1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：田園都市のすきまに行く ＞ 個人サイト webやぎの目 美味しいと思うのは僕だけじゃないよね 今回、コーヒーを味わってもらうのはこの4名。 編集部安藤：コーヒー好き、元喫茶店主 編集部橋田：そんなにコーヒーは飲まない ライターべつやく：コーヒー好き、すげえ飲む テクノ手芸部よしだ：コーヒー好き、ネスプレッソを持っている 「個人の感想です」を言うために集まった4名 まず試したいのが僕が最近飲んでいる組み合わせである。 4倍希釈用のラテベースと炭酸レモンフレーバー 逆光のなか、3倍ぐらいに薄める 実はこれを紹介することに躊躇があった。なぜなら、この組み合わせを教えてくれたのがサ

木星の表面に出現したなぞの「黒い円」、その正体は？/食に相当する。ＮＡＳＡによれば、円の直径は約３５４０キロ。これは米ニューヨーク市からネバダ州ラスベガスまでの距離に大体等しい。 木星は複数の衛星を持つが、その巨大さなどが原因で頻繁に日食が起きる。 今回の写真は９月１１日、ジュノーが２２度目となる木星周回中に撮影した。ジュノーは２０１１年から稼働しており、１６年７月４日に５３日周期の軌道で最初の周回を開始していた。

オンラインマルシェ『食べチョク』を運営するビビッドガーデンが2億円の資金調達を実施。VCと事業会社5社、松本氏・為末氏・野崎氏らが加わり、マーケティングと採用を強化。 こだわり生産者のオンラインマルシェ『食べチョク』を運営する株式会社ビビッドガーデン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:秋元里奈)は、マネックスベンチャーズ、神明ホールディングス、iSGS、VOYAGE VENTURES、DeNAの5社と松本龍祐氏、元陸上選手の為末大氏、野崎良博氏などの個人投資家を引受先とした2億円の第三者割当増資を実施したことをご報告いたします。調達した資金を使い、更なる顧客獲得のためにマーケティングと採用を強化いたします。 【上段左から】松本龍祐、マネックスベンチャーズ 和田誠一郎、神明ホールディングス 藤尾益雄、iSGS 五嶋一人、VOYAGE VENTURES 高田絹子、 DeNA 永原健太郎　【下

日本全国の生産者とスーパーマーケットを IT でダイレクトに繋ぎ、新しい農産物流通を展開する株式会社農業総合研究所（和歌山県和歌山市、代表取締役社長：及川智正、東証マザーズ・証券コード3541、以下「農総研」）とネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証マザーズ・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2019 年 10月1日、農業生産者支援を目的とした業務提携契約を締結しました。 昨今日本においては、農家数・農業就業人口が減少し、かつ農業従事者の高齢化が進んでいる一方で、若年層の新規参入者数は一定数存在しています。しかしながら、課題として新規参入者の農業所得が低いことが挙げられており、農業を続けられる環境の構築が求められています。 農総研は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」ことをビジョンに掲げ

居酒屋大手のワタミが東日本大震災で津波の被害に遭った岩手県陸前高田市に、農業観光施設の建設を計画していることが3日、わかった。2021年からの開業をめざし、月内に事業会社を設立する。同社が手がける有機農業や畜産関連の事業を中核に、観光客を呼び込む。農業観光施設は農産物の生産のほか、体験農場やレストランを整備するとみられる。予定地は陸

【経緯詳しく】小学校教諭だった妻を“殺害”　夫「私は妻を殺害していません」起訴内容を否認　自宅マンションに遺体を1か月にわたり“放置”は認める　福岡地裁

静岡県農業協同組合中央会（JA静岡中央会、静岡市）は10月11日から、農業関連の求人情報のメール配信を始める。農業に興味のある求職者に対し、収穫作業の短期アルバイトなど様々な案件をタイムリーに届けることで、マッチング率を高める狙いだ。中央会が運営する求人サイト「しずおかの農業で働こう！」の会員が対象。主に新着案件を掲載し、JAのイベント情報なども載せる。初回は10月11日を予定しており、2週間

千葉県の森田健作知事は2日、台風15号で被災した農業生産者に対し、生産設備の復旧費用を助成する制度の創設を検討する方針を示した。対象は壊れたビニールハウスや温室の撤去や再建、修繕などにかかる費用を想定している。生産再開への壁となる財政負担を減らし、県内農業の早期復旧を目指す。同日の県議会本会議で岩井泰憲氏（自民）への答弁で明らかにした。政府は8～9月の大型台風で被災した農業者を支援する交付金の

