ブームは捏造？との声もあるが、一部のK-POPは確かに売れている。しかし、その影で日本の関係者はエラい目に遭っている？ 6月に発売された1stアルバム『GIRLS’ GENERATION』が、今月に入って累計60万枚を突破した少女時代。来月には全米デビューも決定と、その勢いは増すばかりだ。あるレコード会社社員がこう語る。 「60万枚なんて、ひと昔前なら200万枚レベルの大ヒットですからね。さすがに、ブームは本物だと認めざるを得ないです」 少女時代の他にも、東方神起、T-ARA、KARAなど人気グループが日本のチャートを席巻している。このK-POPブームで日本のレコード会社もさぞかし儲けたかと思いきや、意外と「利益回収は難しい」という。 「とにかく破格の宣伝費を突っ込んでますから。シングル1枚に5000万円、ミート＆グリートのファンイベントだと1500万円とか。国内アーティストじゃ考えられな
印刷 健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２５日、「国の政策は適法」との判断を示した。そのうえで、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却。患者側の敗訴が確定した。 混合診療をめぐっては、「治療の選択は医師や患者に任せるべきだ」と容認する意見がある一方、安全面や医療格差の拡大を懸念する声があり、最高裁の判断が注目されていた。 ２００７年１１月の一審・東京地裁判決は「禁止に法的根拠はない」と患者側の請求を認めた。しかし、０９年９月の二審・東京高裁判決は、１９８４年の健康保険法改正で国が特定の高度先進医療に限って例外的に混合診療を認めた点を踏まえ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」と述べ、一転して患者側敗訴と
２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ
記者会見のオープン化を目指して活動している「自由報道協会」で暫定代表を務めるフリージャーナリストの上杉隆氏が、突然「辞表なう」と、暫定代表を辞任する考えを表明した。その理由は、同協会が掲げる会見ルールを破って質問を続けた読売新聞記者に対して、上杉氏が「複数回にわたり『暴言』を吐いた」というもの。 辞任届では、どの発言が「暴言」かは明らかにされていないものの、VTRを確認すると、読売新聞記者に対して、かなり厳しい言葉をぶつけている。現時点では辞任届は「暫定幹事長預かり」だが、協会メンバーのフリージャーナリストからは、辞任すべきでないとの声が相次いでおり、苦しい対応を迫られそうだ。 小沢氏の発言をさえぎって質問をぶつける 発端は、2011年10月20日に協会が民主党の小沢一郎元代表を招いて開いた会見での質問だ。読売新聞記者が、 「政治規正法違反について『脱税や汚職に伴わない場合は実質的な犯罪と
今月上旬に、待望のFlash Player 11 の正式版がリリース しました。前のFlash Player 10から約3年ぶりのメジャーアップグレードとなります。 新しい機能は公式サイトで紹介されてますが、本ブログではインキュベーター版の頃から作られた実際に新機能を体験できる実験的デモを集めてみました。ご覧になる前にFlash Playerを最新にしておくことをお進めします。(開発者向けデバッグプレイヤーはこちらです) Stage3Dによる
印刷 ４月に発生した焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒で、重症化した患者が死亡する率が、これまでの腸管出血性大腸菌による食中毒の例に比べ３倍を超えていたことが富山県の調べでわかった。脳症や溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症して重症化する傾向も強く、厚生労働省の研究班は全患者のカルテなどを分析し、原因を調べる。 えびすが提供したユッケを原因とした集団食中毒では、富山、福井、石川、神奈川の各県で１８１人が発症し、５人が死亡。３７人の患者から腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１が検出された。 富山県生活衛生課によると、これまでの腸管出血性大腸菌による集団食中毒では、患者のうち腎臓の機能が低下するＨＵＳに陥るのは１０〜１５％で、ＨＵＳ患者の死亡率は１〜５％だった。しかし、今回は患者１８１人のうち３２人（１７．７％）がＨＵＳを発症し、このうち１５．６％に当たる５人が死亡した。特
EY新日本有限責任監査法人（イーワイしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん、英語: Ernst & Young ShinNihon LLC）は、日本の大手監査法人。4大会計事務所・アーンスト・アンド・ヤング（EY）の日本における統括法人EY Japanに属する。いわゆる「4大監査法人」の一つ。2008年（平成20年）7月1日、日本で最初の有限責任監査法人となった。 海外の大手会計事務所を指す「Big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）のメンバーファームである。 アーンスト・アンド・ヤングとしては日本を4大エリアの一つとして位置づけており、日本エリアはEYジャパン合同会社を中核として、監査業務を行う EY新日本有限責任監査法人の他、コンサルティング・アドバイザリー業務を行うEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、税務業務を行うE
