【シリコンバレー=渡辺直樹】口コミサイトを運営する米イェルプ（Yelp）は28日、米グーグルが地域情報のインターネット検索で競争を阻害しているとして提訴した。5日に別の連邦地方裁判所でグーグル検索の独占を認める判決が出たことで、追い風が吹いていると判断した。便乗して巨大企業に対抗するケースが増える可能性がある。米西部カリフォルニア州の連邦地裁で裁判を起こした。訴状によると、グーグルが検索エンジ
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
Googleのデータによると、「ニュー・メタル (Nu Metal)」への関心が今、高まっているという。ニュー・メタルの歴史を語るTwitterアカウント「crazy ass moments in nu metal」は最近、Googleトレンド（※キーワードの検索需要の推移をグラフでチェックできるツール）のグラフを共有。このデータは2004年までしか遡れてませんが、Googleトレンドによると「ニュー・メタル」への関心は、Googleがトラッキングを開始した2004年のピークを超えて、今が最も高まっているようです。 この「ニュー・メタル」の盛り上がりを証明するように、来月5月13日に米ラスベガスで開催される＜Sick New Worldfestival＞の6万枚のチケットは、発表後わずか数日で完売しました。このイベントには、System Of A Down、Korn、Deftones、In
情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「Google検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ 新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ 新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付
「アメリカのヤフーほど決断をミスした企業もないと思う」海外の反応 ヤフージャパン“Yahoo! JAPAN”は、言うまでもなく日本有数の圧倒的なアクセス数を誇るポータルサイト。 しかし本家アメリカのヤフーは2008年頃に経営難となり、2017年にベライゾン（Verizon）に買収されました。 そんなヤフーが過去にどんな決断ミスをしてきたのか、数行のまとめが海外掲示板で人気を呼んでいました。 Don’t be like Yahoo... from r/facepalm 「ヤフーのようになってはいけない」 1998年:ヤフーはGoogleを100万ドル（約1億1000万円）で買収提案されるも拒否する。 2002年:そのミスを認めたヤフーはGoogleを30億ドル（約3300億円）で買収しようとするも、Googleは50億ドル（約5500億円）を要求し、ヤフーは拒否する。 2008年:ヤフーはマ
7本目です。遂にこの日が来てしまいました。「One of the most powerful Inter本業のネット事業の売却先を探している、とのことです。 本ノートでは、あまりネガティブなことは書かないようにしているつもりですが、この一件だけはインパクトがある上に、学べることも多いので、書いておこうと思います。 ちなみに、参考までに、米ヤフーは、特にここ10年間くらい非常に苦難続きの会社でした（未だに成長を続ける日本のヤフーとは正反対です）。 米ヤフーの売上・利益 はじめに2015年10−12月期の決算で発表された、売上推移ですが、四半期あたり$1B強くらいの売上がありますが、ほとんど成長していません。 次に、EBITDA（償却前の営業利益）ですが、こちらも四半期あたり$20
ニューヨークの米連邦第2巡回区控訴裁判所は「Google Books」について、書籍の一部のみを表示するサービスであり、著作権侵害には当たらないとの判断を示した。 ニューヨークに拠点をおく業界団体の米作家協会（The Authors Google Booksを提訴した。同サービスは、世界の書籍をスキャンし、オンラインでその内容を無料で読めるようにしようとするGoogleの取り組みだ。米連邦地裁は2013年、フェアユースであるとして原告側の主張を棄却した。 ある法律専門家は、もし控訴裁判所がGoogle側の主張を棄却していたら、それは同サービスの終焉を意味したかもしれないと述べた。そうなれば、Googleがデジタルコピーして収集した書籍に、学生や研究者など、Googleの検索サイトを訪問するユーザーがアクセスできる方法は変わっていたかも
米Googleは5月5日（現地時間）、同社の検索広告サービスAdWords関連の発表イベントで、日本や米国を含む10カ国でモバイル（スマートフォン）でのGoogle検索がPCおよびタブレットでの検索を上回ったと発表した。 これは、Google独自の調査によるもの。なお、残り8カ国がどこかは発表されていない。具体的なモバイル検索の件数も発表していないが、PCも合わせた1カ月当たりの検索数は平均1000億件という。 同社のAdWords担当幹部のジェリー・ディシュラー氏はまた、何かの作業（料理や買い物など）の途中でスマートフォンでその作業に関する検索をする人が調査対象の91％だったとも語った。このイベントでは、新しい自動車広告やホテル広告など、スマートフォンでの表示に特化した新しい広告や広告ツールなどが発表された。
