「憲法9条にノーベル賞を」運動について再び その1 ZEDさんの上記のエントリーを読んでとりあえず所属政党をリスト化。 ついでに公式サイトにリンク張っておきました。（立憲フォーラムに掲載されている名簿*1から名前で検索して作成。） 民主党には何人か改憲派なんじゃないかと思った人いたんだけど、確証がないので突っ込みませんでした（ちょっとメモしておけば良かったかも）。どうみても集団的自衛権についても解釈改憲OKなバリバリの改憲派な人が複数入っているうえに、ガチの歴史修正主義者までいるし。ノーベル平和賞が改憲阻止にはなんの効力もないどころか逆に作用する可能性があることの動かぬ証拠になってしまっていると思います。 付け加えるならば、日本人の「平和国家 日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家 日本」
「なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？」 よくある質問ですが、そもそもその認識自体正しいのでしょうか？ 軍事裁判という形式での責任追及のみを問うなら形の上では正しいかも知れませんが、連合国側に軍事裁判で問うべき戦争犯罪があると考えるならば日本政府から対象国に対して提起するべきだという話にしかなりません。軍事裁判の有無だけで判断するなら、そもそも軍事裁判を強制できるのは戦勝国であり、強制されるのが敗戦国であることは明白なのであって、負けたからだとしか言いようがありません。もっとも、それに限定したとしても大戦時の戦争犯罪まで裁けるような国際裁判所を設置するように政府として働きかけるなどの手段はあるわけで、一般に「国家」というものが「国民」の被害に冷淡であるという原則に沿っている日本政府に対してまず言うべきことがあるとは思いますが。 ちなみに、日本はサンフランシス
読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。 ２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。 読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。
（ＣＮＮ） 日本の政治家による靖国神社参拝が、今秋も中国や韓国から批判を浴びている。戦没者慰霊のために同神社を参拝することは、過去の「侵略戦争」を肯定することにつながるとの認識からだ。 先ごろ執り行われた靖国神社の秋季例大祭に合わせ、安倍晋三首相の実弟である岸信夫外務副大臣や超党派の国会議員１５０人以上が参拝した。安倍首相自身は参拝を見送り、神前への供え物を奉納した。 中国共産党機関紙、人民日報系の情報紙、環球時報はこれを批判する論説を掲載。中韓両国は理性、感性いずれの面でも靖国神社を受け入れることができないと、反感をあらわにした。日本との貿易がいかに拡大し、経済の相互依存関係がいかに深まろうと、政治家の集団参拝がすべてを打ち消してしまうと力説した。 一方、議員団は参拝が外国メディアに誤解されていると主張。靖国は日本人が平和を願う場であり、各国が戦没者をどのように追悼するかは固有の文化や伝
京都市の朝鮮学校周辺で差別的発言を連呼した団体やメンバーらに、京都地裁が「人種差別」と断じる判決を下したことに、北朝鮮や韓国に厳しい論調を展開する保守派有識者からも評価する声が相次いでいる。韓国や中国では、日の丸や日本の首相の写真を燃やす、ヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの過激なデモがおなじみだが、日本人がそのまねをするのは、愚の骨頂だ。 「人種差別」との判決を受けたのは、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動。京都地裁は７日、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に計１２２６万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。 「一線を越える人権侵害は許されないという、日本社会の懐の深さを示した」 北朝鮮による拉致被害者支援組織「救う会」の西岡力会長（東京基督教大学教授）はこう語る。西岡氏は長年、拉致被害者の救出活動に携わり、拉致に関与した
【ニュース】【画像】秋葉原が偉いことになってる(((((((( ；ﾟДﾟ))))))))373 users 【政治/経済】防衛省の広報の絵が狂気に満ちていると話題ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ1936 users 【テレビ/芸能】「嵐のチケット当たりました！」 と呟いた人がフルボッコにされる事件が発生中 怖すぎワロタ430 users 【ネット/技術】名古屋駅の 「くるくるやつ」 に登る集団が現るｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ..228 users 【ゲーム】ニョロゾに勝てるポケモンっているの？481 users 【アニメ】【大量ちゅーい】ラブライブのgif作ったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ229 users 【漫画/書籍】【速報】新連載「学生 島耕作」310 users 【画像まとめ】【画像】ゾンビと戦う覚悟はできてるか！？対ゾンビ用武器写真（58
【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
立教大学大学院 経営管理学修了。「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが富裕層ビジネ スへの参入だけでなく、日本の多くの経営者の抱えている既存・新規ビジネスへの経営課題をも解決する」と考え、2009年4月、富裕層ビジネス研究会を立 ち上げる。研究会には、国内だけでなく東南アジア、香港、中東など海外から研究会への入会も多く、研究会からいくつもの新規事業を立ち上げている。多方面に渡るネットワークを国内外に持ち、それを活用しながら日本とアジアをつなぐビジネスプラットフォーム構築を船井総研の中で手がける。 著書：『ビリオネアビジネスの極意』（KKベストセラーズ）他。 富裕層ビジネス研究会 サイト 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の
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