業が参画の候補になる。データセンター投資を進める巨大テック企業「GAFA」などの

「他国に対して軍事行動を取っている国の企業の株式や国債を年金積立金の運用先に選ぶことを禁止すべきだ」。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用手法に対して、2024年11月、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員がこんな質問主意書を提出した。「我々の年金が戦争当事国や軍事企業に流れて、本当に良いものなのか。人道的な疑問を強く感じる」（石垣議員）との問題意識が背景にあるという。 念頭にあるのはイスラエルとロシアだ。事実として、GPIFの資金はイスラエルとロシアに流れてきた。ロシアの資産は経済制裁に伴い評価額がゼロになった。一方、イスラエル関連の資産はまだ残っている。

1月 2025 (4) 12月 2024 (24) 11月 2024 (23) 10月 2024 (32) 9月 2024 (27) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月

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（Designed by Freepik） 新NISA（少額投資非課税制度）1年目で、投資信託の購入額26兆円に対し、同じ期間で13兆7000億円が売却されたとのこと。 NISA最大の敵は「売る誘惑」　長期保有へ資産配分点検　編集委員　田村正之 - 日本経済新聞 「新しい少額投資非課税制度（NISA）の投資対象となっている投資信託の今年1月から11月までの購入額26兆円に対し、同期間に13兆7000億円が売却された」と話すのは投資助言会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏。「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり残念だ」 www.nikkei.com 上記の日経記事でイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏は、「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり

ロシアに情報を流したとしてウクライナに対する国家反逆罪で終身刑の判決を受けたオレ・コレスニコフ受刑者（５２）は「スパイ一家」の出身だった。写真はロシアのミサイル攻撃で破壊されたザポロジエの建物。２０２２年１０月に撮影（２０２５年　ロイター） ［ザポロジエ（ウクライナ）　２４日　ロイター］ - ロシアに情報を流したとしてウクライナに対する国家反逆罪で終身刑の判決を受けたオレ・コレスニコフ受刑者（５２）は「スパイ一家」の出身だった。父親は冷戦時代、表向きは通訳としてキューバに駐在していた旧ソ連の諜報員だったし、いとこはロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に勤務している。 旧ソ連時代のウクライナで育ち、国有地管理の仕事をしていたコレスニコフ受刑者はロイターに、居住していたザポロジエ市で軍事施設や部隊移動に関する情報と、ミサイルの着弾地点をロシア側に提供することに同意したと明かした。

フランシス・フクヤマは1992年に『歴史の終わり』を著して以来、世界で最も影響力のある政治思想家の一人であり続けている。同書で民主主義という理想にかなうものはないと述べた彼だが、トランプがホワイトハウスに戻る2025年の幕開けに戦々恐々としている。 それでも「民主主義の衰退が決まったわけではない」と前を向くフクヤマに、米国と世界がこれから直面する変化について聞いた。 プーチンがほくそ笑んでいる ──ドナルド・トランプは、この時代を象徴する大統領なのですか。 それは4年後、彼の任期が終わったときにわかるでしょう。ただ、すでに現時点で、トランプは歴代のなかでも最重要の大統領の一人になったとは言えます。たった一人で共和党を乗っ取り、そのイデオロギーを転換させ、選挙で圧勝を収めたわけですからね。 米国では、トランプの2期目は1期目よりマシになると考える人が多いのですが、私は逆の見方です。すでに不穏

風刺漫画の掲載を拒否されたとして、アン・テルナエス氏が米紙ワシントン・ポストを退社した/Pablo Martinez Monsivais/AP ニューヨーク（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストの風刺漫画家で、優れた報道に贈られる米ピュリツァー賞の受賞経験を持つアン・テルナエス氏が３日、同紙から辞職したことを明らかにした。 同氏はワシントン・ポストのオーナー、ジェフ・ベゾス氏がトランプ次期大統領の前にひざまずく風刺漫画を描いたが、同紙に掲載を拒否された。 メルマガ配信サービス「サブスタック」を通して辞職を発表し、「私がだれに対して、何に対してペンを向けるかどいう選択を理由に、作品を没にされたことはこれまで一度もなかった」と強調した。 風刺漫画には、ベゾス氏とメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯがひざまずき、トランプ氏の像に現金の袋を差し出す

1日市長券とか配ってほしい

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 「アメーバ経営」「カンバン方式」などビジネスにおける成功事例は枚挙にいとまがない。では、うまくいった仕組みや経営理論をなぞれば、誰でも成功できるのかと言えば、話はそれほど簡単ではない。「経営の神様」稲盛和夫氏が一発で見抜いた「絶対に勝負に負けるタイプ」の特徴とは？（イ

退任間際のバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令を出したことを巡り、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は3日（現地時間）、世界最大の鉄鋼生産国である中国を念頭に「北京の中国共産党指導者たちは路上で小躍りして（喜んで）いる」とコメントし、「政治的腐敗と戦う」と痛烈に非難した。「日本を侮辱した」と断じており、日本のSNSでも注目された。全米鉄鋼労働組合（USW）はバイデン氏を支持しており、買収される現場と業界団体や政治家など「外野」との温度差は広がるばかりだ。 ブリットCEOはコメントでバイデン氏の決定を「恥ずべき腐敗行為」と断罪。「わが社の将来、労働者、そして国家安全保障に損害を与えた」と激怒した。「重要な経済および国家安全保障同盟国である日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらした」と日米関係への影響にも言及した。 一方、買収に反

【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は3日、今月20日に行われる自身の就任式で国旗を半旗にすると「米国民は誰も喜べない」とし、喜ぶのは民主党員だけだと不満を吐露した。 ジョー・バイデン大統領は、昨年12月29日に100歳で死去したジミー・カーター元大統領を追悼し、慣例に従って連邦政府の建物と敷地の国旗を30日間半旗にするよう命じた。 だが、トランプ氏にとっては、連邦議会議事堂の階段に立って就任宣誓を行い、大統領に復帰するという驚くべきカムバックの日に、国を挙げて服喪しているというイメージは不快なものでしかない。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に怒りのコメントを投稿。 「誰もこんなものは見たくない。米国民は誰も喜べない」と主張し、民主党員が「私の就任式で素晴らしい米国旗が『半旗』になるかもしれないと『大喜びしている』」と一方的に非難して、具体的に名指しはせず