日本で農業を始める若者には、農薬や化学肥料を使わない有機農業を選ぶ人が少なくない。背景にあると見られるのが、2011年の東日本大震災などをきっかけにした、経済や社会に対する考え方の変化だ。世界的に環境問題への関心が高まっていることも、長い目で見て追い風になるだろう。では日本と海外との間で、有機農業の技術に違いはあるのか。2019年7月半ばに米国の農場を視察した岐阜大学教授の荒幡克己（あらはた・かつみ）さんにインタビューした。 土作りを重視しない米国の農場 荒幡さんはコメ政策や稲作の動向に関して精力的に執筆しているほか、有機農業や米国の農業についても詳しい。今回視察したのは、米国南東部にあるジョージア州の都市、アトランタ近郊のガイアガーデン農場だ。 運営しているのは、2008年に設立されたラブイズラブ農場という会社。農地を持っていない若い新規就農者を支援するのが設立の目的だ。とくに、家畜にと

小さな果粒に甘さとさわやかな酸味がぎゅっと詰まった『デラウエア』。種なしブドウの定番として古くから親しまれているこの品種。生産量日本一を誇るのが山形県です。なかでも置賜（おきたま）エリアは『山形おきたま産デラウエア』として地域団体商標に登録され、全国にそのおいしさを知らしめています。地域が大切に守り続けているデラウエアを絶やさないためには新たな担い手の育成がカギ。果樹王国・おきたまの魅力とともに、新規就農者への支援についてご紹介します。 山形県ブドウ発祥の地で育まれた『山形おきたま産デラウエア』 山形県南部に位置する置賜(おきたま)地域は、米沢市・長井市・南陽市と、高畠町・川西町・小国町・白鷹町・飯豊町の３市５町から成るエリアです。福島県との県境には吾妻連峰、南西側には飯豊連峰、新潟県との県境には朝日連峰と山々に囲まれた美しい景観が訪れる人々を魅了します。昼夜の寒暖差が大きい気候は農作物の

水田や果樹園が広がる岩手県紫波郡紫波町で、農業資材・機械等を扱い、50年以上にわたって地域の農業を支えてきた『株式会社マルショウ紫波』。ドローンを使った水稲での防除作業のみならず、リンゴの授粉目的の花粉散布、山間部での苗木運搬、災害現場の情報収集・救援物資の運搬などのさまざまな試みに対し、注目が集まっています。地域産業の後継者不足、高齢化が進む中、販売・点検・教習をはじめ、多様なドローンサービスを提供するマルチローター事業部を立ち上げました。地域特性を生かした独自の視点で、ドローンの活躍の場を広げています。 リンゴ農場での授粉試験を提案 一般的なリンゴの授粉作業は、中心花の１つ１つにダチョウの羽で花粉を付けていきます。中心花は満開、天候は晴れ、花は濡れていないことなど、いくつかの条件が揃わなければ作業はできません。また、この授粉の善しあしが果実の形に影響するため、生産者にとって、精神的にも

近年、頻繁に耳にするようになったスマート農業。ICTやロボット技術を取り入れ、農作業の効率化を図っていこうという取り組みですが、今、なぜスマート農業が求められているのでしょうか。その背景を探ると、日本の農業が抱える課題が見えてきました。スマート農業の実情と、そのための要素技術の開発状況について、スマート農業を推進する農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課長の福島一（ふくしま・はじめ）さんと、同省大臣官房政策課技術政策室長の松本賢英（まつもと・よしひで）さんに話を聞きました。（写真提供：ヤンマー株式会社） 労働力不足を受けて求められる農作業の効率化 ──なぜ、スマート農業が求められるようになっているのでしょうか？ 福島：ご存じの通り、日本では少子高齢化が進んでいますが、特に農業分野の高齢化は深刻で、農業就業者の平均年齢は66歳を超えています（図）。農業就業人口の減少も問題になっており、1

農水省が50億円を超える関連予算を初計上したことなどから、「スマート農業元年」と呼ばれる2019年。今なぜ、スマート農業なのか？　スマート農業が農家をどう変えるのか――？　開発や生産現場の取材から考えます。

