ずいぶん昔の話。取材で何度もやり取りをしていた検事の声が、怒気を含み震えていた。そんな姿を見たのは後にも先にもこの一度きり。政界への波及も指摘された事件の捜査が想定より早く終結した、その直後のことだった。夜を日に継ぐ捜査の厳しさや、全容解明にかける思いはよく分かっていた。安易な受け答えがためらわれ、「トカゲのしっぽ切りになりますね」という言葉を飲み込んだ覚えがある。内閣の下の行政機関であると
ずいぶん昔の話。取材で何度もやり取りをしていた検事の声が、怒気を含み震えていた。そんな姿を見たのは後にも先にもこの一度きり。政界への波及も指摘された事件の捜査が想定より早く終結した、その直後のことだった。夜を日に継ぐ捜査の厳しさや、全容解明にかける思いはよく分かっていた。安易な受け答えがためらわれ、「トカゲのしっぽ切りになりますね」という言葉を飲み込んだ覚えがある。内閣の下の行政機関であると
「裁判員制度」が始まってから、今月21日で10年になります。ＮＨＫが行った世論調査で、もし裁判員に選ばれて初公判から判決までの平均の審理期間の10日間、務めることになったらどう思うかを尋ねたところ、「長すぎると思う」と答えた人が半数を超え、参加しやすさが課題となっていることが分かりました。 調査対象になったのは2819人で、このうち55％にあたる1548人から回答を得ました。 裁判員として裁判に参加したいと思うかを尋ねたところ、 ▽「ぜひ参加したい」が７％ ▽「参加してもよい」が28％だったのに対し、 ▽「できれば参加したくない」が40％、 ▽「絶対に参加したくない」が22％で、 参加したくないと答えた人がおよそ６割となっています。 裁判員裁判の審理期間は年々、長期化する傾向があり、制度が始まった平成21年には初公判から判決までの審理期間が全国の平均で3.7日間だったのが、去年は10.8日
地裁の保釈決定に対し、東京地検の久木元伸次席検事は25日、「ゴーン元会長が事件関係者への働き掛けを企図していたことを認定し、罪証隠滅の疑いがあるとしながら（地裁が）保釈を許可したことは誠に遺憾」とコメントした。 検察側は地裁に「妻、キャロルさんが事件関係者と接触していた」などと訴え、保釈に強く反対した。オマーンルートの事件ではゴーン元会長の妻や息子が関わる会社に日産の資金の一部が流れた疑いがあり、検察側は「親族が事件関係者。口裏合わせの危険がある」と主張していた。 これに対し裁判所は、ゴーン元会長が妻を通じて事件関係者と接触するのを防ぐため、保釈条件としてキャロルさんとの接触を禁止。他にも、前回の保釈の時と同じ厳しい条件を付けることで、証拠隠滅の可能性を十分に抑制できると判断したとみられる。 起訴内容を否認する被告はなかなか保釈を認められない傾向があり、以前から「人質司法」と批判する声があ
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所は１２日、変電所設備の納入での国際カルテルを巡り、欧州委員会から三菱電機と東芝に科された制裁金は無効との判断を示した。 欧州委は２００７年、日欧２０社が「互いの市場に参入しない」と約束をしたのは競争を阻害するとして、三菱電機に約１億１８００万ユーロ（約１３２億円）、東芝に約９千万ユーロ（約１００億円）と巨額の制裁金を科した。両社などは決定を不服として提訴していた。 同裁判所は、欧州委がカルテルがあったと見なした時期が他の欧州企業とこの２社で異なっており、欧州委の手続きにも不平等があったとして、２社への制裁金は無効と判断した。（ブリュッセル＝野島淳）
突然、警察官に「話を聞かせてください」と呼び止められたらどうすべきか。裁判官や弁護士として多くの刑事事件にかかわった経験からいうと、任意同行は断ったほうが身のためだ。 警察官は、警察官職務執行法（警職法）2条により、停止させての質問や警察署などへの同行を求めることができる。しかし同条3項には、本人の意に反して連行できない旨が定められている。つまり法的には、逮捕されない限り、任意同行に応じなくても問題はないのだ。 特に任意同行に応じて警察署に入った場合は、実質的に身柄を拘束されて自由を失うリスクがある。裁判官時代、任意同行で署に連れてこられた人が、尿検査の結果、覚せい剤の反応が出て起訴された事件があった。警察は任意だと主張したが、数時間にわたり取り調べを受け、トイレにも行かせてもらえず、逮捕と同じ扱いを受けていた。任意といいながら強制的に捜査をするのは違法であり、私は違法収集証拠だとして尿検
最高裁は２４日、０８年の旧司法試験に合格した司法修習生ら２２３人が受けた７月の卒業試験で、２８人（約１２．６％）が不合格になったと発表した。不合格者の割合は、０７年１１月の卒業試験の不合格率約７．２％を大幅に更新して過去最悪。 卒業試験は連続３度までしか受けられない。２度目までの不合格者はいったん修習生の身分を失うが、書面審査で再び採用されれば、１１月に実施される新司法試験合格者の卒業試験で受け直すことができる。今回が２、３度目の受験となる修習生は７５人で、うち１６人がまた不合格となった。最高裁は「該当者の心情に配慮して、３度目の不合格数は公表しない」としている。 合格した１９５人は２５日に修習を終え、裁判官、検事、弁護士になるための資格を得る。【伊藤一郎】
授業数を減らされ、雇用契約が更新されなかったのは違法だとして、大手予備校「河合塾」の元非常勤講師の男性が河合塾に地位確認や慰謝料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で最高裁は２７日、慰謝料３５０万円の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を取り消し、請求をすべて退けた。第三小法廷（田原睦夫裁判長）は「授業数を減らされた主な理由は受講生の評価が低かったためで、経営上やむを得なかった」と述べた。元講師の敗訴が確定した。 判決によると、元講師は１９８１年４月から２５年間、１年契約を繰り返しながら福岡校などで勤務した。塾側は２００５年１２月、生徒数の減少や生徒からの評価の低迷を理由に、週７コマから４コマへの授業数削減を元講師に打診。元講師は塾側に０６年度分の契約書を提出せず、０５年度末で契約が終了した。 ０９年５月の二審判決は「河合塾の理不尽な対応で、元講師は精神的苦痛を受けた」と述べ、請求をいずれも棄
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
