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鈴木隼人 (政治家)

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鈴木 隼人
すずき はやと
公式肖像写真(2020年公表)
生年月日 (1977-08-08) 1977年8月8日(47歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了
前職 国家公務員経済産業省
所属政党 自由民主党茂木派→無派閥)
称号 修士(工学)
公式サイト 鈴木隼人オフィシャル WEBサイト

選挙区比例東京ブロック→)
東京都第10区
当選回数 4回
在任期間 2014年12月19日[1] - 現職
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鈴木 隼人(すずき はやと、1977年8月8日 - )は、日本政治家経産官僚自由民主党所属の衆議院議員(4期)、自由民主党商工・中小企業関係団体委員長兼経済産業部会長代理。外務大臣政務官などを歴任した。

経歴

1977年8月8日、東京都に生まれる。筑波大学附属駒場高等学校を経て[2]、2000年に東京大学工学部マテリアル工学科を卒業[3]。2002年に東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了し、経済産業省へ入省[2]

経産省では、ヘルスケア政策・中小企業政策・通商政策・行政改革・知財政策・イノベーション政策分野に従事[4]福田康夫内閣では、行政改革担当大臣となった渡辺喜美の下で大臣補佐官を務めた。

ヘルスケア政策においては「健康経営銘柄の創設」「健康経営ガイドブックの策定」「健康増進型保険の創設」「健康サービス認証制度の創設」を企業・団体と連携し、構想から実現まで責任者として手がけた[5]

2014年、経産省を退官して年末の第47回衆議院議員総選挙比例東京ブロックから自由民主党名簿第25位で出馬・初当選[6]

2017年第48回衆議院議員総選挙においては、自民党公認候補として東京10区から出馬[7]都民ファーストの会を支援するため自民党を離れ、希望の党の結党時に中心となった若狭勝へ比例復活も許さず、再選を果たす[8]。小選挙区では初めての当選となった。

2021年第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党の新人で前回は次点の落選だった鈴木庸介に比例復活を許すも、小選挙区で当選し3選[9]

2024年第50回衆議院議員総選挙では、鈴木庸介に591票差まで迫られ比例復活を許すも、小選挙区で当選し4選[10]。同年11月15日自由民主党商工・中小企業関係団体委員長兼経済産業部会長代理に就任[11][12]

政策・主張

認知症基本法

特に認知症分野へ力を入れており、2019年には「認知症基本法案」を起草した[13][14]。認知症の祖父母を家族で介護した経験から問題意識を持つに至り、経産省時代にはヘルスケア産業課で予防活動に関わっていたという[15]。また、衆議院議員への当選後に、「認知症」を冠した複数の議員連盟が実質的に機能していない事実を知ったことも、自ら音頭をとる動機づけとなった[15]。しかし、同法案は審議入りする事なく、2021年の衆議院解散に伴い廃案となった[16]

こうした経過を踏まえ、2021年6月に鈴木が事務局長となって与野党による超党派の議員連盟(共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟)を発足させた[17]。同議連で鈴木は法案起草者として各党の見解を取りまとめつつ[18]、認知症の当事者団体からも意見を聴取した[16]

以上のような調整を経て、同法案は2023年6月の衆議院厚生労働委員会における全会一致の決議を得た。これにより、委員会提出法案として衆参両院の本会議にかけられた結果、全会一致をもって「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(認知症基本法)が可決・成立することとなった[19][20]

子育て支援・少子化対策

子育てや少子化に関して、TOKYO HEADLINEの取材に対して 「子供を安心して産み・育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応が遅れている「未婚化対策」に切り込んでいきたい」[15]。と語った。特に働く女性の子育てに関しては「従業員の子育てを応援」することが大事としたうえで、そうすることで「仕事と子育ての両立が進み、少子化対策と経済再生を同時に実現」するとしている。さらには、制度を整備するだけでは不十分で「上司主導で男性職員にも育休を必ず取得させるなど、仕事と子育ての両立を社内文化として浸透させるための取り組み」が必要だとして、法律と運用の双方での対応が必要だと述べた[21]

