【台北=中村裕】半導体や米アップルのスマートフォン「iPhone」を世界に供給する台湾企業を「8重苦」が襲っている。56年ぶりの干ばつで水不足が深刻化し、大量に水を使う半導体工場の操業を脅かす。電力不足で大規模停電が続き、新型コロナウイルス感染者の急増も影を落とす。世界で半導体不足が深刻になるなか、最大の供給源の台湾の停滞は、世界的なリスクにもなりかねない状況だ。まず台湾の頭を悩ませるのが一段
徳島大学病院は国産初の手術支援ロボットを導入し、先月、中四国・九州では初めてとなる手術に成功したと発表しました。 徳島大学病院が導入したのは、神戸市の医療用ロボットメーカーが開発した国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」です。 このロボットは、患者の腹部にあけた小さな穴から器具をさし込んで行う「腹くう鏡手術」などを支援するもので、４本のアームに取り付けられた手術器具や内視鏡カメラを医師が遠隔で操作し手術を行います。 病院では先月末、この「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」を使い国内の病院では３か所目、中四国・九州では初めての手術を前立腺がんの７０代の男性に行いました。 実際の手術の映像では、狭い前立腺周辺のカメラ映像を見ながら医師がロボットアームを操作し、前立腺を取り除いたあとぼうこうと尿道を縫い合わせる複雑な作業を行っていました。 手術は成功し患者の容体も順調だということで、病院では今後、ほかの手
脱炭素化に向けて期待されるエネルギー、水素を液化して運ぶ世界初の運搬船が神戸市で24日、報道陣に公開されました。今年度中にはオーストラリアから水素を輸送する実証実験を始める計画です。 公開されたのは、大手機械メーカーの「川崎重工業」が建造した世界で初めてとなる液化水素を運ぶ運搬船、「すいそふろんてぃあ」です。 気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の1にすることで大量に効率よく水素を輸送することを目指しています。 全長は116メートルあり、1回の航行で燃料電池車およそ1万5000台分の水素を運ぶことができるということです。 この運搬船は来月からまず国内で液化水素を積んだあと、今年度中にはオーストラリアから日本に輸送する実証実験を始める計画です。 水素は二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待され、政府は2050年の利用量を今の10倍の2000万トン程度に増や
新型コロナウイルスの水際対策として厚生労働省は入国後に自宅待機などを求めていますが、連絡が取れない人が相次いでいることから悪質と判断した数人の氏名を近く公表する方向で最終的な調整に入りました。これまでは氏名を公表できるとしながらも慎重な姿勢を示してきましたが、変異ウイルスの流入を防ぐために方針を転換した形です。 報告なし 1日約100人 政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。 ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。 こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公
宇宙ごみ（デブリ）除去サービスを開発するアストロスケールホールディングス（東京・墨田）は2024年までに、衛星を使ったデブリ除去サービスの実用化を目指すと発表した。不具合を起こした英スタートアップの通信衛星を撤去する。このほど英国宇宙局（UKSA）から、250万ポンド（4億円弱）の補助金を受け取った。UKSAは、人工衛星を使った通信システムの構築を目指す欧州宇宙機関（ESA）の「サンライズ・プ
定額制でモノやサービスを届けるサブスクリプションサービスがあらゆる分野に広がっている。服や家具、ビール、家電、飲料の自販機、住まいまで暮らしの隅々に行き届くようになった。コロナで商品やサービスを愛用し続けてくれるファンの重要性が高まり、ファンづくりの手段として導入を急ぐ企業もある。サブスクの広がりは「売ったら終わり」という発想からの転換を企業に迫っている。ドリンクからブランド服まで今年に入っ
政府は政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を2021年末まで延長する方針を固めた。6月末までとしていたが新型コロナウイルスの感染長期化に対応し、中小企業などの資金繰り支援を継続する。コロナ対応の特別融資は売り上げの減少など一定の条件を満たせば国からの利子補給で3年間無利子となる仕組み。日本政策金融公庫と
――お父様の指導でボクシングを始めたそうですね。「仕事と子育てをしながら指導してくれました。父はプロの経験がなかったためうまくいかないこともありましたが、苦労している姿を見ていたので不満は漏らしませんでした。私には過保護で、釣りに出かけた時は針に餌をセットし『さあ興毅、投げてみろ』と手渡してくれるほど。何でもやってくれるので、私はずぼらに育ってしまいました」――バッシング報道に苦しんだ時期も
上場企業の経営規律を定める「企業統治指針」（コーポレートガバナンス・コード）が2015年に適用されてから6年。6月には2回目の指針改定を控える。そもそも統治改革は何のためにあるのか。企業と投資家の攻防の現場から考える。「やらざるをえないか…」。東レの日覚昭広社長が気の進まぬ決断を下したのは2020年春のことだった。日覚氏は企業統治改革への異論を公言してきた経営者の代表格だったが、社内取締役を一
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