各紙に出ていますが、読売から、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T01268.htm（産業医が休職者に「甘えだ」…６０万円賠償命令） >自律神経失調症で休職中、産業医に「病気でなく甘えだ」などと言われ病状が悪化したとして、奈良県に住む４０歳代の団体職員の男性が、当時の産業医に５３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。 寺元義人裁判官は「安易な激励や、圧迫的、突き放すような言動は病状を悪化させる危険性が高く避けるべきで、産業医としての注意義務に違反した」と述べ、元産業医に慰謝料など６０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００８年６月から同失調症で休職。治療で復職のめどが立った同年１１月、元産業医との面談で、「病気やない、甘えなんや」「生きてても面白くないやろ」「薬を飲まずに頑張れ」などと
「都道府県名を独断と偏見で食べ物にかえてみたよ（完成版）」 「うどん県に改名しました」というノリノリな香川県観光協会のキャンペーンが先日ネットで話題になったが、「ほかの都道府県名も食べ物に変えたらどうなるんだろう？」と思った人は多かったようだ。ブログ「とらねこ日誌」では、47都道府県名を「独断と偏見で食べ物にかえてみた」という記事が載っており、400件以上ツイートされる人気となっている。さて、あなたの出身地はどんな名前になっただろうか？ 「とらねこ日誌」を書いているブロガーdoramaoさんによると、「うどん県に対抗して我が（？）青森県も食べ物県にしたら良いのに……なんてツイートしてたら皆様の食いつきが良いので、早速ネタにしてみました」とのこと。北海道は「こんぶ道」、沖縄県は「ちんすこう県」といった感じで、都道府県名を地域の名物料理や特産品に変えて紹介している。 秋田県は「きりたんぽ県」、
ブレーキがついていない競技用自転車「ピストバイク（ピスト）」を公道で運転したとして、栃木県警は２６日、宇都宮市内の競輪選手の男性（２８）に道交法違反（制動装置不良）容疑で交通切符（赤切符）を切ったと発表した。 ピストなどブレーキが付いていない自転車の摘発は県内では初めて。 発表によると男性は１０月７日午前１１時２５分頃、高根沢町上柏崎の町道で前輪にブレーキがないピストを運転した疑い。７人で車道を走行中に転倒し、発覚した。県警の調べに「事故を起こさなければ大丈夫だと思った」と話しているという。 道交法では、自転車には前後輪ともにブレーキを着用するよう義務づけている。ピストは、ペダルが後輪の駆動と直結する固定ギアの自転車。ペダルを逆回転して停止するため、制動距離は通常の自転車の約２・２倍で、すぐ停止できない。近年雑誌などで紹介され、シンプルなデザインが若者を中心に人気を集めているが、東京・渋谷
FEDisのニコニコ日記ニコニコ動画やVocaloid、歌ってみた方々の感想を主題として、 福島原発事故関連（怪しい商売をしているHP調査）、ゲーム攻略、アニメの感想…などなど。 要するに、その時に興味のあることを徒然と書いています。 テーマ別の索引をご参照ください。 ９月の日記、 もしや、バズビー氏はお飾りか？ から始まった、バズビー基金（CBFCF）問題。 先日の日記、 バズビー基金の暴走を止めよう！ ではCFCBFがHPで、 「KEKの野尻（猫）先生や片瀬久美子氏、その他の方々を提訴する。」 と公表、賛同者を募集していることをお伝えしました。 そこで、バズビー基金について、再度まとめてみることにしました。 最初にお断りをしておきます。 ここで議論の対象としている相手は、バズビー氏ご本人ではなく、あくまで バズビー基金（ CBFCF ） と、その運営者とおぼしき、 James Jose
Airより安くて高性能な“Ultrabook”をアピール――ASUS「ZENBOOK」発表会：13.3型は1600×900ドット、11.6型は8万円台から（1/2 ページ） 速報でお伝えした通り、ASUSTeK Computer（ASUS）の“Ultrabook”こと「ZENBOOK」シリーズの国内モデルが発表された。アルミから削り出した最薄部3ミリの超薄型ボディに、超低電圧版のCore i7-2677M（1.8GHz／最大2.9GHz）を搭載した新鋭機で、テクノロジーにより、わずか2秒でスリープから復帰するスマートフォンのような使い勝手を実現したのが特徴だ。 ラインアップは、液晶ディスプレイのサイズとUX21E」が8万4800円（64Gバイト
