尹大統領支持率40％、非常戒厳宣布から1カ月でV字回復 最新世論調査 国民の力36％・共に民主39％ 【TV朝鮮】弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達したという世論調査の結果が5日、発表された。 昨年12月3日の非常戒厳宣布以降に実施された世論調査（中央選挙世論調査審議委員会公表基準）で、尹大統領の支持率が40％台に達したのは今回が初めてだ。 【写真】憲法裁判所前に並んだ弾劾賛成・反対の花輪 韓国世論評判研究所（KOPRA）が韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で今月3日と4日、韓国全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。 一方、「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だ
「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長（右から2人目）＝東京都渋谷区で2024年10月27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 今回の衆議院選挙で、共産党は公示前の10議席から8議席に後退した。派閥の裏金問題など、自民党が大幅に議席を減らす大きな要因を党機関紙「赤旗」が報じて存在感を示したが、比例得票数も減らした。なぜか。専門家や元党職員は「党の閉鎖性に問題がある」と口をそろえる。 投開票日の10月27日夜、田村智子委員長（59）は「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 赤旗は2022年11月、自民党の主要5派閥が政治資金パーティー券の収入2500万円分を不記載にしていたと特報。「脱法的隠蔽（いんぺい）だ」と指摘し、裏金問題の先べんをつけた。
木霊2 @edmsedms2 答弁の石破・安心の安定感 首相は紙を読まずに自らの言葉で答弁。約7時間の質疑をほとんど一人で引き受けた。この日の論戦は荒れる場面はほぼなかった。 「首相の答弁能力が高いから負けてしまう。このままだと予算委を開くほど内閣支持率が上がってしまう」（立憲中堅） sankei.com/art
10月27日に投開票を迎える衆院選。「週刊文春」では、政治広報システム研究所代表・久保田正志氏とともに、公示後の情勢を踏まえた「最終予測」を実施した。その結果、自民党の獲得議席予測は197議席。政権交代が起きた2009年以来の「与党過半数割れ」どころか、200議席を割り込む衝撃の結果となった。 内閣支持率が暴落した石破首相 ©時事通信社 2000年以降の歴代内閣で最低の支持率 「週刊文春 電子版」が10月18日に配信した「中間予測」よりも、自民がさらに議席を減らす結果に。久保田氏が解説する。 「公示後の17日に公開された時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は28％。発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低の数字となりました。こうした石破首相の不人気ぶりが、全国の小選挙区で大接戦となっている候補者たちの足を引っ張り、“当落線上”から“落選危機”へと転落させています」
英国のインターネット調査会社ユーガブ（YouGov）が８日発表した最新の世論調査で、スターマー首相の支持率が27％、不支持率は63％となった。首相としての支持率は2021年９月以降で最低水準となり、右派ポピュリズム政党リフォームＵＫ（旧ブレグジット党）のファラージ党首の28％を下回っている。 調査は４～６日、英国の有権者2,121人を対象に行われた。支持率から不支持率を差し引いた純支持率でスターマー氏はマイナス36ポイントとなり、前回からさらに下げた。ファラージ氏は不支持率が63％で、純支持率はマイナス35ポイント。一方、ファラージ氏の極端な不支持層は49％に上り、スターマー氏の41％を上回っている。 ７月の下院（定数650）選挙で労働党は411議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。しかし、スターマー氏は首相就任以降、高齢者に対する冬季燃料費補助の大幅削減を表明するなどして多くの反発を招いた
Published 2024/10/02 19:33 (JST) Updated 2024/10/02 20:16 (JST)
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛 ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント
なんでなん？教えて 前提：次期衆院選は政権交代の千載一遇のチャンス岸田内閣の支持率低下岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html） 維新の退潮により野党第一党の立場が盤石に一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。 野党第一党としての立場を盤石にすることは、特段立憲民主党を支持していない有権者からの政権批判票を集められることにつながるため、少なくとも支持率の面で政権交代の準備は整ったと言って良い。昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。 コアな支持層へのアピールに注力する立憲民主党立憲民主党は国政選挙では共産党と協力する。 これは
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい…
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる
朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。 岸田内閣の支持率は今回23…
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 投…
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