政府は保育士の確保に向け、地域をしぼって規制を緩和する国家戦略特区で保育士試験の回数を増やすことを検討する。外国の保育士資格を持つ人も活用する。東京都、神奈川県などを対象とする方向で調整している。１６日に発表する成長戦略の素案に盛り込む。 保育士は、２０１７年度末に全国で約７万４千人が不足するとされる。このため、都道府県が実施する保育士試験を年１回から２回に増やして受けやすくするよう、特区内で要請する。 いまは認可外の保育所でも保育士と看護師が従事者の３分の１以上を占める必要があるが、英語を話せる保育士は少ない。そこで、外国人の子どもが多い施設に限り、外国の資格も使えるようにする考えだ。
資格試験の予備校大手「ＬＥＣ」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん（39歳）は今年１月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにＬＥＣの内情を聞いた。（不当労働行為救済申立書は妊娠を告げたら「辞めてくれ」 タダ働きを強要する社長メール 団体交渉拒否で都労委
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