通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。 「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。 関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引
４月１日、ＬＩＮＥヤフーは、情報流出問題を受けて総務省に提出した報告書の概要を公表し、資本構成について関係各社に見直しを要請していると明らかにした。写真はネイバーのロゴ。２０２２年５月、韓国・城南市内で撮影（２０２４年 ロイター/Heo Ran） ［東京 １日 ロイター］ - ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは１日、情報流出問題を受けて総務省に提出した報告書の概要を公表し、資本構成について関係各社に見直しを要請していると明らかにした。総務省の指導を踏まえ、韓国大手ハイテク企業、ネイバー(035420.KS), opens new tabから資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを目指す。ソフトバンク(9434.T), opens new tabも同社の大株主になっている。 グループ全体のセキュリティーガバナンスの見直しに向けては、ネイバーとの間で社内向けシステ
中居正広さんと一緒に文春砲を被弾のフジテレビ、局ぐるみの上納だけは否定した上で中居正広さんを置き去りにして逃げ切り図る
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。 この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。 この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。 大半が「人工地震」に関するもので、このうち ▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件 ▽「LIN
LINEヤフーは、2023年11月に公表したLINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがある問題で、その件数が51万件余りに拡大していたことを明らかにしました。会社は、情報の管理を強化するなど再発防止を進めるとしています。 LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、LINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるとして、去年11月、LINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがあることを公表しました。 会社によりますと、その後の調査で、新たにLINEの利用者や取引先の個人情報など7万9110件が漏えいした疑いがあることがわかったということです。 その結果、漏えいした疑いがある情報の件数は、およそ51万9000件に拡大しました。 また、このほかにも別の韓国の委託先企業を経由した新たな不正アクセスも確認されたとい
IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
ヤフーの2021年度の広告関連売上収益は、前年比11.0％増の3926億円となった。2ケタ成長は2013年以来、8年ぶり。検索広告と、運用型のディスプレー広告がけん引した。「Yahoo!JAPAN」トップページなどを含む予約型のディスプレー広告は前年度並だった。 検索広告では人材や不動産関連の広告出稿が急伸した。運用型ディスプレー広告でも、人材のほか、旅行業界の出稿が多くなった。 「全体として、ネット広告へのシフトがここ数年で非常に増えている。ヤフーとLINEという巨大メディアが一つになり、ユーザー基盤が強固になったこと出稿を後押しした。経営統合による相乗効果と言える」（川邊健太郎社長） LINEも広告事業が伸び、全体の売上収益が初めて3000億円を突破した。LINEの広告関連の売上収益は前年比25.0％増の1889億円。 ディスプレー広告では金融やヘルスケアが増えた。商品として好調だった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
