台湾「日本の政策変化」歓迎 海自艦が海峡通過、Ｇ７で６カ国目 時事通信 外信部2024年10月06日19時09分配信 台湾の有力シンクタンク「国策研究院」の郭育仁副院長＝９月３０日、台北市 【台北時事】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が先月、中国と台湾の間の台湾海峡を初めて通過したことを受け、台湾では日本の安全保障政策の変化とみて歓迎する声が広がった。日本政府が通過を公式に認めていないため台湾当局もコメントを控えているが、専門家は「日本が地域の大国として、台湾海峡が『国際水域』という明確なメッセージを中国に送った意義は大きい」と評価する。 「中国は絶対に祖国でない」 建国年数根拠に台湾・頼総統 台湾海峡では近年、「国際水域」とみなし「航行の自由」作戦を実施する米国に加え、カナダや英国、フランスなど多くの外国軍艦が通過している。台湾の有力シンクタンク「国策研究院」の郭育仁副院長は米国の台湾海峡
中国軍機が領空侵犯 ２分間、防衛省が初確認―厳重に抗議・長崎県沖 時事通信 社会部2024年08月26日21時46分配信 日本の領空を侵犯した中国軍のＹ９情報収集機＝２６日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省統合幕僚監部は２６日、中国軍のＹ９情報収集機１機が同日午前１１時２９～３１分ごろ、長崎県男女群島沖の上空を領空侵犯したと発表した。中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めてという。同省は中国側の意図などについて「分析中」としている。 日本政府、中国の意図見極め 領空侵犯「重大な主権侵害」 外務省の岡野正敬事務次官は同日午後、中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び出し、厳重に抗議。再発防止を強く要請した。施氏は本国に報告すると述べたという。 防衛省によると、中国軍機は男女群島の南方に飛来し、午前１０時４０分ごろに旋回飛行を開始。領空侵犯後も付近で旋回を繰り返し、午後１時１５分ごろに飛び去っ
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も 2023年09月17日07時04分配信 陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練で、ロケット弾を発射する米陸軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）＝２０２１年６月、北海道の矢臼別演習場 日米両政府が日本国内で「実戦」を意識した共同訓練を強化している。陸上自衛隊と米陸軍による「オリエント・シールド２３」が１４日から北海道で開始。軍事行動を活発化させる中国やロシアをにらみ、有事が想定される地域で自衛隊と米軍の共同対処能力を示す。ただ、地元との調整が難航し、一部計画が変更を余儀なくされた。 石垣島で来月、患者輸送訓練 陸自オスプレイ沖縄初飛行へ 共同訓練の強化は、昨年末に策定した安全保障関連３文書に明記された。木原稔防衛相は１５日の記者会見で「米国の本地域へのコミットメントを維持・強化する上でも非常に重要だ」と強調した。 オリエント・
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
「航空宇宙自衛隊」誕生へ 名称変更、戸惑う隊員も―人材確保に効果？・防衛省 2022年12月26日07時06分 航空自衛隊の宇宙作戦隊が公開した、衛星状況監視訓練を想定したデモンストレーション＝２０２１年１１月３０日、東京都府中市の空自府中基地 宇宙空間の防衛上の重要性が増す中、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針が、閣議決定された安全保障関連３文書に明記された。陸海空の各自衛隊で名前が変わるのは初めて。拡大する任務に「名は体を表す」との趣旨で打ち出された改称だが、内部からは戸惑いの声も漏れる。 宇宙安保構想、来夏に策定 ３年ぶり基本計画改定へ―岸田首相 空自は人工衛星に衝突する危険性がある宇宙ゴミをレーダーで監視する「宇宙作戦隊」を２０２０年、府中基地（東京）に設置。その後、上部組織として「宇宙作戦群」も置いた。今年度中には衛星への電波妨害を監視する部隊が防府北基地（山口）に新設
次期戦闘機、日英伊で共同開発 Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大 2022年12月09日16時54分 日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージ（英政府提供・時事） 政府は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継について、日本、英国、イタリアで開発・生産するとの３カ国共同首脳声明を発表した。空自への配備は２０３５年までを目指し、３カ国共同で進めることでコストの抑制を図る。日本が装備品で米国以外と共同開発を行うのは初めてで、欧州との安全保障協力を拡大することになる。 〔写真特集〕国産初のステルス機「Ｘ２」 浜田靖一防衛相は記者会見で、「共同開発を通して、わが国の防衛産業を維持強化していく。インド太平洋と欧州の平和と安定の礎となることを期待する」と述べた。英国のロングボトム駐日大使も東京都内で会見し「画期的な防衛協定だ。最高の軍事能力を得るために、先端技術を共有する」と強調した。 開発主体は、日本の三菱重
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