Published 2025/01/03 07:01 (JST) Updated 2025/01/03 07:17 (JST) 高知大発ベンチャー企業が人工知能（AI）を使って農作物の生産から輸送まで効率を大幅に引き上げる実証実験を始めた。独自のモデルを活用する。国内の農家はこの20年で半減し高齢化が著しい。将来にわたり需要を満たすため、生産性向上が喫緊の課題となっている。責任者は「食料自給率の低下に危機感がある。AIで農家の金銭的、体力的負担を減らしたい」と意欲を燃やす。（共同通信＝鈴田卓） ▽数理モデル 実験を手がけるのは、高知IoPプラス（高知県南国市）。農学とデータサイエンスの融合を目指す高知大IoP共創センターの岩尾忠重（いわお・ただしげ）教授（58）＝工学＝が技術責任者を務める。 岩尾さんは富士通出身の研究者。2021年に高知大に着任してから農家の苦労を知り問題意識を持った。2
東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上
徳島西部のにし阿波地域で2024年4月、「にし阿波いちごタウン構想コンソーシアム」が設立した。同地の特産物であるいちごの新規就農者を増やすことによる地域活性化を目的としており、農業法人のミカモフレテックも参画している。同社の事業構想とコンソーシアムの今後について、社長の関氏に聞いた。 徳島県西部を流れる吉野川の中上流域に位置し、にし阿波地域と呼ばれる美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町。夏秋いちごと促成いちごの栽培を組み合わせることで一年を通したいちご栽培を可能にした、国内では珍しい周年いちごの産地だ。2024年4月、同地域では官民が連携し、この特徴を活かして新規就農者を受け入れ、地域の再生と活性化を図ることを目的にした「にし阿波いちごタウン構想コンソーシアム」が設立された。 経営コンサルタントと 農業法人社長の二足の草鞋 東みよし町に本店を置くミカモフレテックも、同コンソーシアムに参画す
重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。
青森県は、米農家が排出するもみ殻を畜産農家の敷料に活用するため、もみ殻の中間保管施設（ストックヤード）の効果を検証している。米農家がもみ殻をストックヤードに運び込むことで、畜産農家は、もみ殻を集めに... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
ダイハツ工業は滋賀県竜王町で、畜産農家から出た牛ふんをもとにバイオガスや堆肥を作る実証プラントを本格稼働した。堆肥や液肥は町内の耕種農家に還元。将来的に日量２０トンの牛ふんから、同町の同社工場で使う都市ガスの約１割を置き換え、町全体でバイオマス（生物由来資源）資源の循環と有機肥料を軸とした農畜産物のブランド化に取り組む。９日、稼働状況を報道陣向けに公開した。 同社は、農家から１日約２トンの牛ふんを回収。プラントで１４日間発酵させ、ガスと堆肥、液肥を作る。ガスは溶鉱炉や発電機の燃料に使う。堆肥は１日６００キロ、液肥は水を加えた分の同２・６トンできる。 堆肥製造には、車づくりの技術を生かす。車両生産用のロボットやライン、鋳造部品製造時の脱臭設備を流用し自動化を実現した。 肥育農家は、おが粉を敷料に使うことが多いため、水分の少ない牛ふんになり発酵が難しい。そこで同社は、種菌を２年かけて開発し、大
農水省は、これまで手薄だった親元就農者への支援を充実させる。親から経営を引き継いで農業を始める人に対し、受け継いだ施設や農機の修繕を支援する事業を新設。親元就農に加え、第三者継承で農業を始める人も対象にする。さらに、収入が不安定な就農初期を支える「経営開始資金」は要件を緩和し、親元就農者が使うハードルを下げる。 新設事業は、２０２４年度補正予算案に盛り込んだ。事業名は「新規就農者確保緊急円滑化対策・世代交代円滑化タイプ」。親元や第三者継承で就農した４９歳以下の就農者が対象だ。 支援メニューは２種類ある。一つは、親や第三者の経営を継承し、農業を始めるのにかかる費用の３分の２を助成する。国が３分の１、都道府県と市町村が残りの３分の１を負担する。対象は、施設（ハウスや畜舎）や農機の修繕・撤去費、税理士など経営の専門家への相談料などだ。 もう一つは、施設や農機を新たに導入するのにかかる費用の４分の
｢大気からのCO2除去｣は、温暖化対策にあまり意味がなさそう2024.12.06 21:3017,893 Kenji P. Miyajima あー、やっぱりそうだよね…。 現在、世界各地で気候変動対策に不可欠とされる直接空気回収（DAC）施設が稼働していますが、現時点で回収可能なCO2の量は、年間で4万トン。世界の年間CO2排出量に対して、これはたったの30秒分にすぎません。 今回、そういった事情も踏まえて、やっぱりDACは宣伝されているよりも大気中のCO2を減らせそうにないという、なんとなくわかっていた厳しい現実を突きつける研究結果が発表され、そのなかでDACが直面している工学的な問題を指摘しています。 DACの現状パリ協定が掲げる、今世紀末までの気温上昇を産業革命前比で2度未満に抑え、できる限り1.5度未満を目指すという国際的な目標を達成するために必要不可欠な技術とされるのが、大気中か
大気から二酸化炭素を回収する技術は「DAC＝ダイレクト・エア・キャプチャー」と呼ばれ、大手商社の双日は、九州大学やJA全農＝全国農業協同組合連合会などと実証実験を始めました。 二酸化炭素を通しやすい特殊な膜を何層にも重ね、空気の中の二酸化炭素を濃縮しながら回収できる装置を開発しました。 回収した二酸化炭素は農業用ハウスに移され、トマトなどの植物に吸収させることで温室効果ガスの削減につなげようとしています。 二酸化炭素の吸収によって植物の光合成も促進されるため、野菜の収穫量が2割から3割ほど増えるということです。 「カーボンエクストラクト」の森山哲雄社長は、「大気中に排出された二酸化炭素は長期間とどまるため回収の技術は欠かせない。農業以外の用途でも活用を目指していきたい」と話していました。 このほか大手商社の三井物産と三菱商事、日本航空、それに、商船三井の4社は、アメリカのベンチャー企業にあ
REDsun @atti_sun @Ra5g6cdyhJZXMW1 肉眼ではもっと赤っぽい感じでしたね！ iPhoneのカメラで撮っただけで、勝手に補正されてるかもですが、自分では何もしていませんよ！ 2024-11-27 18:38:51
第一実業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宇野一郎、以下、当社）は、埼玉県が主催する埼玉県農業大賞の「革新的農業技術部門」において大賞を受賞したことをお知らせいたします。 2024年11月16日（土）に開催された「2024彩の国食と農林業ドリームフェスタ」 の開催記念式典にて表彰式が執り行われ、大野元裕 埼玉県知事から表彰状を授与されました。 ■埼玉県農業大賞とは 埼玉県内で農業の模範となる優れた経営を実践し、地域農業の振興や社会の活力向上に貢献している農業者や企業を表彰するものです。「革新的農業技術部門」は、特にテクノロジーを活用し、埼玉県の農業に変革をもたらす、革新的な農業モデルを創出している企業などが対象となります。 ■受賞理由 当社が運営する「第一実業ベリーズファーム（埼玉県毛呂山町）」では、イチゴ苗の生産において管理された閉鎖型の施設内で培養苗生産体制を確
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