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2020年が始まって3日しか経っていないが、いきなり今年最大級のニュースが飛び込んできた。トランプ大統領の命令の下、バグダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊クッズ部隊（Quds Force：コッズ部隊、クドス部隊、ゴドス部隊などとも表記する）司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊（PMU）の副司令官であるムハンディスが殺害された。バグダッド空港には米軍の施設もあり、カタイブ・ヒズボラがミサイル攻撃を仕掛けている中で、ドローンによる攻撃でソレイマニとムハンディスが殺された。イランウォッチャーはもちろんのこと、欧米の国際政治の専門家たちは一斉にこのニュースに反応し、今後の中東情勢の見通しが立たなくなり、イランとアメリカの対立が急速にエスカレートしていくことの不安に包まれた状態にある。 現時点で
ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
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いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。 非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。 今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速
イランの核開発問題の解決を目指す欧米など関係６か国とイランは外相級の全体会合で最終合意に達したことを明らかにしました。 イスラム教スンニ派の王族が国を治めるサウジアラビアなど湾岸諸国は、ペルシャ湾を挟んでにらみ合うシーア派の大国イランと対立し、核開発問題の解決が中東地域でのイランの影響力の拡大につながると警戒を強めています。 また、湾岸諸国がこれまで結びつきを強めてきたアメリカとの関係を巡っても、核開発問題が解決すればアメリカとイランが関係改善を進める可能性があることから、警戒を強めています。 ５月には、アメリカのオバマ大統領が湾岸諸国の首脳会議のため６か国を招きましたが、サウジアラビアのサルマン国王など４か国の首脳が直前に出席を取りやめ、その背景にイランの核開発問題を巡るアメリカの姿勢に対する不満があると指摘されました。 ペルシャ湾は世界の原油のおよそ２割、日本の原油輸入量のおよそ８割が
イランの大統領選挙で、欧米との関係改善を目指す改革派に近い有力候補とされてきたラフサンジャニ元大統領が、事前審査で「立候補する資格がない」とされ、改革派は厳しい選挙戦を強いられることになりました。 来月１４日に投票が行われるイラン大統領選挙には、６８６人が立候補を表明しています。 しかし、実際に立候補できるかどうかは、イスラム法学者などで作る「護憲評議会」がイスラム体制に忠実かどうかといった基準で事前に行う資格審査で決まります。この審査の結果が２１日発表され、保守派からは、最高指導者ハメネイ師の側近として知られる最高安全保障委員会のジャリリ事務局長や、テヘランのガリバフ市長らが、また、改革派からは、アレフ元副大統領など、合わせて８人の立候補が認められました。 しかし、保守穏健派の重鎮で有力候補の一人だったラフサンジャニ元大統領は、「資格なし」とされました。 また、ハメネイ師との権力闘争が伝
米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官は、都内で読売新聞と会見し、イランがペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の封鎖を警告していることについて、「情勢は極めて深刻だ。日本を含め、全ての国が注目する必要がある」と指摘した。 そのうえで「日本政府が判断することだ」としながら、「あの地域で起きていることが日本にも影響することを考えれば、イランを抑えようとしている国際社会の取り組みを日本が支援することは非常に重要だ」と述べ、日本政府がこの地域への自衛隊派遣を検討するべきだとの考えを示した。 司令官は「イランのような国に日米がどう共同対処するか、日米同盟の真価が問われる。両政府にとっても試金石だ」と強調した。
