東京都第22区
東京都第22区 | |
---|---|
行政区域 |
三鷹市、調布市、狛江市 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 東京ブロック |
設置年 |
1994年 (2002年・2017年・2022年区割変更) |
選出議員 | 山花郁夫 |
有権者数 |
430,123人 1.897 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
東京都第22区(とうきょうとだい22く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
区域
[編集]現在の区域
[編集]2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。稲城市の部分は30区に移行した。
2017年から2022年までの区域
[編集]2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割変更により、稲城市の一部が本区から21区に移行している。
2002年から2017年までの区域
[編集]2002年(平成14年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2002年の区割変更により、府中市が本区から18区に、三鷹市が18区から本区に移行した。
- 三鷹市
- 調布市
- 狛江市
- 稲城市
2002年以前の区域
[編集]1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。
- 府中市
- 調布市
- 狛江市
- 稲城市
歴史
[編集]本選挙区の設置以後、2000年を除き、伊藤達也(新進党→自民党)と山花貞夫・山花郁夫父子(民主党→立憲民主党)による事実上の一騎打ちの構図が続いている。
選出議員
[編集]選挙名 | 年 | 当選者 | 党派 |
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第41回衆議院議員総選挙 | 1996年 | 伊藤達也 | 新進党 |
第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | 山花郁夫 | 民主党 |
第43回衆議院議員総選挙 | 2003年 | ||
第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | 伊藤達也 | 自由民主党 |
第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | 山花郁夫 | 民主党 |
第46回衆議院議員総選挙 | 2012年 | 伊藤達也 | 自由民主党 |
第47回衆議院議員総選挙 | 2014年 | ||
第48回衆議院議員総選挙 | 2017年 | ||
第49回衆議院議員総選挙 | 2021年 | ||
第50回衆議院議員総選挙 | 2024年 | 山花郁夫 | 立憲民主党 |
選挙結果
[編集]時の内閣:石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:42万8356人 最終投票率:59.61%(前回比:0.40%) (全国投票率:53.85%(2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 山花郁夫 | 57 | 立憲民主党 | 元 | 99,790票 | 40.24% | ―― | ○ | |
比当 | 伊藤達也 | 63 | 自由民主党 | 前 | 96,748票 | 39.01% | 96.95% | 公明党推薦 | ○ |
鈴木美香 | 60 | 参政党 | 新 | 26,005票 | 10.49% | 26.06% | |||
平野義尚 | 38 | 日本共産党 | 新 | 25,453票 | 10.26% | 25.51% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:47万8721人 最終投票率:60.01%(前回比:4.28%) (全国投票率:55.93%(2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤達也 | 60 | 自由民主党 | 前 | 131,351票 | 46.87% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
山花郁夫 | 54 | 立憲民主党 | 前 | 112,393票 | 40.10% | 85.57% | ○ | ||
櫛渕万里 | 54 | れいわ新選組 | 元 | 31,981票 | 11.41% | 24.35% | ○ | ||
長谷川洋平 | 44 | NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で | 新 | 4,535票 | 1.62% | 3.45% |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:46万5616人 最終投票率:55.73%(前回比:0.37%) (全国投票率:53.68%(1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤達也 | 56 | 自由民主党 | 前 | 110,493票 | 43.39% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
比当 | 山花郁夫 | 50 | 立憲民主党 | 元 | 91,073票 | 35.76% | 82.42% | ○ | |
金ヶ崎絵美 | 41 | 希望の党 | 新 | 30,236票 | 11.87% | 27.36% | ○ | ||
阿部真 | 43 | 日本共産党 | 新 | 22,859票 | 8.98% | 20.69% |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:46万6769人 最終投票率:56.10%(前回比:8.34%) (全国投票率:52.66%(6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 伊藤達也 | 53 | 自由民主党 | 前 | 116,757票 | 45.96% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
山花郁夫 | 47 | 民主党 | 元 | 80,014票 | 31.50% | 68.53% | ○ | ||
坂内淳 | 53 | 日本共産党 | 新 | 36,980票 | 14.56% | 31.67% | |||
