公明党の伊佐進一先生が書いておられますが、いま自由民主党の総裁選で話題になっている解雇規制の緩和というのは、 あくまで「『労使が裁判で争って、解雇不当と判決が出たとしても、そのまま職場にいるのは気まずいので、労働者側からの申し出で金銭をもらって辞めることができる制度」を導入するかどうか、という議論」です。 それ以上でも、それ以下でも（現段階は）ありません。 なんか、与党も野党も、これまでの金銭解雇の話とだいぶずれてる感じ。 元々は、「労使が裁判で争って、解雇不当と判決が出たとしても、そのまま職場にいるのは気まずいので、労働者側からの申し出で金銭をもらって辞めることができる制度」を導入するかどうか、という議論なんです。… — いさ進一 衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区） (@isashinichi) September 11, 2024 ところが、小泉進次郎さんが陣営の
【人間迷路 Vol.427より】 年末に堕ちてきた割と大きい爆弾として、中国政府が案の定オンラインゲームやソーシャルゲーム方面の制限を政策的に前に打ち出してきました。 正直「まあいつかは（24年中には）やるんだろうな」と思ってたのにいつまでもやらないので、越年するのかと思っていたら12月22日に発布というのは何とも皮肉なとりあえず間に合わせた感を覚えるものであります。 中国ゲーム産業，前年比－10％以上のマイナス成長。低迷に終わった2022年を振り返る 中国 オンラインゲーム規制案公表 テンセント株価一時急落も しかも、フライング上等というわけではないのでしょうが、11月下旬にはソーシャルゲームを運営する外資系には今後、中国本土でサービスを行うにあたっての審査を一切行わない（審査途中であるコンテンツも打ち切る）と宣言してきていて、かなり阿鼻叫喚になりそうだと思っていたところでしたので、その
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