好評発売中！ 沈鬱の平成政治史 なぜ日本人は報われないのか？ (扶桑社新書) —————————————- 倉山塾スポンサー番組です。 真・じっくり学ぼう日本近現代史 —————————————- ５年に1度の日銀総裁人事。 ５年に１度、日経新聞を購読する価値があります。(笑) なぜなら、日経新聞は別名「観測気球」 官僚ら日本のエスタブリッシュメントの意向が 流れてくるからです。 正副日銀総裁人事のような連中の暗闘も 日経新聞に兆候が表れる。 そして遂に、シゲーリン登場。 岡本薫明元財務事務次官が副総裁候補として 名前にあがりました。 しかし、私はまだまだ確定ではなく、 これからが本番と思っている。 マスコミ情報では上がっていない名前も 飛び交っていますし。 今回、財務省は たすきがけ人事の復活を狙ってます。 つまり、副総裁を得れば５年後は総裁、 政治家を介入させずに天下り先を確保できる。
この問題に関して私と意見を異にする人は、ぜひとも安倍晋三さんや櫻井よしこさんも批判してほしい。私は二人と同じことを言っているので。 防衛費増額２％！ ５年以内じゃなくて、来年からだろ！ 櫻井さんは、「なぜ５年後なのか、今すぐではないか！」と言っていたが、全く同感。 安倍さんは予算の積み上げ方式を「財務省主計局の主査レベルの小役人的発想だ」と再三批判している。ちなみに主査って言うのは課長補佐の事。 つまり、総額を決める前に「どの分野にどれだけの予算がいるか」などという根拠を積み上げていけば、最優先の事項以外は無かったことにされる。しかも、最優先の事項も削られる。その最優先事項の選定は防衛省自衛隊自らが行わされると目も当てられない。潰しあいの末に、ことごとく削られる。 根拠を積み上げて２％に達するように、なんて負ける戦い方にしか思えない。 私なんかは来年から２％と決めてから優先順位をつけないと
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このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。 思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。 当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超
髙橋洋一がスタッフや視聴者の皆さんの素朴な質問に理路整然と答えるチャンネルです。 第５回目は「バブル崩壊から失われた３０年 その原因」 ３０年前になぜバブル崩壊したのかを髙橋洋一が解説！ バブル時代の髙橋洋一先生の官僚時代の話と 安倍総理が消費税増税してしまった理由＆ウラ話も明らかに #髙橋洋一 #高橋洋一 #バブル崩壊 #消費税
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
テレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道（たとえば2019年5月7日記事）によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。 この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確な本では、筆者を含め経済学者の一部はリフレ派といわれる。筆者は、これまで統合政府では
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