新型コロナウィルスでの国会審議の対応について

時事通信社のインタビューで、新型コロナウイルス対策として、感染が広がったとき「国会での議論、法案審議は国民生活に直結する」として、従来の国会運営ではなく、オンライン開催の必要性を述べている。鈴木は「やむを得ず国会に来られない人たちがオンラインで審議に出席し、採決に参加できるルールやシステムの整備」が必要としたうえで、「オンラインでの採決は、セキュリティーの問題も考えると今すぐ実現できる話ではない。今は書面で賛否を投ずることができるよう、臨時の特例ルールを作るべきだ」として、現状の法整備の不備を指摘した。また法案改正に対して「野党にも同じような問題意識の方がいる」として、超党派での法案改正を進めていくとした[22]

貧困の連鎖解消

現在の世界の状況を「新自由主義×グローバリゼーションの進行」と分析したうえで、新自由主義への批判として「不安定な雇用や厳しい年金生活など、新自由主義が社会を大きく変質させてきたことへの反省がある」としている。鈴木は新自由主義を批判したうえで「新自由主義的な路線を修正して、社会的公正をより重視していく必要がある」として、社会福祉などが手厚い所謂大きな政府を目指すとしている。鈴木は母子家庭の貧困について、海外との比較を示しながら、日本は母子家庭の貧困率が高いことをあげ「『働けば食える社会』をどうやって実現していくか」が重要だとした。方策として、賃上げと経済構造の変換が必要としたうえで、貧困世帯の子供への支援としてスクールソーシャルワーカーが必要だとしている[23][24]

その他

人物

選挙歴

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 37 比例東京ブロック 自由民主党 ーー票 ーー 17 / 3/6
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 40 東京都第10区 自由民主党 9万1146票 37.37% 1 1/6 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 44 東京都第10区 自由民主党 11万5122票 43.80% 1 1/5 /
第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 47 東京都第10区 自由民主党 9万3490票 38.65% 1 1/4 /

