なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取
隣国蔑視に留まらず女性蔑視、高齢者蔑視、およそ議員候補とも思えぬ暴言が次から次に出てくる →公認取り消しとなりました
下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます
リンク Wikipedia 岡崎市立中央図書館 岡崎市立中央図書館（おかざきしりつちゅうおうとしょかん）は、愛知県岡崎市康生通西にある公共図書館である。額田地域の樫山町にある岡崎市立額田図書館とともに岡崎市立図書館を構成する。 三河地方の岡崎は徳川家康の生誕地であり、江戸時代には岡崎城の城下町や東海道の宿場町として発展した歴史を持つ。1899年（明治32年）には図書館令が公布され、全国的に図書館が増加していった。1912年（明治45年）3月の岡崎町町会で公立図書館の開設が議決され、6月29日に図書館設置の許可が下りると、7月21日には門前町にある随念寺 12 users 1 リンク Wikipedia 岡崎市立中央図書館事件 岡崎市立中央図書館事件（おかざきしりつちゅうおうとしょかんじけん）は、2010年3月頃に岡崎市立図書館の蔵書検索システムにアクセス障害が発生し、利用者の一人が逮捕され
http://slashdot.jp/security/10/06/21/118216.shtml 男性は問題となった岡崎市立中央図書館のヘビーユーザーであり、図書館の新着図書ページが使いにくかったために図書館のWebサイトをスクレイピングして自分用に使いやすいデータベースを作成することが目的だったとのこと。また、サーバー側の負荷も考えてクロールする頻度等を決めたとのこと。 上記のような経緯であれば、少なくとも刑事事件として立件するようなものじゃないですけどね。 この種の事件では、「被害者」側から警察への相談、被害届提出や告訴があって、はじめて警察が動くもので、立件過程に、より慎重さが必要ではなかったかという印象を受けます。田舎では、公的機関が被害が出た､迷惑したと騒ぐと、一般の人なら放置する警察が迅速に動く傾向があり、本件でも、立件されるに至った背景事情の検証が必要という気がします。 起
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061800660&rel=y&g=soc 逮捕容疑は、１７日午後６時ごろから、仙台市青葉区のマンション一室で、乱交パーティーを開催、インターネットの掲示板を見て参加した客らを交え、わいせつ行為をした疑い。 この形態で、「公然性」が認定できるかどうか、疑問はあるでしょうね。 公然、というのは、「不特定または多数が認識できる状態」を言い、先日、東京ミッドタウン近くの公園で全裸になっていた人気アイドルのようなケースは、実際にその姿を目にした人が警察官だけでも、その状況から公然性は肯定される可能性が高いでしょう。また、上記の事件検挙のヒントになっていると思われるハプニングバーにおける行為でも、 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080122#1200997897 通常、公然性は肯定されると思
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000005-maiall-soci 毎日新聞が１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）で、２１日から始まる裁判員制度について聞いたところ、裁判員に選ばれた場合「できれば参加したくない」と答えた人が５２％に上り過半数に達した。１月の前回調査から６ポイント増え、スタート直前にもかかわらず抵抗感が強まっていることが明らかになった。一方、刑事裁判が「良くなると思う」と答えたのは４５％で、「悪くなる」の３９％を上回り、制度自体には期待する声が多かった。 現代に蘇った徴兵制のような状態になってしまっていますが、日本国憲法上、 第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 と定められていて、例えば、法廷でバラバラ殺人事件の死体写真を、こ
ワールドセレクトマーケット http://store.shopping.yahoo.co.jp/wsm-store/info.html この店で、スカイプフォンを注文し、４月２０日に送金を求めるメールが来たため、４月２１日に送金した上、入金した旨のメールを出しましたが、昨日まで何の音沙汰もありませんでした。 あまりにも放置されているため、昨日、催促のメールを出したところ、何の音沙汰もなく、先ほど、電話したところ、「品切れである。入金を見落としていたので返金する。」と、事務的な対応で、誠意のなさにあきれました。何のために、入金したらメールするように要求しているのかわかりません。こちらが連絡しなかったら、いつまで放置状態が続いていたのでしょうか？商品管理や顧客管理がいい加減であるとしか思えません。 ストア紹介では、 迅速・丁寧なお取り引きを常に心がけ、皆様が安心してお買い物ができるよう頑張りま