鹿野晃 | 41 | 次世代の党 | 新 | 20,288票 | 7.99% | 17.38% | ○ |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:46万2725人 最終投票率:64.44%(前回比:3.48%) (全国投票率:59.32%(9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 伊藤達也 | 51 | 自由民主党 | 元 | 115,290票 | 40.04% | ―― | 公明党 | ○ |
山花郁夫 | 45 | 民主党 | 前 | 66,210票 | 23.00% | 57.43% | 国民新党推薦 | ○ | |
鹿野晃 | 39 | 日本維新の会 | 新 | 40,698票 | 14.14% | 35.30% | ○ | ||
津山謙 | 39 | みんなの党 | 新 | 37,805票 | 13.13% | 32.79% | ○ | ||
坂内淳 | 51 | 日本共産党 | 新 | 25,740票 | 8.94% | 22.33% | |||
井原義博 | 57 | 幸福実現党 | 新 | 2,180票 | 0.76% | 1.89% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:45万9207人 最終投票率:67.92%(前回比:1.59%) (全国投票率:69.28%(1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 山花郁夫 | 42 | 民主党 | 元 | 154,904票 | 50.58% | ―― | ○ | |
伊藤達也 | 48 | 自由民主党 | 前 | 117,315票 | 38.30% | 75.73% | 公明党推薦 | ○ | |
吉岡正史 | 35 | 日本共産党 | 新 | 28,556票 | 9.32% | 18.43% | |||
辻村智子 | 36 | 幸福実現党 | 新 | 5,501票 | 1.80% | 3.55% |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:44万2182人 最終投票率:66.33%(前回比:7.44%) (全国投票率:67.51%(7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤達也 | 44 | 自由民主党 | 前 | 150,404票 | 52.10% | ―― | ○ | |
山花郁夫 | 38 | 民主党 | 前 | 107,417票 | 37.21% | 71.42% | ○ | ||
若林義春 | 55 | 日本共産党 | 新 | 28,356票 | 9.82% | 18.85% | ○ | ||
山下万葉 | 25 | 無所属 | 新 | 2,483票 | 0.86% | 1.65% | × |
- この選挙で日本共産党が比例東京ブロックで1議席を獲得できる得票数を得ており若林は比例1位で重複立候補していたが供託金没収点を下回ったため、比例復活の権利を喪失した(代わって比例単独2位の笠井亮が当選)。
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:43万2492人 最終投票率:58.89%(前回比:1.97%) (全国投票率:59.86%(2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 山花郁夫 | 36 | 民主党 | 前 | 113,931票 | 45.91% | ―― | ○ | |
比当 | 伊藤達也 | 42 | 自由民主党 | 前 | 105,385票 | 42.46% | 92.50% | ○ | |
若林義春 | 53 | 日本共産党 | 新 | 24,859票 | 10.02% | 21.82% | ○ | ||
佐藤盛隆 | 55 | 無所属 | 新 | 4,001票 | 1.61% | 3.51% | × |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:45万6184人 最終投票率:60.86%(前回比:5.52%) (全国投票率:62.49%(2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 山花郁夫 | 33 | 民主党 | 新 | 104,132票 | 38.85% | ―― | ○ | |
進藤勇治 | 48 | 自由民主党 | 新 | 77,761票 | 29.01% | 74.68% | ○ | ||
鈴木盛夫 | 34 | 自由党 | 新 | 39,503票 | 14.74% | 37.94% | ○ | ||
岡田隆郎 | 61 | 日本共産党 | 新 | 38,318票 | 14.30% | 36.80% | |||
酒井松美 | 59 | 無所属 | 新 | 5,635票 | 2.10% | 5.41% | × | ||
友野康治 | 34 | 自由連合 | 新 | 2,687票 | 1.00% | 2.58% |
- 伊藤は自民党に移籍。比例単独候補として比例東京ブロックから当選。
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 最終投票率:55.34% (全国投票率:59.65%(8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 伊藤達也 | 35 | 新進党 | 前 | 69,707票 | 29.57% | ―― | ||
比当 | 山花貞夫 | 60 | 民主党 | 前 | 63,974票 | 27.14% | 91.78% | ○ | |
進藤勇治 | 44 | 自由民主党 | 新 | 49,837票 | 21.14% | 71.49% | ○ | ||
松田佳子 | 59 | 日本共産党 | 新 | 35,762票 | 15.17% | 51.30% | |||
比当 | 保坂展人 | 40 | 社会民主党 | 新 | 13,904票 | 5.90% | 19.95% | ○ | |
佐藤和友 | 47 | 新社会党 | 新 | 2,526票 | 1.07% | 3.62% |
- 保坂の得票率5.89%の比例復活は比例復活者の得票率最低記録。(現在は得票率10%未満の場合比例復活資格を失うため、記録が破られることは改正のない限り不可能)なお、保坂はこののち6区、さらに8区に国替え。
脚注
[編集]- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “東京都”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
- ^ “東京都”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。