ウクライナに対する全面戦争の開始から3年近くで80万人以上の人員を失いながら、ロシア軍はウクライナとロシア西部でなお60万人以上の前線兵力を維持している。これは、この戦争の最も重要なすべての前線で、ロシア野戦軍がウクライナ軍に対して優位に立つのに十分な兵力だ。 だからといって、ロシアが新たな兵士の確保に苦労していないわけではない。少なくとも1つのロシア軍司令部、具体的に言えば第20親衛諸兵科連合軍の司令部は、やむにやまれず負傷兵からなる突撃部隊を編成し、戦闘に送り込んでいる。負傷兵はどうにか歩けはするが、なかには松葉づえの助けを借りざるを得ない者もいる。容易に予想されるように、その突撃の結果は悲惨なものだ。 ロシア軍の一部の指揮官は負傷兵にも戦闘を命じているらしいという噂は、数カ月前に流れていた。そして先週、「松葉づえ大隊」の最初の明確な証拠とみられるものがソーシャルメディアに現れた。ロシ
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。 トランプ大統領は22日、自身のロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。 そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。 一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロ
キーウ（ＣＮＮ） トランプ米大統領の就任演説で最も顕著だったのは、ウクライナについての言及がなかったことだ。しかしその数時間後、トランプ氏は特有の気楽でまとまりのない話し方で、ウクライナ戦争に対する自身の姿勢を明らかにした。そしてそれは、予想以上にロシアに対して厳しいものだった。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領についてこう語った。「彼は取引をすべきだ。取引をしないことで彼はロシアを破壊していると思う」 トランプ氏はこれまでになく率直に、戦争がロシアにもたらした経済的損害に焦点を当てた。「ロシアは大きな問題を抱えることになると思う。彼らの経済を見てほしい。ロシアのインフレ率に注目すべきだ」と述べ、１０％に近づいている物価上昇率を指摘した。「私は彼（プーチン氏）とうまくやっていた。彼が取引をしたいと望んでいることを願う」 さらにトランプ氏は、戦争でのロシアの死
Published 2025/01/14 17:06 (JST) Updated 2025/01/14 18:24 (JST) 【キーウ共同】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に従事する北朝鮮兵が、手りゅう弾を顔付近で爆発させて自殺する例が相次いでいることが14日、ウクライナ政府当局者と軍関係者の話で分かった。捕虜になるのを回避し、遺体が収容されても容貌から身元を特定させないためとみられる。軍関係者によると、自殺者は20人近くに上る。政府当局者は「北朝鮮の参戦を隠蔽する狙いだ」と分析した。 ウクライナ当局は、北朝鮮軍が捕虜回避の自殺を組織的に命令しているとの見方を強めている。韓国情報機関は、北朝鮮兵の所持品から捕虜になる前に自決するよう強要するメモが発見されたと説明した。 前線に展開するウクライナ兵の目撃証言を聞き取ったウクライナ軍関係者によると、北朝鮮兵は銃弾を撃ち尽くしたり、負
マクロン仏大統領、ウクライナに領土譲歩の検討求める 2025年01月07日18時45分配信 【パリＡＦＰ＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は６日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、領土問題について現実を受け入れるべきだと呼び掛け、領土の譲歩を検討するよう初めて明確に促した。（写真は、仏大統領府〈エリゼ宮〉に集まった各国駐在仏大使の前で、外交方針演説を行うエマニュエル・マクロン大統領） マクロン氏は大統領府（エリゼ宮）に集まったフランス大使らを前に今年の外交方針を演説。その中で、ウクライナ紛争に「迅速かつ容易な解決策」はないとし、ウクライナの人々は「領土問題について現実的な議論」を行う必要があると述べた。 ２０２２年２月にウクライナへの侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領の約５分の１を支配下に置いている。 ロシア・ウクライナ両陣営は、今月２０日にドナルド・トランプ氏が米大
「ロシアがもみ消し」と不信感 墜落原因は対空砲火―アゼルバイジャン大統領 時事通信 外信部2024年12月29日22時17分配信 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は同国の旅客機墜落について、地上からの対空砲火で機体が損傷を受けたという初期の証拠があるにもかかわらず、ロシア側が「問題をもみ消そうとした」と不信感を示した。２９日の国営テレビのインタビューで述べた。 〔写真特集〕カザフスタンでアゼルバイジャンの旅客機墜落 アゼルバイジャン側が「ロシア軍の防空システム誤射」を訴える一方、ロシア側が機体部品の爆発などの説を一部で唱えたことが背景にある。アリエフ氏は、空港周辺がウクライナのドローン攻撃にさらされる中での撃墜は故意ではないとし、飛行記録を収めたブラックボックスの解析を待つ考えを示した。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2024年12月29日22時17分
ロシアのプーチン大統領は28日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、ロシア南部に向かったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪しました。 乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し38人が死亡しました。 ロシア大統領府は28日、プーチン大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪したと発表しました。 ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、旅客機がロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに何度も着陸しようとしていた際、現地ではウクライナ軍の無人機による攻撃を受けていて、ロシア軍の防空シス
有事にサツマイモ栽培が効果的な理由 焼き芋がおいしい季節だ。自然の甘みを生かしたサツマイモのスイーツは、各社から続々と発売されている。また、2020年から始まった「さつまいも博」などのサツマイモ関連イベントは、今やあらゆる層を集客できる鉄板コンテンツだ。 実は、そんなサツマイモを日本政府は、やや異なる角度から深掘りしている。安全保障面だ。2023年11月、農林水産省は「不測時の食料安全保障の検討について」のなかでこう示した。 ・輸入や生産拡大をもってしても国民が必要とする熱量供給の確保が困難な場合に、熱量効率の高い作物への生産転換を図る。 ・単位面積当たりの熱量供給量においては、サツマイモが最も高い。 （一方、その労働生産性は米などと比較して低く、また、たんぱく質やビタミンその他の必須栄養素とのバランスや、食生活への影響なども考慮する必要があり、必ずしも熱量効率性のみを追求すれば良いわけで