ホルムズ海峡が、危機的状況である。不透明な核開発を続けるイランへの制裁として、ＥＵはイランからの輸入禁止を決定した。イランの最大石油輸出国である日本も同調する意向だ。イランは、その対抗措置としてホルムズ海峡の封鎖をちらつかせている。この海峡は、ペルシャ湾の入り口にあり世界有数の重要航路である。幅３０キロメートルほどの海峡を、原油を満載にしたタンカーが絶え間なく航行し、日本人が使う石油の８０％もこの海峡を通過している。 米国のパネッタ国防長官は、「超えてはいけない一線」として、イランによるホルムズ海峡の封鎖に警告を発するとともに、アラビア湾に２隻の航空母艦を配置した。狭い海峡を封鎖することは、イランにとって難しいことではない。そして最悪の場合、戦争に発展する可能性も大きく、追い詰められたイランが海峡内に機雷を敷設することも考えられる。この場合、イランのダメージも大きいが、欧米諸国への影響は計
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（参照）に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
【ワシントン＝佐々木類】イランが初の国産無人爆撃機「カラル」やミサイル搭載可能な２種類の新型攻撃用船艇を公開したことに、米政府が警戒を強めている。イランは２１日に原発を初稼働させたばかり。米政府は核兵器開発の阻止とともに、通常兵器開発についてもイランの動向を注視していく構えだ。 クローリー国務省報道官は２３日の記者会見で、「すべての国は、自国を防衛する権利がある。だが、潜在的に特定の国への脅威となったり、より広範囲に中東地域の平和と安定を脅かすことに対しては、関心を払っていく」と述べた。 また、米ニュース専門テレビ「ＭＳＮＢＣ」に対してクローリー報道官は、無人爆撃機開発について「イランが中東で地域大国を目指していることを示したものだ。われわれは適切に対応する」と強調した。一方で、「米国の最大の関心事は、あくまでもイランの核開発だ」とも語った。 ゲーツ国防長官は今年３月に議会公聴会で、イラン
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
前のエントリーで書いた通り、金曜日の礼拝でRafsanjani氏が演説を行い、この日、テヘランではここ数週間で最大規模（100万人くらいらしい）のデモが行われました。（逮捕者もたくさん出ています。。。）演説では国民の体制への不信感がつのっていること、多くの聖職者が懸念をもっていることや、専門家会議と最高評議会と話し合った上での今後の提案（Rafsanjani氏は専門家会議と最高評議会の議長を務めている）などが語られました。 さて、この演説内容の理解度を上げるため、現在の立憲イスラム共和制の体制や、イスラム体制における統治に関する考え方についてちょっと調べてみました。最高指導者が国政全般（三権＋軍）にわたる最終決定権を持つのだけれど、専門家会議は最高指導者を選出する権限と罷免する権限をもっていて、最高評議会は最高指導者の諮問機関としての役割を持ち、国家において最も強力な機関の一つである。。。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月13日午後、イランの大統領選挙で現職大統領マフムード・アフマディネジャド氏が63％の有効投票数を勝ち取り再選を果たした。対立候補だった元首相ミルホセイン・ムサビ氏はすぐさま不正を訴え、氏の支持者がデモを始めた。彼らの手にあったもの、それはTwitterだった。 Twitterがデモ・ネットワークを作った 13日の午後以後、テヘランで行われ始めたデモは、不満を持った若者が散発的に広場にやってきて、その場で固まりになる程度。つまり、組織だったものではなかった。しかし日増しに人数が増えていき、大きな変化を見せ始めたのが17日だ。 若者だけではなく、チャドルを着た女性たちや、都市の中間所得者層も繰り出してきた。手には緑のリストバンド。もちろんムサ
【テヘラン＝久保健一】大統領選の開票結果を巡って混乱が続くイランの選挙監督機関「護憲評議会」は２２日、再集計の暫定結果を発表し、国内計５０都市で投票者数が有権者数を上回る異常が見つかったと明らかにした。 ５０都市の合計投票数は３００万票で、全国の投票総数の８％に当たるが、同評議会は、「（当落を）一切左右しない」とし、改革派候補ムサビ元首相らが求める再選挙を事実上拒否した。 一方、ムサビ氏支持者は２２日午後５時（日本時間同９時半）からテヘラン中心部で、殺害されたデモ参加者の追悼集会の開催を計画。治安機関「革命防衛隊」は同日、ウェブサイトの声明でデモ参加者に「厳正に対処する」と強調し、双方が街頭で衝突する懸念が再び高まっている。 再集計は、選挙無効と再選挙を求めるムサビ氏らの要求を受け、１８日に始められた。護憲評議会は「異常」について「有権者の住所変更で起きた可能性」を挙げた。再集計の最終結果
Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました！頑張って書いた甲斐があります。。。
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