離農した水田を受け継ぎ、一つの経営体が作付けする水田面積は拡大の一途をたどっています。しかし、農村部で人材を確保することは難しく、自動化が進んでいるとされる水稲作であっても、さらなる効率化が求められています。そこで農研機構農業技術革新工学研究センターの山田祐一（やまだ・ゆういち）さんらの研究グループは、自動運転田植機の開発に取り組みました。開発された自動運転田植機は、どのように田植えを行い、水稲作の効率化に貢献しようとしているのでしょうか。山田さんに話を聞きました。 限られた人数で広い面積を作付けなければならない 日本の水稲作では、高齢化による離農で作付けが行われなくなった農地が増加する一方で、“担い手”と呼ばれる人々に受け継がれた農地で作付けが続けられています。その結果、一つの経営体が作付けする水田面積は拡大の一途をたどっており、今や10ヘクタールを超える水田で稲作を行う経営体も少なくは

農業生産において精密な栽培管理を行うには、作物の生育を的確に把握することが求められます。しかし、作付け面積が数ヘクタールにもなる広大な圃場（ほじょう）では、生産者が歩いて見て回ることは難しくなってしまいます。そこで広大な農地でも精密な栽培管理を可能にするべく、農研機構農業情報研究センターはドローンを用いて上空から圃場を撮影。そこで得られた画像から、作物の生育状況や病害の発生を把握しようとしています。 広大な農地で作物の生育を把握するのは難しい 広大な農地が広がる北海道では、数ヘクタール規模で作付けを行う経営体は少なくなく、大規模に作付けしている圃場だと40ヘクタールにも達するところがあるといいます。これほど圃場が広大になると、生産者が歩いて作物の生育を確認して回るのは困難です。かといって、荒っぽく栽培管理していいはずはなく、広大な圃場でも詳細に作物の生育を把握できる技術が求められています。

北海道十勝地方の中心にあり、帯広市内から車を使って約30分で到着するのが豊頃町。推定樹齢約140年『はるにれの木』や氷の芸術『ジュエリーアイス』など、大地が生み出す絶景を楽しむことができます。この町にあるのが『株式会社スライブハーツ』です。現代表の鈴木健司さんは、29歳で経営を引き継いだことを契機に、家族経営から法人化を図りました。酪農経験者も未経験者も大歓迎。牧場で働く仲間や地域の方々、消費者の方などすべての人が心豊かになる酪農を目指し、一緒に酪農に取り組んでみませんか。 豊頃町の大地で、すべての人が心豊かになる酪農を目指して JR北海道根室本線『豊頃駅』から、徒歩で約５分の場所にあるのが『株式会社スライブハーツ』です。この社名には、「豊頃町の大地で、牧場で働く仲間や地域の方々、消費者の方など、すべての人が心豊かになる酪農を目指したい」という鈴木代表の願いが込められています。「酪農という

栃木県小山市に、農業で地元・小山を盛り上げるという夢を持つ人がいます。いちご、米などを生産・販売・加工している、遠井尚徳（とおい・なおのり）さん。農場経営者として、労働環境の改善、加工いちごのブランド化など、さまざまな角度から地元への貢献を試みています。自身が栽培するいちごを、直売で地元の人に広めるというのもその一環。しかし、いちごの収穫繁忙期は多忙を極め、直売にかける時間がとれずにいました。そんな中で出会ったのが、無人で直売ができる冷蔵自動販売機。 遠井さんが考える農業においての「挑戦」と、それを支える冷蔵自動販売機のお話を伺ってきました。 自分で考えて挑戦することで、農業はもっと面白くなる！ 「いちごの収穫期には、腰を痛めるパートさんが多いんです」と、上半身をかがめ、通常の収穫時の体勢を見せてくれる遠井さん。「できるだけ長く、いい環境で働いてもらいたいから、改善しようと思い、取り入れた

海産物や和漢薬草など、天然資材を主原料とする有機農業資材を製造・販売する業歴27年の株式会社TMR（旧 バイオテックジャパン株式会社）。有機JAS適合の土壌改良資材『アグリPソイル（JASOトマトの生産・販売を行う株式会社闘魂BY-Qファームを訪ね、有機農業資材の『ベリーキング』や『アグリPソイル』について、使い勝手や実感する効果などを伺いました。 値段だけ見れば安くはないが、効果を実感すれば高くはない 茨城県つくば市の緑豊かな田園地帯で、主にトマトを生産・販売する株式会社闘魂BY-Qファーム。社名に名残があるように、バイク便から農業界に転身という異色の経歴を持つ代表の