ロシアの首都モスクワの通りで17日、爆発があり、ロシア軍の幹部ら2人が死亡しました。ウクライナの治安当局は、前日、この幹部について戦争犯罪の疑いがあると発表していて、ウクライナ側が実行したという見方が出ています。 ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は17日、首都モスクワの通りで爆発があり、2人が死亡したと発表しました。 発表によりますと、死亡したのはロシア軍で生物・化学兵器などを担当する部隊のトップ、イーゴリ・キリロフ中将と、その補佐官で、住宅の玄関付近に仕掛けられていた爆発物が爆発したということです。 連邦捜査委員会は、テロ事件として捜査を開始したと明らかにしました。 今回の事件の背景はわかっていませんが、ウクライナ保安庁は、前日の16日、キリロフ中将について「禁止されている化学兵器を大量に使用した責任者だ」としたうえで、中将の命令によって化学兵器が使用された例は4800件以上で、戦争
ジョン・ミアシャイマー教授が、12月12日、「グローバルピースTV」（参照）でウクライナで進行中の戦争を終わらせるトランプ大統領の可能性について分析していた。私はトランプ次期米国大統領がこの戦争を終結してくれるのではないかと期待していたが考えを改めるべきだろうと思った。以下、ミアシャイマーの見解をまとめておく。 トランプ大統領が、ウクライナという問題領域が米国の外交政策を根本的に変えることになるだろうと発言したことは間違いない。彼はすぐに紛争を終わらせると言っているが、すぐに終わらせるとは思えない。彼は善意を持っているかもしれないが、それは起こらない。その理由は、彼がプーチンが示したこの紛争を解決するための条件を受け入れなければならないからであり、どの米国大統領もそれを決して受け入れないだろうと思っている。 具体的には、プーチンは交渉を始める前に、これは和平合意をまとめるための交渉を始める
ロシアがウクライナ経由で天然ガスを欧州に輸出するための両国間の通過契約が今月末、失効期限を迎える。現時点で両国が延長交渉をしているとの情報はなく、契約は失効する公算が大きい。契約が失効してこのルートでの輸送がなくなると、欧州でのガス価格が上昇し、ひいては世界のガス市場にも影響する可能性がある。 侵略開始後も続いてきた通過料の支払いロシアは長年、旧ソ連時代から存在するウクライナ経由のパイプラインを通じて欧州にガスを輸出。輸出に際して両国はガス通過に関する契約を結んできた。 両国は2019年末、難航した協議の末に5年間の契約延長で合意。供給量は年平均450億立方メートルで、露紙ベドモスチによると、ロシアはウクライナに年約12億5千万ドル（約1880億円）を支払うとされた。この支払いはロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降も続いていた。 ただ、ウクライナは今月末の契約期限切れに先立ち、「
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ次期米大統領に側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが、政権移行チーム関係者の話で分かった。提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念が含まれているもようだ。 トランプ氏は選挙戦中、自分が大統領ならウクライナ戦争を２４時間で終わらせると主張していた。同氏の側近は「アメとムチ」戦略でウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせようとしている。 政権移行チーム関係者によると主な提案は３つ。トランプ氏がウクライナ・ロシア担当特使に任命した元陸軍中将のキース・ケロッグ氏、バンス次期副大統領、駐ドイツ大使を務めたグレネル元国家情報長官代行がそれぞれ提出した。
ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人
国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。 イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。 ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。 イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに
ジョー・バイデン米大統領（2024年11月19日撮影）。(c)ERIC LEE / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米当局者は19日夜、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国が近く「対人地雷」を供与する方針であることを明らかにした。ウクライナの防衛力強化が目的。 米国のジョー・バイデン政権は、領内での使用の他、民間人が踏むリスクを減らすために人口密集地での使用を避けることについて、ウクライナに確約を求めているという。 供与する地雷は一定の期間が経過するとバッテリーが切れて不活性化するため「非永続的」なものだとされる。 ウクライナ支援に批判的なドナルド・トランプ次期大統領が来年1月に就任するのを前に、バイデン政権は最後の2か月でウクライナの戦争遂行能力を強化しようと努めている。(c)AFP
ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカのバイデン政権からロシア領内への攻撃に使う許可を得たとされる、射程の長いミサイルATACMSでロシア西部を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省の発表によりますと、19日未明、ウクライナ軍がATACMS、6発を使ってウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州への攻撃を行いました。 ロシア軍はこのうち5発を迎撃しましたが、残り1発の破片が軍事施設の敷地内に落下し、火災が起きたとしています。 ただ、火はすぐに消し止められ、けが人などは出ていないということです。 一方、ウクライナ軍はブリャンスク州にある弾薬庫を攻撃し、12回の爆発を引き起こしたと発表していますが、使用した兵器については明らかにしていません。 ウクライナメディアはウクライナ軍がロシア領内への攻撃でATACMSを使ったのは初めてだと報じています。 ATACMSを巡っては複数のメディアがアメ
アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話
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