性犯罪前歴者の監視を制度化する試案について説明する村井嘉浩・宮城県知事=宮城県庁で2011年1月22日、比嘉洋撮影 宮城県は22日、強姦(ごうかん)など性犯罪で服役後出所した県内居住者にGPS(全地球測位システム)を携帯させ、県警が常時監視できるようにする条例制定の検討を始めた。必要に応じて性犯罪逮捕者にDNAの提出も義務づける。常時監視は基本的人権の制限にもつながることから、波紋を広げそうだ。 村井嘉浩知事が同日、性犯罪対策を話し合う県の有識者懇談会で試案を提示。「事件を未然に防ぐためには、批判を恐れずに(条例化を)検討しなければならない」と述べた。 試案によると、監視対象は女性や13歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た成人の県内居住者。再犯リスクが高いと判断されるとGPSを携帯させられ、県警が常時監視する。 また、ドメスティックバイオレンス(DV)