〈照会先〉 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 母子保健課 担当：河野，川島 電話：03-5253-1111（内線7934） 「授乳・離乳の支援ガイド」の策定について 離乳食の開始・進行については、平成７年に出された「改定 離乳の基本」に基づき、保健・栄養指導の場面や育児雑誌等において幅広く情報提供が行われているが、すでに10年が経過し、先般公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果」等最新の知見を踏まえ、その内容について見直しを行う必要がある。 また、授乳については、従来取り組まれてきた母乳育児の推進を図る観点から、近年では出産直後の不安が高くその訴えも多様であること、離乳食の開始・進行との関わりが深いことなどを踏まえ、保健医療従事者において、望ましい支援のあり方に関する基本的事項の共有化が図られ、一貫した支援が提供されることが求められている。 このため、厚生労働省では、昨年１０月より学識経験
にわとん @n1wat0n 電車で横に立ってる人がTwitterやってて、知ってるアイコンがちらほら見える。このひとは何者なのか… 2011-10-27 07:54:07
2021年以降「オリンパス」のブランドを用いて映像事業を行う企業については「OMデジタルソリューションズ」を、その他の用法については「オリンポス」をご覧ください。 この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年4月） 古い情報を更新する必要があります。（2022年3月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2022年3月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2022年3月） 正確性に疑問が呈されています。（2022年3月） 広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。（2022年3月） 出典検索?: "オリンパス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE ·
世界5大会計事務所（Big 5）の一つであった。多数の公認会計士や専門職員を抱え、監査・税務・ビジネスコンサルティングを3つの柱とした業務を展開していた。 しかし、エンロンの粉飾会計が発覚した際に、自社の社内資料の破棄指示を出していたことが発覚。これが犯罪捜査における公務執行妨害として有罪判決を受け、これによって顧客を失い、解散に追い込まれた。 あまり知られていないことであるが、エンロンの粉飾会計は当時の会計基準において許されていた関連会社に債務を飛ばすという行為によって行われていたため、会計法に違反していたわけではない。また、公務執行妨害の判決は、上告審で覆されたが、時すでに遅かった。 アーサー・アンダーセンは、1913年にアーサー・アンダーセンとクラレンス・デレーニーにより、「Andersen, DeLany & Co.」として創業された。1918年にはアーサー・アンダーセン（Arth
エンロン（英語: Enron Corporation）は、かつてアメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した総合エネルギー取引とITビジネスを行っていた企業。2007年3月に Enron itors Recovery Corp. に改称した。 2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、同年6月エンロンが参加していたインドのダボール電力（Dabhol Power Company）が閉鎖となった。そこへ巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻した（エンロンショック）。エネルギー業界の粉飾としては、世界恐慌で崩壊したサミュエル・インサル（トーマス・エジソンの秘書）の金融帝国と並ぶ規模である[2]。 破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも310億ドル、簿外債務を含
■知事の構想の前提 神奈川県知事がある程度ポリオワクチン問題に関心が強い事は知事の定例記者会見（2011年10月18日）結果概要に、 私は神奈川県の知事になる前、２年間でありますけども、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会、このメンバーでありました。おととしの確か10月から始まったと思うんですが、この会議の中で私は、日本は遅れていると、ワクチン後進国だと、だから、早くこの、生ポリオワクチンではなくて、不活化ポリオワクチンに切り替えろということを、２年前から主張してきました。 日本のポリオワクチン切り替えが種々の事情により遅れている事は何度か書いたので簡単にしますが、現在の状況なら、順調に行ってもまだ1年半は必要です。厚労省の方針もそうなっています。1年半よりもっと伸びる可能性もありますし、単独IPVになると確実にもっと遅れそうな情勢です。こういう状況で知事は、 保護者の皆さん