2014年、インターネット広告におけるひとつのキーワードであった「リターゲティング」。その中でも「ダイナミックリターゲティング」というビッグデータ、アドテクノロジを利用した最先端の広告が、さまざまな企業のインターネットマーケティング活動において重要なポジションを築くまでに成長してきました。 新たなトレンドとなったダイナミックリターゲティング広告について、Criteoのアカウントストラテジストのメンバーが複数回にわたって解説していきます。 第1回は、まずインターネット広告の歴史を「ターゲティング」の切り口で振り返り、ダイナミックリターゲティングが誕生した背景に迫ります。 「ターゲティング」視点で振り返るインターネット広告の歴史 インターネット広告の歴史はさまざまな角度から語られるものの、その発展過程を辿る上では「ターゲティング」という側面は外せません。 ターゲティングは、インターネット広告に
米Google、新しい検索アルゴリズム「マグショット」導入 - 逮捕写真サイトの上位表示を避ける狙い グーグル、マグショット（逮捕写真）サイトの検索順位を下げることも目的とした新しい検索アルゴリズム「マグショット・アルゴリズム」を導入。 公開日時：2013年10月08日 16:36 米Googleは2013年10月3日、新しい検索アルゴリズム「マグショット・アルゴリズム」（Mugshot algorithm）を導入したことが New York Times の報道で明らかになった。 これは米国で以前から問題視されていた「マグショット」（警察などに捕まった時に撮影される、逮捕写真）サイトの検索順位を下げる（demote）することが狙い。米国では逮捕写真を集めたサイトが多数あり、1人1人の氏名・写真が逮捕容疑とともに公開されている。削除申請してきた人から、削除費用として高額な費用（数千円から数万
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully conity device” for young uruilt by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
Googleが検索市場における優位性を不正に利用して競合他社に損害を与えているかどうかを1年以上調査している米連邦取引委員会が、数日中にGoogleを提訴する可能性が高まっているとBloombergが報じた。 米Googleは数日中に米連邦取引委員会（FTC）から提訴される可能性がある──。米Bloombergが、この件に詳しい匿名の情報筋の話として11月13日（現地時間）に報じた。 FTCは昨年6月から、「検索および広告を含むGoogleの商慣行に関する調査」を行っている。この調査は、同社が競合企業のWebサイトの検査結果ランキングを不当に低くしている、広告を出しているWebパブリッシャーを優遇している、広告主に対して米Yahoo!や米MicrosoftのBingなどの他の検索エンジンと比較することを難しくしているという競合からの訴えを受けたものだ。 FTCとGoogleはこの2週間あま
紙版が100万部を突破、12のストアでほぼ同時発売された電子書籍版も空前の売り上げを記録した『スティーブ・ジョブズⅠ・Ⅱ』（講談社）。同書は内容のすばらしさもさることながら、「紙でも、電子でも」買える環境を新刊刊行と同時に広範に提供した初の書籍としても、後世に語り継がれるものになりそうだ。 だがそのことは同時に、従来の電子書籍の世界からは見えなかった課題も、あぶりだすことになった。紙と電子の書籍を横断検索できる「ブック・アサヒ・コム」の運営に携わる経験から、また発売日に複数の電子書籍ストアで同書を購入した個人的体験から、現段階でわかっていることを報告したい。 中心的なテーマは電子書籍の「探しにくさ」である。 電子書籍版『スティーブ・ジョブズ』の例から考える 発売前後の経緯を簡単に振り返ってみよう。各種報道によると、講談社は同書を当初2011年11月に発売する予定だったが、10月5日のジョブ
http://torrentfreak.com/google-starts-censoring-bittorrent-rdburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+Torrentfreak+(Torrentfreak)&utm_content=Google+Reader MPAAやRIAAに代表されるエンターテイメント産業の圧力に屈っし、torrent関連のキーワードを表示しないように変更したようだ。数週間前「piracy」関連キーワードをautocompleteとinstant機能から除外すると発表、現在これが有効になっていることがわかった。 「検索禁止用語」の例 uTorrent BitTorrent torrentを含むコンビネーションは一切排除。U
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