Zeekr（ジーカー）は中国吉利グループの高級EVブランドとして2021年に誕生した。わずか4年足らずでEVの世界トップ10入りを果たした。25年には日本へ進出する。主力工場では、アルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」が導入されていた。

日本が世界に誇る国民皆保険制度は1961年に整った。その後、高度経済成長、少子高齢化と時代の変遷と共に制度運用も変わっていく。長編インタビュー企画「昭和100年の証言」、第5回のテーマは1961年の「国民皆年金」。

使い終わった商品などを捨てずに循環利用する動きが広がっている。企業はリサイクルを義務付ける規制強化を受け、生き残りをかけて競い始めた。

フクシマガリレイ（大阪市）の福島裕会長は、社長就任後に盛和塾に入り、30年にわたり稲盛哲学を学び続けた。「稲盛塾長に学んだ歴史が、自社の成長の歴史そのもの」と語る。どのように稲盛氏の教えを実践し、会社はどう変化したのだろうか。

中国経済の減速が続く中、2024年12月に北京で中央経済工作会議が開かれ、25年の経済政策が討議された。15年に経済が失速して以来、習近平指導部の下で「供給側構造改革」を断行したが復調はならず。だが今後、米新政権との間で予想される貿易戦争を前に、中国政府はようやく政策を転換するも…

AI（人工知能）の進化を受け、スタートアップによるヒト型ロボットの開発競争が世界的に加速している。ChatGPTなどのLLM（大規模言語モデル）と同様の技術をロボットに応用することで、家事や労働もこなせる自律動作を実現できるという。ただ、ロボット用AIの基盤モデル構築は一筋縄では…

部数減、広告収入が増えないという厳しい経営環境の中、新潟日報は生成AI（人工知能）と自社の新聞記事データベースを連携した新規事業で生き残りを図る。地元に関する情報に強みを持つ地方紙ならではのサービスで10年後に100億円の売り上げを目指す

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が業績不振。リストラを進めている。電気自動車（EV）に注力したことが、最大の原因だったのだろうか。

邦銀が注力してきた欧州の再生可能エネルギー融資は、今、重大な岐路に立たされている。当初想定していた収益の確保が困難になるケースが散見され、予期せぬ与信コストの発生も報告されている。その背景にあるのが、トランプ新大統領の外交方針である。

エネルギー安全保障や脱炭素など喫緊の社会課題と向き合う日本のエネルギー産業。国は再エネと並び、原子力を積極活用する方針に転換。一方で既存火力の脱炭素化も待ったなしだ。国内発電大手JERAの奥田久栄社長CEO兼COOに、25年以降の業界展望を聞いた。

シリアのアサド政権が崩壊し、旧反体制派HTSを中心とする暫定政府と関係各国との交渉が始まっている。最初の課題は欧米による制裁の解除だが、米国もEUも今後のHTSの方針が確認できるまでは様子見の構えだ。シリアを巡って争うイスラエル、トルコ、クルド人勢力、ロシアとの交渉も暫定政府にと…

大手企業からスタートアップへ転職した人々に焦点を当てた本連載。松本浩志さん（46歳）は大手電機メーカーで9年、グローバル企業で15年勤めました。44歳になった頃、20代のときにつくった「自分のキャリア軸」を見直し、スタートアップへの転職を決意しました。しかし家族からは賛成を得るこ…

国家が収集する秘密情報とそのための活動＝インテリジェンスについて詳解する『教養としてのインテリジェンス　エピソードで学ぶ諜報の世界史』から旧日本軍の情報運用に関して抜粋、どこに問題があったかを検討する。第1回は「インパールの悲劇」を題材に。

ナッツ類にビタミンやミネラルが豊富に含まれているが、すべてが同じ効果をもたらすわけではないし、どの種類も食べ過ぎるべきではない。食生活に取り入れたい主なナッツとその効果を紹介する。

給湯器大手パロマの持ち株会社のパロマ・リームホールディングス（HD）は6日、TOB（株式公開買い付け）などを通じ、富士通子会社で空調事業を手掛ける富士通ゼネラルの完全子会社化を目指すと発表。富士通が切り離しを検討中と明かしてから2年以上を要したが、同社は構造改革を加速させる。