IPVを海外から輸入されて接種している医療機関は増えているようです。IPV問題は神奈川県が動いた事により新たな展開が予期されますが、私も来年ぐらいには真剣に対応を考えなければならないかもしれません。とりあえず今はインフルエンザ接種に追われて何の余裕もありませんが、具体的に輸入するとなれば、どういう手続きが待っているか、どんな問題点があるのかぐらいは知識として持っていても良いと思います。そういう事で入門編としてのお勉強です。 この問題についてはレギュラーコメンテーターであるSeisan様が実際にIPVを輸入し、これを接種されているようなので、リアルの知り合いならば実体験のお話を聞きたいところなんですが、そういう訳にもいかないのでWORLD FOCUS 感染症等情報 No.80 順天堂大学医学部病理学講座 松本高明「渡航者用未承認ワクチンの輸入」から引用させて頂きます。 かなり具体的に書かれて
■日本のIPV開発の経緯 現在の日本のIPVの開発経緯ですが、調布市の資料を参照（神戸でも医師会経由のFaxで来てました）させていただいて、単独IPVは、 単独IPVワクチン開発の経緯 年 経緯 1998年 第１相臨床試験実施 2001年 製造承認申請 2005年 本命とされるDPT-IPVは、 DPT-IPVワクチン開発の経緯 年 経緯 2002年 国内4社によるDPT-IPV開発検討開始 2010年 厚労政務官より開発促進の努力の指示 2011年 順次薬事承認予定 2012年 年度内導入予定 以前のエントリーでSeisan様からの情報ですが、日本のIPV開発はセービン株（ワクチン株）で元もとは行われ、ポリオ研で製造承認申請段階までは開発は終了していたそうです。承認は
土手医師さんからのコメントにより、よっちゃん＠兵庫の日記さんのブログの「隠されたﾋﾞﾀﾐﾝK2欠乏症の真相」を知りました。こちらのコメント欄に書きました通り、真相を知らずにこうやって刷り込まれてしまうことはとっても残念なことだとおもいますし、これから出産される方や、育児に関わられる方たちにも一緒に考えて頂けたらとおもい、あえてこのような場を設けました。山口県の、件のお母さんにはあまりにも可哀相で、どうやって伝えるかを悩んでいるままです。 よっちゃん＠兵庫の日記さん個人に対してというより、ホメオパシーを生活に持ち込んでいるが故に、余所の方のお子さんが亡くなったことまでを批判しないといけないホメオパシーの信者の方たちに対してという気持ちです。なので、きっかけが個人であったというだけです。 私はよっちゃん＠兵庫の日記さんはあの本を読んだだけで書かれていますので、件のお母さんが発せられたメッセージ
10/26付産経記事より、 国推奨、母乳育児で脳障害 両親ら「家族の会」結成へ 宮崎 ■「わが子と同じ事故あわぬよう」 病院が完全母乳栄養法やカンガルーケアを優先して経過観察を怠った結果、新生児が脳障害を負うケースが相次ぐ中、国などに損害賠償を求める訴えを２６日に起こす宮崎の女児（２）を含む子供６人の両親らが、来月末をめどに「家族の会」を結成することが分かった。両親らは「これから生まれてくる赤ちゃんには、わが子と同じ事故にあわせたくない」との思いで、再発防止を国などに働きかけていくという。 ◇ 宮崎の女児の両親が提訴する病院は、母乳育児を推進しており、赤ちゃんと母親２人きりで過ごさせる「母子同室」や、母乳のみを与える「完全母乳栄養法」、母子のスキンシップを重視する「カンガルーケア」に積極的に取り組んでいる。 この女児も出生約１時間後からほとんどの時間を母親（３５）と病室で寝かされた末、心肺
生まれたばかりの女児が重度の脳障害を負ったのは、病院が赤ちゃんに母乳のみを与える完全母乳栄養法を試み、経過観察を怠ったのが原因だとして、両親が２６日、病院側と母乳栄養法を推奨する国を相手取り、計約２億３千円の損害賠償を求める訴えを宮崎地裁に起こす。原告側は「国の非常識な方針が赤ちゃんを危険にさらしている。ただちに改めるべきだ」と主張している。 提訴するのは、宮崎県南部の民間病院で生まれた女児（２）の父親（４４）と母親（３５）。女児は平成２１年８月２０日午後３時ごろ、帝王切開で生まれ健康状態は良好だった。しかし、約１２時間後に心肺停止になり、一命は取り留めたが、自発呼吸もできず寝たきりになっている。 訴状などによると、同病院は新生児に人工乳などを与えない完全母乳栄養法を採用。母親は出産約１時間後から女児と２人で病室のベッドに寝かされ、２１日未明、女児の体が冷たくなっているのに気づき、看護師を
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英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります——という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く「日本」のイメージと、日本国内の日本人が思う「日本」のイメージがずずずっと乖離していってしまう。そして（一部だと思いたい）外国人が日本企業や日本メディアに対して抱く悪いイメージが、「そらみたことか」と補強されてしまう。非常によろしくありません。はい、オリンパスについての話です。（gooニュース 加藤祐子） ○「文化の壁」が出たら疑え 前置きですが、私は3月11日からこちら何かというと「いやいや、日本の主要メディアがそれをどこも書いてないというのは、誤解ですから」と弁明してきた気がします。別に主要メディアの関係者じゃないのに。自分はもう新聞記者じゃないのに。「日本メディアはどこも東電に広
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