海外は大臣級なのに…国連の女性差別審査、専門家が疑う日本の本気度

　国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は10月29日、日本の女性政策について最終見解を出した。選択的夫婦別姓の導入を含む4項目は、2年以内に対応状況の報告を求める最も重要な「フォローアップ項目」となった。専門家は日本のこれまでの対応をどう見るのか。

「最大限強い表現」で4回目勧告

　「夫婦同姓を義務づける民法750条を改正する措置が何ら取られていない」

　CEDAWが公表した最終見解では、選択的夫婦別姓制度について前回2016年の勧告から前進がない点について「最大限」（委員長経験者）強い表現で改善が求められた。

　CEDAWから日本が選択的夫婦別姓の導入を勧告されるのは03、09、16年に続き4回目となる。勧告が4回にわたるのは異例で、過去2回と同様、最重点とされる「フォローアップ項目」にも挙げられた。

日本政府代表は現状維持姿勢を強調

　民法750条は、結婚する男女にどちらかの姓へ統一するよう求めており、実態は約95％の妻が改姓している。CEDAWはこの条文を「差別的な規定」だと指摘している。夫婦同姓が義務づけられた国は世界で日本だけだ。

　スイス・ジュネーブであった対日審査では、日本政府とCEDAWとの「対話」も10月17日に行われた。このなかで日本政府の代表団（団長＝岡田恵子・内閣府男…