偽情報対策｢企業に責任｣57% ネット発達､良い･悪い拮抗
偽情報対策｢企業に責任｣57% ネット発達､良い･悪い拮抗
日本経済新聞社は2024年11〜12月に郵送世論調査を実施した。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が23年調査から上昇した。これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。
偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57%だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任（57%…