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20090414#1239630713 私は、判例時報２０３２号１６０ページ以下に掲載されているものを読みましたが、弁護人であった奥村弁護士の上記エントリーが参考になります。 最高裁（平成２０年３月４日最高裁第二小法廷決定）は、 本件輸出行為は、上記ＤＶＤの買受人の募集及び決定並びに買受人への送付という不特定の者に販売する一連の行為の一部であるから、被告人において不特定の者に提供する目的で児童ポルノを外国から輸出したものというを妨げない。 と判断し、判例時報のコメントでも、古い判例を持ち出して、 「輸出行為」という実行行為が、児童ポルノを不特定の者に提供するという目的に、いわば導かれて行われていれば、このような目的で輸出したといえるものとの理解を示したものと思われる。 などとしていますが、かなりの「こじつけ」という印象を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090413/trl0904132254010-n1.htm 平成１８年、サラさんが入管難民法違反で逮捕されたことをきっかけに、一家は強制退去処分を受けた。だが、一家は日本に残ることを希望。法相の裁量で特別に滞在が認められる「在留特別許可」を求めていた。 森英介法相は先月１６日、日本生まれののり子さんには「在留特別許可」を出したが、両親の滞在は認めなかった。 不法在留者に日本に滞在できるという利益を頑として認めないという法秩序重視の考え方と、日本で生育した子供が日本以外での生活が困難であり日本で同居して生育を見守る必要があることが、二律背反状態になった場合、どちらを重視するかということが問題になりますが、難しい問題ではあるものの、人道に十分配慮し後者を選択して、不法在留者であっても特別在留許可を出す、という選択が
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/arthtml 英国では3月20日にStreet Viewサービスが始動したが、翌21日には、ユーザーからの苦情を受けて、多数の写真がStreet Viewから削除された。例えば、ロンドンの繁華街ソーホーのアダルトショップから出てくる男性が写った写真や、パブの前の道路で嘔吐（おうと）している男性が写った写真などだ。 だが今回の騒動は1つ重要な問題点を提示している。それは、「Webサイトに投稿されたコンテンツについて、それを削除する責任を誰に負わせるべきか」という問題だ。 第一にStreet ViewのコンテンツはGoogleが自ら用意しているものであり、従ってGoogleは自ら管理することが可能なはずだ。それに、率直なところ、わたしにはGoogleのStreet Viewの画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000599-san-soci 最高裁によると、寄せられた電話のうち「どのような場合に辞退できるのか」など、辞退についての問い合わせが約５６％だった。具体的には「（辞退が認められる）７０歳以上であることをどう証明すればいいのか」のほか、病気やけが、仕事、介護などを理由に辞退できるかどうかを尋ねるものが多かったという。 要するに、かなりの人がこの制度を嫌がっていて、やりたくないと思っているということでしょう。制度が始まる前から、既に終わっている、ということではないかと思います。 いくら崇高な理念、理想に基づく制度であっても、その中で携わる人々にきちんと支えられるものでなければ、絵に描いた餅のようなもので、成功するはずがありません。 そもそも、日本の刑事実体法（刑法など）は、故意、目的など主観的要素が多く
http://www.asahi.com/national/update/1225/NGY200812250014.html?ref=相談を受けるうち、メールアドレスを交換し、仲良くなっていった。保護者や生徒に申し訳ない」と話しているという。県教委はこの情報を県警に提供した。 北部の県立高校３校の男性教諭（５０）や講師ら４人が８月、さいたま市であった全国高校総体に参加した際、ワゴン車で出張したのに、新幹線などを利用したと偽り、同乗した生徒１２人の分を含め５３万５１０円を交通費として不正請求していた。４人は減給１０分の１（３カ月）の処分にした。 女性教諭は性欲に負け、男性教諭ら４人は金銭欲に負け、いずれも欲に負けたわけですが、犯罪としては、前者は条例違反
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081220ddm012040144000c.html 他にも１４２人、２団体が賛同しているという。要請書は「（画像をネットに掲載することにより）プライバシー情報が容易に、かつ広範、大量、永久的に流布され、深刻な権利侵害をもたらす」などと訴えている。 徐々にこういった動きは広がりそうな予感がしますね。 市民的自由が侵害される恐れがある場合、安易に流されてしまうということは危険である、という意識を、日本人はもっと持つべきでしょう。かつては、私のようなしがない弁護士を含め、一般人は発言しようにもなかなか発言の場がありませんでしたが、今はインターネットという便利なツールがあり、ブログ、掲示板、各種のサイトなど、発言する場は豊富にありますから、日本中の至る所で車が走りまわって勝手に撮影した写真がインターネット上で無数に閲
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