京都市の朝鮮学校周辺で差別的発言を連呼した団体やメンバーらに、京都地裁が「人種差別」と断じる判決を下したことに、北朝鮮や韓国に厳しい論調を展開する保守派有識者からも評価する声が相次いでいる。韓国や中国では、日の丸や日本の首相の写真を燃やす、ヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの過激なデモがおなじみだが、日本人がそのまねをするのは、愚の骨頂だ。 「人種差別」との判決を受けたのは、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動。京都地裁は７日、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に計１２２６万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。 「一線を越える人権侵害は許されないという、日本社会の懐の深さを示した」 北朝鮮による拉致被害者支援組織「救う会」の西岡力会長（東京基督教大学教授）はこう語る。西岡氏は長年、拉致被害者の救出活動に携わり、拉致に関与した
