労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 時事通信 外信部2024年07月01日16時32分配信 インタビューに答える英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」のウォード日本部長＝２４日、ロンドン 【ロンドン時事】７月４日の英総選挙は、与党保守党が大敗し、最大野党の労働党が１４年ぶりに政権を握ることが確実視されている。選挙結果が日英関係に及ぼす影響などについて、英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」のロバート・ウォード日本部長に聞いた。 英総選挙、移民政策が争点 保守党政権に不信感 ―現在の日英関係をどう見ているか。 非常に良好で（１９０２年の条約による）日英同盟以来の親密な関係ではないか。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱前は経済中心だったが、より戦略的になり、安全保障にも焦点が当たるようになった。日本が第２次安倍政権以降、インド太平洋地域への関心を国際的に広げる努
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【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第4回）】 2009年のピッツバーグG20サミットで、当時のアメリカ大統領だったバラク・オバマ氏はG7がG20によってとって代わられるだろうと宣言し、それが「国際経済協力における最重要なフォーラム」になると規定した。G20の登場は、国際舞台における首脳間のフォーラムを考えるうえでの重要な歴史的転換点となり、グローバルなレベルでの議題設定において、とりわけ非西洋諸国の新興経済諸国が発言権を持つ機会を提供することになった。 ところが、オバマ氏がG20の重要性に言及した後に、トランプ大統領が登場すると、G7を指して「時代遅れの諸国のグループだ」とののしった。実際に、G7が始まったときに世界経済の70％を占めていたのが、2016年になるとそれが47％まで低下している。トランプ大統領は、NATOの中核的な目標に疑問を抱いていたし、またその後継のバイデン大統領は
フィンランド、ＮＡＴＯに正式加盟－ＮＡＴＯとロシアの国境線２倍に Kati Pohjanpalo、Natalia Drozdiak フィンランドが４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。欧州の安全保障を一変させたロシアのウクライナ侵攻を受けて開始した加盟手続きは曲折を経たが、全加盟国の承認を受けて手続きが完了した。 これでフィンランドは31番目のＮＡＴＯ加盟国となり、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなすＮＡＴＯ条約第５条が適用される。一方で、同時に加盟を申請した隣国スウェーデンは後に取り残された。 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は記者団に対し、「フィンランドはＮＡＴＯ加盟でより安全になる。われわれは全加盟国の安全を保証する」と発言。「完全な加盟国になったことにより、フィンランドを守るＮＡＴＯの用意についてロシアが計算ミスを犯す余地をなくす。それがフィンランドをより安全にし、
共同記者会見を行うフィンランドのニーニスト大統領（左）とトルコのエルドアン大統領（右）＝１７日、トルコ・アンカラの大統領官邸/Adem Altan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トルコ議会は３０日、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を全会一致で承認した。これでフィンランド加盟に向けた最後の障壁がなくなった。一方、スウェーデンの加盟に反対する姿勢は変えていない。 フィンランドの加盟はハンガリーが２７日に承認。ＮＡＴＯ加盟国の中で承認していないのはトルコのみになっていた。 フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は声明を発表し、「これでＮＡＴＯ加盟の準備が整った」「ＮＡＴＯの全３０カ国がフィンランドの加盟を承認した。全加盟国の信頼と支持に感謝したい」と述べ、「できるだけ早期にスウェーデンが加わることを期待する」とした。 ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けたフィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟申請。 それまで難色を示していたトルコが一転、支持に回り大きく動き出しました。 なぜトルコは支持に回ったのか。舞台裏では何が起きていたのか。 水面下の駆け引きを詳しく解説します。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇／ロンドン支局長 向井麻里） トルコが一転支持 現場では何が？ 「4者協議がまとまったらしい！」 NATO首脳会議の前日6月28日の午後8時ごろ、スペインの首都マドリードに設けられたメディアセンターで200人を超える世界各国の記者やカメラマンが慌ただしく動き始めました。 4者協議後に行われた合意文書の署名式（マドリード・6月28日） 「4者協議」というのは、フィンランドとスウェーデンの加盟申請をめぐって、この2か国の首脳とNATOのストルテンベルグ事務総長、それにトルコのエルドアン大統領を交えて行
ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。 世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。前編では、侵攻に至ったプーチン氏の心理と核兵器使用の本気度、そして紛争の行方を読み解く。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ──プーチン大統領が侵攻に至った背景についてどう見ますか。 兼原信克氏（以下、兼原）：直接の原因はNATO（北大西洋条約機構）の拡大です。NATOは2008年までに、かつて旧ソ連が統治していたバルト三国や、ワルシャワ条約機構の東欧諸国の加盟を承認しました。 ロシア側にとっては、NATOがせり
ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴 中国に情報提供か 2021年07月06日21時24分 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は６日、ドイツ国籍の政治学者の男を、スパイの疑いで拘束・起訴したと発表した。シンクタンクの代表としてドイツの政治家から得た情報を、１０年間にわたり中国の情報機関に提供していた疑いがあるという。 中国、企業に「スパイ対策」義務付け 米英豪などを警戒 検察によると、男は２００１年からシンクタンクを率いていた。１０年に上海を訪問した際に中国の情報機関員と接触し、それ以降１９年１１月まで、両国の政治家の訪問などがあるたびに、ドイツの政治家から得た情報を提供していた疑いがある。対価として、渡航費や報酬を受け取っていたという。 また、公共放送ＡＲＤによると、男は与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）に近い別の研究所でも１９８０年代から勤務しており、ドイツの情報機関である連邦情報局（ＢＮＤ
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