渋谷区で同性パートナー条例が本日可決されたとか。しかしこれを認めては人類社会が続かなくなる。少数意見を尊重するという考え方が行き過ぎている。同性婚を主張する人たちは特別な人たちであると思う。制度としてそれを認める必要はない。別に同性が一緒に生活する事は禁止されていない。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が１０日、施行されました。 これを受けて、政府は特定秘密の指定が適切かどうかを判断する初代の「独立公文書管理監」に法務省の法務総合研究所研修第一部長の佐藤隆文氏を充てる人事を発表しました。 去年１２月に成立した特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑を、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。 また、特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で更新できますが、３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて６０年後までにはすべて公開するとしています。 政府は、特定秘密保護法の施行に向けて、ことし１０月に、特定秘密を指定できる役職を、防衛省や外務省など１９の行政機関の長に限
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
はじめに 本稿は2013年12月6日に成立した「特定秘密保護法」（「特定秘密の保護に関する法律」）について、Q＆A形式で、概観するものです。 わかりやすさを優先するため、条文を簡略にまとめたり、言い回しを変えたりしている部分があります。 引用文中の強調箇所は、すべて引用者によるものです。 略語について 特定秘密保護法を「法」と略します。 12月5日に開示された「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」（内閣官房）を、【逐条解説】と略します。【逐条解説】にいう「特別秘密」は、本法にいう「特定秘密」です。「特別秘密（特定秘密）」と表記します[*1]。 目次 Q1.特定秘密保護法はどのような目的をもつ法律なのでしょうか？（P1） ■知る権利・言論の自由 ■「国と国民の安全」と「知る権利」 Q2.そもそもなぜこのような法律が必要となったのでしょうか？（P2） ■制定過程 ■これまでをふりかえる
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
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