アトキンス・ダイエットに基づく食事の一例 低炭水化物ダイエット（ていたんすいかぶつダイエット、low-carbohydrate diet, Low-Carb Diet, Carbohydrate-Restricted Diet）とは、肥満や糖尿病の治療を目的として炭水化物の摂取比率や摂取量を制限する食事療法の一種である。「低糖質食」「糖質制限食」[1][2]、「炭水化物制限食」「ローカーボ・ダイエット」とも呼ばれる。炭水化物が多いものを避けるか、その摂取量を減らす代わりに、タンパク質と脂肪が豊富な食べ物を積極的に食べる食事法である。 ロバート・アトキンス(Robert Atkin)が提唱したアトキンス・ダイエット(The Atkins Diet)のように、炭水化物の摂取を厳しく制限する食事法や、摂取制限を緩くする食事法もあり、摂取量については個人差がある。 アメリカ、日本、イギリスの各糖尿

^ Decision (unesco) ^ a b c d SkPMC 3471136. PMID 20974411. ^ a b Publishing, Harvard Health. “Can you supercharge the Medititition and the Brain”. Coursera. 2021年4月22日閲覧。 ^ 世界七

この項目では、栄養学で使われる分類について説明しています。色による肉や果物の分類については「赤肉」をご覧ください。 100gの生の赤肉が調理され65グラムに。 栄養学や疫学において赤肉（英：red meat）、赤身肉は、哺乳動物の肉で、牛豚羊馬ヤギの肉である[1]。単に肉（食肉）のことである[2]。家禽（鳥）や魚は含まない[1]。さらにハム、ベーコン、ソーセージといった加工肉 (Processed meat) を分類し、こうした分類から食生活指針の推奨が構成される。 世界保健機関 (WHO) / 国際がん研究機関 (IARC) は、2015年に主に結腸直腸癌のリスクから、赤肉をおそらく発がん性がある2Aに分類した[1]。加工肉は塩、塩漬け、発酵、燻製などの加工によって処理された肉であり、このグループ1（発がん性あり）に分類される[1]。2007年には、世界がん研究基金 (WCRF) が週に

ＪＡ新みやぎ栗っこ地区本部栗っこ営農部では、かつて耕英（こうえい）地区で栽培されていた「耕英だいこん」の復活を目指し、2017年度から19年度の３年間で効率的な生産方式の実証を行い、産地形成と「耕英だいこん」ブランドの復活に向けた「高原大根再生プロジェクト」に挑戦している。 「耕英だいこん」の畑 耕英地区は、1947年に開拓が始まった地域。栗駒山の中腹にある高原で、夏でも涼しいため、平場だと10月以降に出荷されるダイコンが、8月下旬から9月の早い時期に出荷できる。 かつては40?50戸の農家が20haで栽培していた。しかし、高齢化が進み生産者は年々減少。さらに追い打ちをかけたのが、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震だ。マグニチュード7.2の大地震で、宮城県栗原市では最大震度6強を観測し土砂災害が発生した。このため、「耕英だいこん」の生産は途絶えてしまった。 それを復活させようと、農協

生活クラブ生協連（生活クラブ）は、9月24日?25日（現地時間）、米国産Non-GMトウモロコシ（遺伝子組換えでないトウモロコシ）の種子確保のため、米国の種子会社・同集荷会社、ＪＡ全農による「長期種子供給協定」の締結に立ち会った。この協定に基づき供給されるNon-GMトウモロコシは主に生活クラブが供給する畜肉類の飼料として使用される。 生活クラブは、畜肉類の消費者として、この締結を働きかけ、調印に立ち会った。 Non-GMトウモロコシ畑の視察。生産者のジム・ドーグラスさんと生活クラブ組合員の人たち 今回締結された２つの「長期種子供給協定」は、１つが、ベックス・ハイブレッド社（本社：米国・種子会社）・ＣＧＢ社（本社：米国・集荷会社）・ＪＡ全農（立会人）、もう１つが、パイオニア・ハイブレッド社（本社：米国・種子会社）・ＣＧＢ社・ＪＡ全農（立会人）によるもの。 この協定により2023年以降の3?

