スイスのチューリヒ市当局は２６日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。 スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。 施設は車１台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春婦と値段交渉し、合意に至れば区画の一つに車を入れ、性交渉を行う仕組み。市は路上に比べ「売春婦の安全を確保することもできる」としている。 利用可能時間は午後７時から翌日午前５時まで。施設の建設費用は２４０万スイスフラン（約２億６千万円）。年間７０万スイスフランの運営費を見込んでいる。（共同）
今回は、「男性問題」を取り上げようと思う。 男性問題といっても、何も私の男関係のいざこざではありませぬ。男性問題は、「男性差別」と呼ばれることもある男性への“イメージ”から生じる問題である。 日本経済新聞8月8日付け朝刊の1面に、「うわぁ！ ついにそういう時代になったか！」と、思わず叫んでしまった記事が掲載された。次は記事の書き出しである。 「皆様、離陸いたします」。全日本空輸の客室乗務員、二川恒平（27）が着席すると近くの男性乗客が舌打ちした。「女性の客室乗務員と話すのを楽しみにしてたのに」。つぶやきが聞こえたように思えた。 そう。この記事では、“男性客室乗務員（CA）”が、写真入りで取り上げられていたのである。 5000人以上の女性CAの中にたった7人の男性CA 今から20年以上前の私がまだ、全日空（ANA）にいる頃。男性のCAを入れるかどうかについて議論が持ち上がったことがあった。
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教育委員会が２６日、閲覧制限を撤回したことについて賛否を問う声が上がった。 「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」。政治学者の岩田温（あつし）秀明大専任講師（２９）が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する－という描写だ。 岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。 被爆者らから閲覧制限に批判的な意見が相次ぐなか、市教委の対応を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）。池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人
シリアで、政府軍が化学兵器を使用して数百人が死亡したと反政府勢力側が主張している問題を調査するため２６日、首都ダマスカス郊外に向かっていた国連の調査団の車列が何者かに銃撃され、調査団は、いったん引き揚げました。 これは、国連のパン・ギムン事務総長の報道官が、日本時間の２６日夜、声明を通じて発表したものです。 それによりますと、化学兵器の使用疑惑を調べるためシリア政府の同意を得て、２６日、ダマスカス郊外に向かっていた国連調査団の車列の先頭車両が、何者かによって複数回、銃撃されたということです。 調査団にけがはありませんでしたが、調査団はシリア政府の検問所まで引き返し、車を交換したうえで、調査に向かいたいとしています。 内戦が続くシリアでは、今月２１日、首都ダマスカスの郊外で政府軍が化学兵器を使用して子どもを含む数百人が死亡したと反政府勢力側が主張する一方、シリア政府側は、これを全面的に否定し
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。 国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。
朱建栄・東洋学園大学教授、テレビなどにも度々出演し、やや甲高い声で中国側に立った発言を続けていたからご記憶の向きも多かろう。 〈「日本在住の中国人言論人のなかで、朱さんの中国共産党との繋がりはトップクラス。ある意味、御用学者なわけです。番組出演の前には、携帯電話で中国大使館などに連絡し、その日の発言内容についてどこまで話していいのかなど確認するほどでした」（あるテレビ局の幹部）〉 『週刊新潮』（８月２９日秋風月増大号）が、この朱建栄教授が７月１７日、上海で消息を絶ったことを報じている。 「日本叩（たた）きの切り札は軟禁中『二重スパイ』の有名教授」 要は二重スパイの疑惑で中国の国家安全部に拘束されているらしい。 「日本華人教授会議」なる組織の代表を務める朱建栄氏が〈「日本の外務省職員らともかなり頻繁に懇談会を開いて」（中国ウオッチャー）〉〈日本側の機密情報を入手すべきところを、逆に中国側のそ
「すべての拉致被害者の救出」を公約に掲げる安倍政権の方針を背景に、県が拉致問題の世論喚起に積極的に取り組んでいる。拉致被害者の横田めぐみさんに加え、これまであまり光が当たらなかった特定失踪者の周知に力を入れているのが特徴だ。一方、高齢になった家族や支援団体からは「政府は公約通り一刻も早く結果を出してほしい」と切実な声が聞こえてくる。（矢牧久明） 特定失踪者は、横田さんら国が認定した拉致被害者１７人（５人は帰国）とは別に、民間の特定失踪者問題調査会（東京、荒木和博代表）が「拉致の可能性がある」として認定した行方不明者約７００人。 県はこのうち、県ゆかりの１７人の顔写真パネルを展示用に作成した。川崎市で暮らす横田さんの両親、滋さん（８０）と早紀江さん（７７）夫妻の講演会や、横田さん一家を追った映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の上映会と組み合わせたものを含め、今月末から来年３月まで県内５
内戦が続くシリアで化学兵器攻撃により多数の市民が死亡したとされる疑惑を受け、米国の軍事介入の可能性が取り沙汰されていることについて、アサド政権の事実上の後ろ盾になっているロシアのルカシェビッチ外務省情報局長は２５日「悲劇的な誤りを犯すべきではない」と、軍事介入に反対の意を示す声明を発表した。 情報局長はまた、アサド政権側が化学兵器を使ったとの見方を強める米国に対し「一方的な思惑に基づいた推論を急ぐべきではない」とけん制。一方で国連調査団が首都ダマスカス郊外の疑惑の現場に入ることに政権側が同意したことを歓迎し、「綿密で先入観のない客観的な調査」を求めた。（共同）
英国のヘイグ外相は２６日、英ＢＢＣ放送とのインタビューで、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、「国連安全保障理事会の全会一致の同意がなくても対応はできる」と述べ、安保理決議なしの軍事行動が可能との認識を示した。 疑惑が浮上して以来、シリア内戦沈静化のためには軍事介入が必要との認識が英国やフランスを中心に広まりつつあるが、安保理常任理事国のロシアはシリア擁護の立場を崩しておらず、軍事行動を容認する安保理決議は困難とみられる。 ヘイグ氏はこうした情勢について「安保理での全会一致に拘泥すれば、シリアで起きている悪質な犯罪に対処できなくなるだろう」と指摘した。 ヘイグ氏の発言には、英仏や米国を中心とした有志国連合による国連決議なしの軍事行動を模索することで、ロシアの後ろ盾を頼りにするアサド政権への圧力を強める狙いもあるとみられる。（共同）
国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回
丘珠（札幌市）線の就航間近！トキエア、新潟空港に使用機材を輸送 小型のプロペラ機、1月31日の初便見据え訓練飛行へ
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