国内の会員数が1000万人を超えた米ネットフリックス。2025年9月に日本市場進出から10年を迎える同社は、どのようにして国内映像業界で確たる地位を築いてきたのか。日本トップを務めるコンテンツ部門バイス・プレジデントの坂本和隆氏に、作品制作のポリシーと今後の展望を聞いた。

吉川洋・東京大学名誉教授は「高度成長は、農業国が1度だけ経験できるビッグジャンプ」とみる。日本の高度成長は、設備投資と都市化、電気洗濯機をはじめとする三種の神器に代表される耐久消費材、などの内需が主導した。中国と異なり、社会を平等にする方向に作用し、一億層中流を実現した。

荒廃が極まったSNSの浄化が2025年に始まるだろう。炎上マシンと化したXからは、すでにユーザーが大勢離脱している。各国政府も規制の強化に乗り出した。劣化の一途だったSNSは転換期を迎える。

ABC開発（松山市）の西口泰宏社長は、父が背負った多額の負債を返済すべく、運送会社を立ち上げる。無我夢中で働く中、稲盛経営哲学と出合い、事業の多角化を決断。4事業体制を実現し、小さな高収益企業へと成長を果たす。

小林製薬の健康被害問題。アクティビストのオアシスは追及の手を緩めず、社外取締役の選任を巡って委任状争奪戦に発展する可能性が高まっている。国内の機関投資家も、社外取締役の対応や対話の内容次第で再任に反対する。

日本製鉄は1月6日、米USスチールの買収差し止め命令を巡ってバイデン米大統領などを相手取った訴訟を提起したと発表した。バイデン氏の買収中止命令や対米外国投資委員会（CFIUS）の審査に違法性があったことや、全米鉄鋼労働組合（USW）会長と米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが買収を…

インバウンドの増加に後押しされ、国際線を中心に航空需要は高まっている。ANAHDの芝田浩二社長は、「訪日客の受け入れ体制を整えるために、業界をまたいだデジタル化が急務だ」と強調する。

カニカマを生み出した企業として知られる練り製品大手のスギヨ（石川県七尾市）。社長の杉野哲也は2024年2月末、被災した市内の3工場のうち商業団地工場で主力のカニカマの生産再開にこぎ着けた。5月末には被災した全3工場を稼働させることができたが、道のりは平たんではなかった。

本コラムでは主に日本のZ世代について語ってきました。ベトナムは近年経済が成長し、ベトナムの若者は積極的にキャリア形成を求め、自己投資に多くの時間やお金を注いでいます。FinTはベトナム支社を設立しており、そんなベトナムの若者の意欲を肌で感じています。今回は、ベトナムの若者における…

佐々木酒造は130年以上の歴史を持つ、京都の洛中で唯一の酒蔵。コロナ禍で日本酒の出荷が激減する中、高級酒米を使った新商品をヒットさせた。好立地を生かした酒蔵ツーリズムで日本酒を知る機会を増やし、消費につなげる。

「なんで経営してないのに、経営のことがわかるんですか？」経営学者がよく聞かれる素朴な質問だ。実学として、社会の役に立つことが求められる経営学と、学問としての経営学の在り方を改めて考え直す。

体にタトゥー（入れ墨）を入れている人は、血液腫瘍の1つである悪性リンパ腫を発症するリスクが高いことが、スウェーデンで行われた研究で明らかになりました。

日本製鉄によるUSスチールの買収が、米バイデン政権により阻止された。USスチール関係者からは買収を求める声も多く上がっていたものの、全米鉄鋼労働組合（USW）を中心に強硬な反対勢力の力は強く、最後は大統領判断により頓挫した格好だ。日鉄は最後まで買収の合理性を訴えたが、日本とは異な…

BionicMは2018年創業。ロボティクス技術を活用したロボット義足を開発する。代表取締役社長の孫小軍氏の「リンカク」に迫る。

1946年11月3日。日本国憲法が公布された。その9条2項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。この項と自衛隊の存在をめぐって、日本は約80年にわたって論争を繰り返してきた。同項の解釈について、西修・駒沢大学名誉教授は「9条と66条2項とは…