著書

  • 『なぜ、身のたけ起業で幸せになれるのか? : 一億総スマイル社会の実現に向けて』マキノ出版、2017年8月25日。ISBN 978-4837672593 

脚注

  1. ^ 平成26年12月19日中央選挙管理会告示第30号(平成二十六年十二月十四日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  2. ^ a b 外務大臣政務官 鈴木 隼人 (すずき はやと)”. 首相官邸. 2024年4月3日閲覧。
  3. ^ 平成30年度進学選択ガイダンス” (PDF). 東京大学工学部マテリアル工学科. 2024年4月3日閲覧。
  4. ^ HOME”. 衆議院議員 鈴木隼人 Official Site. 2020年8月5日閲覧。
  5. ^ a b 第198回国会 予算委員会第七分科会 第1号(平成31年2月27日(水曜日))”. 衆議院. 2020年8月7日閲覧。
  6. ^ “比例 東京ブロック 自民|2014衆院選”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2014年12月). https://www.nhk.or.jp/senkyo/archives/shugiin/2014/#hmb_0501 2024年4月3日閲覧。 
  7. ^ “小選挙区開票速報:東京(定数25)2017衆院選”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年10月). https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/kaihyo/A13.html#Area010 2024年4月3日閲覧。 
  8. ^ “自公20、立憲民主4 10区 自民・鈴木隼さん、若狭さん破る”. 東京新聞 (中日新聞東京本社). (2017年10月23日). https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/shuin2017/shuin_article/tky/CK2017102302000102.html 2024年4月3日閲覧。 
  9. ^ “衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年10月). https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/13/ 2021年11月1日閲覧。 
  10. ^ 東京10区、自民党の鈴木隼人氏が当選…小選挙区の当選者が全て決まる”. 読売新聞オンライン (2024年10月28日). 2024年11月9日閲覧。
  11. ^ 自由民主党 役員 | 議員”. 自由民主党. 2024年12月2日閲覧。
  12. ^ 自由民主党 役員 | 議員”. 自由民主党. 2024年12月2日閲覧。
  13. ^ 衆法 第198回国会 30 認知症基本法案”. 衆議院. 2020年10月15日閲覧。
  14. ^ 『認知症基本法案』を国会に提出”. 衆議院議員 鈴木隼人 Official Site (2019年11月26日). 2020年10月20日閲覧。
  15. ^ a b c “【注目候補に聞く】東京10区 自民党候補・鈴木隼人氏”. TOKYO HEADLINE (ヘッドライン). (2017年10月8日). https://www.tokyoheadline.com/189326/ 2020年10月31日閲覧。 
  16. ^ a b “「認知症観」変えられるか? 共生社会実現へ、基本法が成立”. 読売新聞 (読売新聞社). (2023年6月22日). https://www.yomiuri.co.jp/column/anshin/20230620-OYT8T50088/ 2024年4月3日閲覧。 
  17. ^ 認知症基本法、「人々のマインドと社会を変えるきっかけに」 議員連盟事務局長の鈴木隼人・衆院議員に聞く”. 日経ビジネス. 日経BP (2023年6月19日). 2024年4月3日閲覧。
  18. ^ 「当事者の目線で基本法づくり 暮らしのバリアフリー進める」『日経グローカル』No.472(通巻907号)、日本経済新聞社、2023年11月20日、10頁。 
  19. ^ 議案審議経過情報”. 衆議院. 2023年10月10日閲覧。
  20. ^ 議案情報”. 参議院. 2023年10月10日閲覧。
  21. ^ 育menサミット
  22. ^ コロナでも国会止めない 自民・鈴木隼人衆院議員―デジタル変革”. 時事ドットコム. 2020年8月7日閲覧。
  23. ^ Youth Aid Japan”. youthaidjapan. 2024年11月9日閲覧。
  24. ^ 人生100年時代の国家戦略: 小泉小委員会の500日(東洋経済新報社)224ページ
  25. ^ a b c d e “NHK衆議院選挙 練馬区の一部など東京10区の候補者アンケート 衆院選2021”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2021年10月). https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/survey/47434.html 2024年1月7日閲覧。 
  26. ^ a b c d e f g h “2014衆院選 東京ブロック 鈴木 隼人”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年12月). https://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=D05001025025&st=tk 2020年9月27日閲覧。 
  27. ^ a b “2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年10月). https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=00001RUX 2021年10月30日閲覧。 
  28. ^ a b c d “自民 東京10区 鈴木隼人|第49回衆院選”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年10月). https://mainichi.jp/senkyo/49shu/meikan/?mid=A13010002002 2024年4月3日閲覧。 
  29. ^ a b 鈴木隼人の詳細”. zero選挙 2021衆院選 候補者アンケート. 日本テレビ放送網 (2021年10月31日). 2024年4月3日閲覧。
  30. ^ 衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2017年10月24日). 2021年10月30日閲覧。
  31. ^ “統一教会関わりの国会議員、1都3県で22人 16人は自民 甘利氏イベント出席、萩生田氏会合であいさつ”. 東京新聞 (中日新聞東京本社). (2022年8月14日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/195732 2024年1月7日閲覧。 
  32. ^ 鈴木 隼人|公認候補者”. 2021年 衆院選特設サイト. 自由民主党. 2021年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月30日閲覧。
  33. ^ 自民分裂で衆院W補選波乱? 若狭衆院議員に故・鳩山氏の次男…”. AERA dot.. 朝日新聞出版 (2016年9月15日). 2018年11月2日閲覧。
  34. ^ “セガサミー社長に38歳の創業者長男、創業者は会長に”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2017年1月31日). オリジナルの2017年5月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170511184951/https://www.sankei.com/life/news/170131/lif1701310040-n1.html 2018年10月20日閲覧。 

外部リンク

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