ＪＡ利根沼田青年部は、11月2日に「農業男子とＢＢＱ婚活」を開催する。現在、事務局の同ＪＡ総務部組合員課が、女性の参加者を募集している。 この婚活イベントは、2014年から始まり今年で6年目となる。 仕事が忙しく、出会いの機会が少ない若い農業者の人たちに出会いの場をつくるものだが、過去には女性の参加者がいないため困ったこともあったという。 今年は、事務局のＪＡだけでなく、企画段階から青年部員が参画した。今年は青年部も力を入れているのでこれまで以上に期待がもてる内容になったという（組合員課）。 同ＪＡの管内には、沼田市、利根郡の片品村、川場村、みなかみ町、昭和村がある。広域ＪＡと行政との連携には難しい面もあり、これまで婚活イベントで沼田市との連携を図ろうとしたが、他の町村からの参加者がいるという理由で実現しなかった。 今回は、ＪＡ利根沼田青年部が、移住促進に力を入れている沼田市の「沼田ハッピ

マスプロ電工は、岡山県井原市の協力で、イノシシなどの有害獣対策で設置される箱罠の扉が閉まったことをマスプロのSigfox通信を利用して通知するシステムの実証実験を開始した。 箱罠とコンパクトな通信端末。設置が容易 近年、イノシシなど野生有害獣による被害は、農作物被害など深刻な社会問題となっている。 こうした中で、マスプロ電工は、同者が開発したSigfox通信を利用した通知システムを利用することで、罠が作動したことをすぐに確認でき、迅速な対応が可能となるシステムの実証実験を岡山県井原市で開始した。 このシステムは、箱罠の扉が閉まると、あらかじめ登録したスマートフォンなどにメールで通知される。 従来は獣害対策の担当者が定期的に箱罠を確認してからの対応だったが、このSigfox通信を利用した通知システム「ワナの番人」を導入することで、より迅速な対応が可能となる。 また、Sigfox通信は、一度に

東京理科大発のベンチャー企業、イノフィス（東京都新宿区）は、リコーグループとの協業連携により「マッスルスーツ」の次世代モデル「マッスルスーツEvery（エブリィ）」を11月1日に発売する。従来モデルより軽量化を図り、価格を10万円代に抑えた量産モデルで法人利用に加え、個人の需要も見込んでいる。 イノフィスのマッスルスーツは腰の補助に特化した装着型の作業支援ロボット。空気圧式の人工筋肉の働きにより、重いものや人を持ち上げたり、中腰を続けるなど腰に負担がかかる作業をサポートする。電力が不要で水にも強いことから、介護の現場をはじめ、物流や農業など幅広い業種で導入されている。 従来の「マッスルスーツ エッジ」は49万8000円と個人で購入するには高価だったが、新商品の「マッスルスーツ エブリィ」は13万6000円と大きくコストダウン。さらに、本体のフレームを従来のアルミから樹脂に変え、金型を使った

ＪＡ全農と本、テクノロジーは、ＪＡ全農が運営する次世代施設園芸「ゆめファーム全農」で、IoTを活用した農作業者の健康管理・労務管理を通じ、農業経営を支援する実証実験を開始する。 実証実験では、IoTを活用し、身体にかかる負荷を計測・可視化することで、管理者への注意喚起や適切なタイミングで休憩を促す。また、農作業者の作業箇所、作業時間などを可視化し、労働環境や労務管理を行う仕組みを提供する。 具体的には、高知県安芸市の「ゆめファーム全農こうち」で、農作業者に腕時計型のウェアラブルデバイスを装着してもらい、バイタルデータや位置情報等を取得する。取得したデータはLPWAを通じてクラウド上に蓄積され、どこからでもPCやタブレットなどで確認できる。 取得した情報をもとに、農作業者の身体にかかる負荷や作業の状況を可視化し、予め設定した条件に合致した場合に経営者や管理者にメールでア

農研機構は旭化成エレクトロニクスと共同で、水田や池に設置できる安価で実用的な微生物燃料電池とその電力を効率的に回収するエナジーハーベスタを開発した。この2つを組み合わせた微生物燃料電池（MFC）システムは、気温やCO2濃度などを測定するセンサーの駆動に利用することができる。 データ駆動型のスマート農業では、気温や湿度、CO2濃度などの環境因子を多くの地点で測定する際に、測定装置を駆動させる電源の確保が問題になる。その電源として注目されているのがバイオ電池のMFCで、土壌や池などに含まれている有機物を燃料として発電する。 農研機構が新たに開発したMFCは、ステンレス鋼の表面を炎で酸化した電極を負極に使うことで、従来より1/10以下のコストに抑えた。水田や池など水がある環境で利用でき、長期の使用に耐える。 MFCでセンサーを駆動するには、電気エネルギーを効率的に回収して出力電圧を上昇させるエナ

