国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策 「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金
自民党が少数与党に転落してから、日本の政治にも少し変化がみえてきた。特に国民民主党の躍進で玉木雄一郎氏は「納税者のヒーロー」になったようだが、冷静に考えてほしい。国民民主の要求している所得減税は、本当に納税者の利益になるのだろうか？ 最大の恩恵を受けるのは「非課税世帯」になる年金生活者 国民民主の案では今の年収103万円の課税最低限度額（壁ではない）を178万円に上げるが、これによって最大の恩恵を受けるのは年金生活者2000万世帯である。 公的年金の世帯あたり平均受給額は年額約170万円で、今は基礎控除48万円と公的年金控除110万円の合計158万円が所得控除されている。この基礎控除が合計178万円になると、年金控除との合計288万円が課税最低限度になり、年金生活者はすべて住民税非課税世帯になる。 今は非課税世帯は約1500万世帯だが、これに約2000万世帯の年金生活者が増えると、重複を除
公務員や私立学校の教職員が加入していた共済年金を廃止して、サラリーマンが加入する厚生年金に一元化し、公務員などへの優遇が指摘されてきた年金制度の「官民格差」の是正を図るとした「被用者年金一元化法」が1日、施行されました。 これにより、公務員や私立学校の教職員およそ４４０万人が新たに厚生年金に加わって、加入者はおよそ４０００万人となります。保険料率は、厚生年金が平成２９年までに１８．３％に引き上げられるのに合わせ、これまでの公務員共済は平成３０年までに、私学共済は平成３９年までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。 また、共済年金だけにあった上乗せで支給される「職域部分」は廃止され、代わりに民間の企業年金に相当する「退職給付」の一環としての新たな給付制度が導入されます。
公的年金の積立金の昨年度、平成２５年度の運用実績は、国内外の株式市場で株価が堅調に推移したことなどを受けて、１０兆２２００億円余りの黒字と、過去２番目に高い水準になりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」は、４日、昨年度・平成２５年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１２０兆円に上る積立金の市場運用の収益は１０兆２２０７億円の黒字で、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降では、平成２４年度に次ぐ過去２番目に高い水準になりました。 内訳は、国内債券が３６５３億円、国内株式が３兆１８５５億円、外国債券が１兆７７７７億円、外国株式が４兆７３８７億円の黒字となっています。 これについて、ＧＰＩＦは「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことなどを受けて、国内の株式市場で株価が上昇したことに加え
６月６日、田村憲久厚生労働相は６日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用見直しについて、安倍晋三首相から前倒しの指示があったことを明らかにした。２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債や株などで構成する運用比率について今秋までに見直す方向となった。これまでは年末に結論を得る予定だったが、デフレからの脱却をにらみ早期に見直すべきと判断。資産１３０兆円の「脱国債」に向けた姿を描く。
田村厚生労働大臣は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、国債など国内債券が中心となっている今の運用方針をできるだけ前倒しして見直すよう要請する考えを明らかにしました。 ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家です。現在の基本ポートフォリオ＝運用方針では、国債など国内債券に６０％、国内株式に１２％を投資するなどとされていて、ＧＰＩＦは、来年度・平成２７年度からの実施に向けて、有識者からなる運用委員を中心に新たな運用方針を策定することにしています。 これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「デフレ経済が一定の転換をしている現在の経済状況に合わせた運用方針に見直す方が、リスクを抑えられる」と述べました。 そのうえで、田村大臣は「今週、安倍総理
今日になって気がついたのだが、２ちゃんねるのスレッドをコピペした「民主党の財源がわかったよー＼(^o^)／」（参照）が話題になっていた。話の切り出しは「民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った４年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の１５％を納付する形」ということで、典型的な反応としてはこんなのがある。 31 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/25(火) 12:20:07 ID:q5sl53LR0 年収４００万の人だと、年６０万 ボーナス無しで月５万円の負担 現行だと、月に５万も払う人は最高等級の６２０とかだよな 日本終わったｗｗｗ そう言われるときついなという感覚はある。私も迂闊にも、あれ？と思ったことがあった。「極東ブログ：フィナンシャルタイムズ紙の民主党政権観」（参照）で「バカヤロー経済学」（参照）に言及し、「イメージとしては現状の社会保険料が二倍弱くらいに
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