香港で、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴された民主派の中心的な元議員ら45人に対して、裁判所は、最長で懲役10年を言い渡しました。 香港では4年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、元議員や活動家など47人が、国家政権の転覆をはかったとして香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。 これまでの裁判で、弁護側は政権転覆の意図はなかったと主張しましたが、検察側は元議員らが立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府の機能をまひさせ、トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたと主張し、裁判所は検察側の主張を認めていました。 19日、裁判所は、有罪が認定された45人に対して懲役10年から4年2か月を言い渡しました。 このうち、予備選挙を呼びかけた香港大学の元准教授、戴耀廷氏は最も重い懲役10年、また、選挙に参加した著名な民主活動家の黄
Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。
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Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
本人がパスポートを取らない理由、給料が大した事ない、そもそもまとまった休みが少ない、島国なので欧州と比較してカジュアルに他国に行けないとかがありそう。三連休と平日の航空券の値段全然違う。 2024-01-16 23:02:04 だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾人夫「何よりも日本の場合は国内旅行先が充実し過ぎてるんデスヨー。わざわざ海外行かなくても国内で十分楽しいネ。日本より給料も休みも少ない俺ら台湾人のパスポート所持率が高い理由は台湾いても何も無いからダヨー悲しいダヨー香港シンガポールあたりも同じような理由デスネー」 twitter.com/magic_仕事の関係でシンガポール住んでた人が「あっちは旅行で2泊3
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
香港メディアの香港01はこのほど、日本旅行をして「困ってしまうこと」のランキングを紹介する記事を発表した。香港人にとって日本は「旅行の聖地」とした上で、日本旅行で困ったことに遭遇したと言う人もいるとした上で、日本の旅行関連サイトの「GOOD LUCK TRIP（グッド・ラック・トリップ）」が行った外国人を対象としたアンケートの結果を、改めて「香港人目線」で紹介した。 香港は、世界のあらゆる国・地域の中でも日本旅行の人気が最も高い土地と言える。日本政府観光局（JNTO）によると、コロナ発生前の2019年には延べ229万792人の香港人が来日した。同年の香港の人口は750万8000人だったので、乳幼児から高齢者までを含めて香港人の3.28人に1人が日本を訪れた計算になる。台湾人の4.73人に1人、韓国人の9.27人に1人と比べても、日本旅行をする香港人は目立って多い。それだけに、香港では日本旅
英国立統計局（ＯＮＳ）は２５日、昨年の移民純流入数が過去最多の６０万６０００人になったと発表した。写真はロンドン・ヒースロー空港で２０２０年７月撮影（２０２３年 ロイター／TOBY MELVILLE）
【香港聯合ニュース】韓国で１３日に開かれたラグビーの国際大会で、国歌斉唱時に中国国歌の代わりに香港の反政府デモのテーマソングだった「香港に栄光あれ」が演奏された問題で、香港政府が現地の韓国総領事館に正式に抗議した。 現地メディアによると、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は１４日夜、「（政府ナンバー２の）陳国基（エリック・チャン）政務官が韓国総領事に強く抗議し、責任の所在を解明するよう求めた」と報道陣に明らかにした。アジア地域の統括団体、アジアラグビーが同件について謝罪しているものの、重要な問題であるため、香港政府は調査を求める書簡を送るという。 国歌斉唱の演奏が誤って流れた際、香港とアジアラグビーの抗議を受けた組織委員会は直ちに中国国歌を流した。 大韓ラグビー協会は「担当者の勘違いによる単なるミスで起きたもので、いかなる意図もないことを明確にする」と釈明した。 アジアラグビー
香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は、3日から立候補の受け付け期間が始まりますが、これまでのところ有力候補がいない異例の事態となっています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。 選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。 これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。 このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情
ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・ 私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本
香港では9日、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数と死者数が、ともに過去最多となりました。 香港政府は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに、5万8757人確認されたと発表しました。 また、195人が死亡したということです。 1日あたりの感染者数と死者数は、ともに過去最多となります。 こうしたなか、香港政府は、増え続ける感染者や重症者に対応するため公立病院の一つをコロナ専用の病院にすると発表しました。 地元メディアは香港大学の試算によると、5月までに、香港市民の約6割にあたる430万人が感染し、死者が5000人に上る恐れがあると指摘しています。
中国の深圳やばい、、、 香港から潜入した人がコロナを持ってきて蔓延してるから、防護服きた人たちが家探しをしていて、まじでスターウォーズみたいな世界線になってる、、、 https://t.co/1i7kOZp8YP
香港政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、3人以上の集まりを禁止するなどの規制の強化を発表し、中国政府の方針に合わせ感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」政策が市民生活に影響を広げています。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は8日記者会見し、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、10日から公共の場所での3人以上の集まりを禁止するほか、自宅など私的な場所での家族の集まりも2組までとすると発表し、違反した場合の罰金も日本円でおよそ15万円まで引き上げるとしています。 また、今月24日からは、デパートやスーパー、宗教施設などを利用する際にはワクチンを接種したことを示す証明書の提示を求めるほか、今後は企業がワクチンの接種を拒否する従業員を解雇することを認める方針を明らかにしました。 香港ではことしに入って感染が増え始めていましたが、旧正月の休暇が明けた今月4日から急拡大し、
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