1997年6月、英国のワールビク大学で行われた「第１回精密農業ヨーロッパ会議(ECPA)」に出席した。会場の掲示板に手書きのアドホックな（思いつきの）会合案内があり、参加してみるとデータ共有についての集まり。話題の一つが農場マネジメントに関するデータ規格だった。その後、BSE問題でヨーロッパが騒然とするなか、農場管理規準であるGLOBALG.A.P.（以下グローバルGAPとよぶ）が登場。2015年、ベルギーのカトリック大学ルーベン校の名誉教授であるジョセ・デ・マエデマーカーを招聘し、ヨーロッパにおける精密農業とグローバルGAP（※）の取り組み例を解説してもらった。その要旨を紹介する。 ◆精密農業とGAP 精密農業はGAPと思考法を共有しており、法令遵守の重要な道具である。遵法の証拠として生産活動を記録することになる。精密農業は、正確な情報（土壌、前作物の処理、気候、品種、投入量）にもとづき

日本農学アカデミーと（公財）農学会は、11月3日、共同主催で公開シンポジウム「ＩＣＴが変える食料・農業・農村」を開催する。 近年、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）、ロボット技術などの進展が著しく、社会のあらゆる分野を変えつつある。 農業分野においても、自動操舵付き農業機械の普及拡大や、ドローンによる農薬散布、情報収集サービスが広がりを見せている。さらに、農業経営における経営管理や、水利システムなどのインフラ管理、生産から物流までの管理システム、など様々な場面でＩＣＴが活用されるようになってきた。 わが国の農業は厳しい国際競争に晒される一方で、高齢化、担い手の減少が進み、地域資源維持管理などでの"農村機能の低下"という問題が顕在化している。 農業経営の大規模化、担い手への集積に対応した農業技術のみならずフードシステム全体を見通した農産物の高付加価値化は、農業の競争力強化にとって重要な課題だ。また、多

集落営農の本格化が早くて30年1世代を経るなかで、その次世代継承が深刻に問われている。前2回でみた東北中山間地域では、意外に広域・大規模な展開がみられたが、西日本とくに中国中山間等は小規模な集落ごとの組織が困難を強めている。 規模が小さいなら合併したら、ということ訳にはなかなかならない。そもそも集落営農は「むら」(集落)の田んぼと生活を守るための取り組みであり、簡単に「むら」を超えられないからである。 それでも平場の連坦した地域なら、今後は合併もありうると思うが、とくに中国中山間等の集落は山と谷に隔てられ、地域資源管理も集落ごとになり、農機の峠越えがきつい。課題への3つの取り組みを見てみたい。 ◆青年農業者の雇用確保 山口県では、最近は20ha程度の比較的小規模の法人でも、若い者を雇用する動きがみられる。同県ではほとんどの集落営農が法人化したという点で雇用態勢があり、県農業大学校も法人就業

10月２日の「直売所（ファーマーズマーケット）の日」を前にＪＡ全中は１日、全国のＪＡ直売所をPRするイベントを東京都内で開いた。ゲストにＪＡグループサポーターで予備校教師の林修さん、女優の仲間由紀恵さん、松下奈緒さん、歌手の安田レイさんを招き、直売所と新鮮な野菜のおいしさをアピールした。 PRイベントに参加したゲストの松下さん、安田さん、林さん、仲間さん（前列左から）と農林中金の後藤彰三専務、ＪＡ全農の野口栄専務、ＪＡ全中の中家会長、ＪＡ共済連の村山美彦専務（後列左から） 直売所の魅力について林さんは、「海外に行くと日本の野菜の品質の高さを感じる。直売所の野菜は特に新鮮で地方に出かけたらルートを変更してでも立ち寄りたい」と語った。記者から「旬の野菜を食べるのは時期はいつですか」と聞かれると「今でしょ！」とお決まりのフレーズを披露し、会場を盛り上げた。 ＪＡ共済イメージキャラクターの仲間さん

