国家戦略特区について「成果は９０点」と強調するワーキンググループ座長の八田達夫・阪大招聘教授＝東京都千代田区解雇特区はどうなった？ 【山本知弘、清井聡】安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」の規制緩和メニューが１８日、決まった。焦点の「解雇ルールの明確化」は緩和色が大きく後退。解雇トラブルの事例をまとめた「雇用契約の指針」を政府がつくり、企業に助言する案に落ち着いた。政府内の意見対立もあって特区案は二転三転。当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。 「特区全体の評価は９０点。雇用は８２、８３点と思っている」。１８日夕に会見した特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘（しょうへい）教授）は焦点の雇用で合格点をつけた。とはいえ、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が決めた雇用の特区案は、当初のＷＧ案から大きく変わった。 当初案は（１）解雇ルール（２）労働
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 レッド・パージ 戦後史の汚点 明神 勲 著 Tweet mixiチェック 2013年9月29日 ◆ＧＨＱ指令 待望した人々 ［評者］福間良明＝立命館大教授 今井正監督の映画『どっこい生きてる』の公開は一九五一年。日雇い労働者一家が困窮に喘（あえ）ぎ、一家心中をも図ろうとするさまを描いた作品である。この作品には監督自身と重なるところも少なくない。今井は五〇年のレッド・パージで大手映画会社での活動の場を奪われた。生活の糧を失った彼は、しばらく屑鉄（くずてつ）売買で生計を立てた。 一九四九年から五〇年にかけて行われたレッド・パージでは、時に企業整理の名を借りつつ、共産党員・シンパとみなされた労働者が多く解雇された。その範囲は一般企業のみならず、官庁、報道機関、教育機関にも及んだ。 従来、レッド・パージは、
どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）で、自動販売機で販売されるシカゴ・サンタイムズ（Chicago Sun-Times、2009年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【5月31日 AFP】米サンタイムズ・メディア・グループ（Sun-Times Media）は30日、傘下のシカゴ（Chicago）の有力紙シカゴ・サンタイムズ（Chicago Sun-Times）の写真部門の全社員を解雇したと発表した。関係筋によると、今後は記者が自ら記事に添付する写真や動画を撮影するほか、主要記事にはフリーランスの写真家を起用する。また、外部ニュース配信社への依存度を高め、地方紙では写真部を全廃するという。 米新聞業界は、広告収入の急減やメディアを取り巻く環境の激変に適応できず、経営不振が続いている。発行部数の削減や廃刊が相次ぎ、オンラ
内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。 女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。 取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所
昨年１２月、英キャサリン妃（３１）が入院していた病院に、エリザベス女王（８６）らに成り済まして偽電話をかけた豪ラジオ局のＤＪ、マイケル・クリスチャンさんとメル・グレイグさんがラジオ局から解雇された。２８日、英紙デーリー・テレグラフが伝えた。
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