大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
23億円が戻ってきた！？日本の道徳心はありえないと海外で話題に 東日本大震災から5ヶ月余りが過ぎました。いまだにその影響は計り知れないですが、各地で復興に向けての努力が続けられています。 震災によって多くの人がさまざまなものを失いましたが、紛失していた現金23億円分が返還されたというニュースが海外に伝わり、「日本人の道徳心は素晴らしすぎる」と感動の声が上がっていました。 紛失した現金は財布からだったり、家庭の金庫だったりといろいろのようで、ボランティアによって見つけられた現金も含め、合計23億円もの現金が持ち主に返還されたそうです。 このことが海外のメディアでも報じられ、日本人の誠実さを表していると、驚きや称賛の声が各方面から上がっています。 海外掲示板でも大きな盛り上がりを見せていたので、一部をご紹介します。 ・これと同じことが（地震後、略奪が起きた）ハイチで起こる可能性 = 0.000
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