神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。
神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回...
河野太郎デジタル大臣は13日の閣議後の会見で厚生労働省とデジタル庁が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止する見通しを明らかにした。ネット上には「COCOAは要らなかった」など厳しい声も目立つが、本当にそれだけだったのだろうか。 COCOAが機能停止する理由は「支持されなかったから」ではない。政府が感染者の全数届け出ルールを改めるため、陽性者情報を管理するシステム「HER-SYS」の運用を見直す。HER-SYSから陽性者の情報を得ているCOCOAも続けられなくなるというのが正解だ。河野大臣は「COCOAを活用する前提が変わりますので、機能停止ということになると思います」と説明した。 併せて河野大臣はCOCOAの導入経緯や内容について詳細な評価を行うと明言。「次のパンデミックの際には同じようなことが必要になる。COCOAの何が悪かったのか、どこが失敗したのか、また
東京都内の3日の感染確認は3万8940人で、1週間前の水曜日より9900人余り増えるなど再び増加に転じ、過去2番目の多さとなりました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万8940人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より9900人余り増え、前の週の同じ曜日を上回るのは3日前の先月31日以来となりました。 一日に発表される感染者数としては過去2番目に多くなりました。 また、3日までの7日間平均は3万3423.9人で、前の週の111.0％でした。 3日に確認された3万8940人を年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.9％にあたる6979人でした。 65歳以上の高齢者は4105人で全体の10.5％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日より1人増えて35人でした。 一方、都は、感染
日本国内における新型コロナ 第6波の流行は、ピークは過ぎたと考えられるものの過去最大の感染者・死亡者となり大きな爪痕を残しました。 第7波で同じことを繰り返さないために、今我々は何をすべきでしょうか。 第7波はそう遠くないかもしれない現在、日本全体での新規感染者数は減少傾向となっていますが、第5波のときのようには急速な減少は見られていません。 第5波のときは、急激に新規感染者数の減少が見られました。これは、第5波で主流であったデルタ株にはワクチン接種による感染予防効果が高かったことから、ワクチン接種が急速に進んだことが寄与したものと思われます。 しかし、第6波で主流となっているオミクロン株に対しては、重症化予防効果は保たれているものの、感染予防効果は大きく減弱していることから、第5波のときのような急激な減少は起こっていないものと考えられます。 沖縄県での新型コロナ新規感染者数の推移（Yah
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染急拡大で、１９～２０日に感染者のデータを一元管理する国の情報システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」への接続が集中し、一時、保健所や医療機関が入力作業を行えない状況になったことが、厚生労働省への取
東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。 東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。 都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。 先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。 保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。 これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。 これに伴
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
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