韓国の放送局は労組が強い。写真は2017年10月23日にKBSとMBCの労組が不当労働行為などを訴え共同で行ったストライキ（写真：Lee Jae-Won/アフロ） まさか本当にやるとは――韓国のメディア関係者の間で衝撃が広がった。これまで電気料金と一括徴収していた韓国の国営放送KBS（韓国放送公社）の受信料制度が約30年ぶりに変わることになった。 経営に大打撃となるKBS経営陣や野党は「政権によるメディア掌握の動きだ」と猛反発しているが、政府与党は、もっと大きな放送界の改革をもくろんでいる。 2023年7月11日、韓国政府は首相が出席して開いた国務会議（閣議に相当）で、KBS受信料の徴収方式を変更するために放送法施行令の改定を決議した。 これまで電気料金と一括して韓国電力公社が徴収していた方式が終わることになる。尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領が近く裁可する。 「電気料金と一