窮地のソニー（当時、現ソニーグループ）変革をけん引した平井一夫氏に、経営戦略論の専門家・宇田川元一氏が問いかけ、その要諦を深掘りする。

カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）の買収提案に直面する、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）。ACTによる買収か、創業家によるMBO（経営陣が参加する買収）か、上場を維持して成長を目指すのかーー。米店舗のリポートを届けながら、岐路に立つセブ…

Netflixは潤沢な作品制作予算に加え、制作会社とのきめ細かな連携が世界的ヒットの原動力になっている。「やりがい搾取」との批判もある映像制作業界の因習にとらわれず、労働環境の改善にも次々と取り組む。日本上陸10年で業界のゲームチェンジャーとなりつつある。

総務省が発表した2024年11月の消費者物価指数（CPI、20年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.7％の上昇となった。2％以上の伸び率は32カ月連続だ。ただ、実質賃金指数は24年10月まで3カ月連続のマイナスとなった。ローソンの竹増貞信社長は「消費者…

バイデン米大統領は1月3日、日本製鉄によるUSスチール買収に対する中止命令を出した。米連邦議会で安全保障分野の政策に携わった経験を持つ関係者は、「安全保障への懸念というのは建前で、実際は国内の労働問題だ」と語った。

ノンフィクション作家森功氏は地面師詐欺を十数年以上取材してきた。なぜ不動産のプロであるデベロッパーがだまされてしまうのか、Netflixドラマ「地面師たち」で描かれていない地面師の手口を聞いた。

世界が注目する大投資家バフェット氏が、保有するアップル株を大量売却したことが話題となった。株式の譲渡益（キャピタルゲイン）に対する税率が将来、上昇する可能性があるためだとしているが、その背景に何があるのかを探る。

吉本興業グループのFANY、吉本興業とNTTドコモが共同で設立したNTTドコモ・スタジオ＆ライブなどが共同で、縦型ショートドラマプラットフォーム「FANY :D」の提供を開始した。同種のサービスで先行する中国企業に勝てるのだろうか。

誤差1％と高精度の需要予測を可能にする森岡毅氏の数学マーケティング。今や、刀の武器になっているが、森岡氏は容易にそこにたどりつけたわけでない。『森岡毅　必勝の法則　逆境を突破する異能集団「刀」の実像』から一部を抜粋してお届けする。

荒廃した戦後、復興を支えたのは石炭産業だった。政府の傾斜生産方式で、資金や労働力を大規模に投入したことで生産能力が回復。貿易再開では良質な石炭の輸入を可能にし、鉄鋼業の再生、基幹産業の強化へと結びついた。復興後、エネルギー革命により、石炭産業はその役目を終えていく。衰退する中でも…

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は12月17日、米テキサス州ダラス近郊にあるセブンイレブンの店舗を巡る取材ツアーを開いた。「食への注力」と「日本とのシナジー（相乗効果）」の2点を強調。グループ間の連携力を強調し、セブン＆アイHDの買収を狙うカナダのアリマンタシォン・クシュタ…

動画配信世界最大手の米ネットフリックスが日本で1000万人の会員を獲得した。日本上陸から約10年。東京オフィスは制作拠点としての存在感も高め、「地面師たち」「シティーハンター」などの世界的ヒットを連発する。日本を含む世界のローカルオフィスに大胆に権限委譲したことが成功の要因だ。

スポーツの世界では、恫喝型の指導が長く続いたこともあり、今でも「厳しくしないと選手が育たない」と思い込んでいる人が多くいます。しかし、私たちは厳しさをはき違えています。選手が成功するまで“関わり続ける”ことが本当の意味での指導者の厳しさです。

混迷を深める日本と世界の経済。大きなM＆A（合併・買収）を目指す動きが相次ぎ、世界情勢も緊張が高まっている。2025年の経済動向を読み解く勘所を、日経ビジネスの副編集長陣に聞いた。

個人株主の獲得に企業が動き出している。先進企業は、個人株主の獲得でPBR向上を狙う。

昇進して3人の部下を率いるようになると、ケアしなければならないコミュニケーションラインが今までの10倍に増えます。