ＢＡＳＦジャパン（東京都中央区）は10月1日、畑作用の新規殺菌剤「イントレックス（R)フロアブル」を発売した。小麦の赤さび病、雪腐病、てんさいの葉腐病、根腐病など主に北海道で問題になっている畑作物の病害の防除に高い予防、治療的効果を発揮する。 ＢＡＳＦが開発した新規有効成分ゼミウム（R）（成分名：フルキサピロキサド）を含むSDHI系統の殺菌剤。北海道を中心に発生している小麦の赤さび病の防除では、SDHI系統の薬剤はほとんど使われていないことから、耐性菌管理の新たな手段として注目される。 浸達性と移行性に優れた有効成分のゼミウム（R）は、植物体の表面に速やかに強く吸着し、散布時に薬剤が接触しなかった部分にも成分がいきわたる。また、すぐに取り込まれない有効成分は葉の表面に結合し、徐々に吸収。残効性に優れ、作物を長期的に保護し病気の発生を防ぐ。 ＢＡＳＦジャパンアグロソリューション事業部マーケテ

精肉店で販売される肉（2015年10月28日撮影、資料写真）。(c)Philippe HUGUEN / AFP 【10月1日 AFP】がんや心臓疾患を予防するには赤肉の摂取を減らす、というのが標準的な医学的助言だ。しかし過去の数十の論文を精査したところ、赤肉摂取による潜在的なリスクは低く、また証拠は不確かだとする結論が出された。 米国内科学会（American College of Physicians）が編集する「内科年報（Annals of Internal Medicine）」に9月30日掲載された新ガイドラインによると、7か国の研究者からなる委員会は、成人の赤肉の消費について加工肉、未加工肉ともに「現状を維持すべき」だと提言した。 今回の再調査では、赤肉の摂取を1週間に3食分減らせば、がんによる死者数が1000人につき7人減るとの結論が導かれる数十の研究を分析した。 再調査に加わっ

編集部より：連載「検証・リニア静岡問題」の予告編「リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 」は大きな反響がありました。筆者の現地取材や静岡県への書面取材の結果を、【静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃】と題し、「前編」「後編」という形で、より深く検証していきます。

ヤマハは9月29日、AIでよみがえる　美空ひばり」の中で、AIの技術を活用して再現した美空ひばりさんの新規音声を披露した。 美空ひばりさんは1989年に亡くなった、昭和を代表する歌手の一人だ。ヤマハは機械学習の一種であるDNN（ディープニューラルネットワーク）を使い、美空ひばりさんの歌い方や話し方の癖を再現できる音声合成システムを作った。番組では作詞家の秋元康さんがプロデュースした新曲「あれから」を披露。まるで本人が歌っているかのような音声を再現した。 番組を見た人からは、「まるで本物のようだ」と再現度に驚く声もある一方で、「子音が弱い」「声質が機械っぽい」など厳しい評価も上がっていた。 これまで、歌声合成ソフトウェア「VOCALOID」を開発してきたヤマハだが、今は亡き美空ひばりさんの新曲を作るため、いったいどのような工夫を重

by shotsstudio トルコの食品エンジニアであり人権活動家のBülent Şık氏が、環境汚染とガンの関係について調査した研究結果を発表したところ、「機密事項を公開した」として懲役15カ月の有罪判決を言い渡されたことが判明しました。 Turkish scientist gets 15-month sentence for publishing environmental study | Science | AAAS https://www.sciencemag.org/news/2019/09/turkish-scientist-gets-15-month-sentence-publishing-environmental-study トルコのアクデニズ大学にある食品安全農業研究センターでディレクターを務めていたŞık氏は、トルコ保健省から、土壌や水・食品に含まれる毒とトルコ西部

中高年の男性が風疹の抗体検査やワクチン接種を無料で受けられるクーポンの利用率が１割余りと低調なことが分かり、厚生労働省は積極的な利用を呼びかけています。 風疹はウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれもあり、ことしの患者数は2100人を超えています。 厚生労働省は、流行の中心となっている40歳から57歳の男性を対象に、抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを順次配布しています。 しかし、クーポンの利用が伸び悩んでいて、厚生労働省が調査した結果、ことし７月までの４か月間にクーポンを受け取った人のうち、抗体検査を受けた人は全体のおよそ16％、ワクチンを接種した人はおよそ14％にとどまっていることが分かりました。 抗体検査の利用率を都道府県別でみると、最も低いのが宮崎で２％、次いで青森で３％、京都の５％などとなっています。 また流行の中心

北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。