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【田代洋一・協同の現場を歩く】集落営農法人の持続性確保―山口・島根県
集落営農の本格化が早くて30年1世代を経るなかで、その次世代継承が深刻に問われている。前2回でみた東... 集落営農の本格化が早くて30年1世代を経るなかで、その次世代継承が深刻に問われている。前2回でみた東北中山間地域では、意外に広域・大規模な展開がみられたが、西日本とくに中国中山間等は小規模な集落ごとの組織が困難を強めている。 規模が小さいなら合併したら、ということ訳にはなかなかならない。そもそも集落営農は「むら」(集落)の田んぼと生活を守るための取り組みであり、簡単に「むら」を超えられないからである。 それでも平場の連坦した地域なら、今後は合併もありうると思うが、とくに中国中山間等の集落は山と谷に隔てられ、地域資源管理も集落ごとになり、農機の峠越えがきつい。課題への3つの取り組みを見てみたい。 ◆青年農業者の雇用確保 山口県では、最近は20ha程度の比較的小規模の法人でも、若い者を雇用する動きがみられる。同県ではほとんどの集落営農が法人化したという点で雇用態勢があり、県農業大学校も法人就業
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