CIAの秘密基地でテロ アフガニスタンで米政府関係の施設に対するテロが立て続けに起きている。言うまでもなく、外交関係施設が集まる地域、とりわけ米国政府の関係する施設には、最大限の厳重な警戒体制がしかれている。しかし、その超厳重な警備の網をすり抜けて、反米武装勢力はテロを仕掛け、しかも成功させている。 9月10日、アフガニスタン中部のワルダク州にある米軍基地に大量に爆薬を積んだトラックが突っ込み、米兵77人が負傷し、アフガン人2人が死亡する自爆テロが発生した。またその3日後の9月13日には、首都カブールで武装勢力のメンバー数名が、建設中のビルから近くの米国大使館やNATO(北大西洋条約機構)軍司令部にロケット弾を撃ち込むという大胆な攻撃を行った。アフガン治安部隊はNATO軍の支援を受けて20時間近くもかけてやっと武装勢力を鎮圧した。 さらに9月20日には、カルザイ大統領を支える重鎮の一人で、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Naween Mangi（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月21日更新 How to Succeed in Business in Pakistan パキスタンの食品会社ナショナル・フーズ（本社：カラチ）で工場長を務めるムハマド・アズハル・アリ氏（49歳）は、仕事のある日の明け方、カラチ市内に居住する各製造部門の管理担当者に電話をかけるのが日課となっている。暴動などで危険にさらされている地域がないかを確認するためだ。 特に危険な状態だと思われる場合、アリ氏は2つの財布をポケットに入れる。1つは実際に使う財布。もう1つは有効期限が切れたクレジットカードや小銭だけを入れた財布だ。強盗に金品を要求された場合は、2つめの財布を
「我々の使命はアルカイダを崩壊させ、その組織を解体させることだ。ビンラディン殺害の例で分かるように、この目標は小規模な特殊部隊で達成できる。アフガニスタンの何十もの地域に陸軍や海兵隊の大隊を駐留させる必要などない」 オサマ・ビンラディンの殺害に成功したことで、米政府内ではこうした議論に拍車がかかっている。 オバマ政権の現在のアフガン戦略では、今年7月にアフガン駐留米軍の一部撤退を開始させることになっている。そして6月中には、どれくらいの規模の米軍を撤退させるのかについて政権内で正式に決定を下し、世界に発表すると見られている。同時に今後のアフガニスタン安定化への道筋についても、これまでの成果を踏まえて新たな方針を示すことが期待されている。 米軍のアフガニスタンからの一部撤退と今後の関与をめぐり、オバマ政権内では2つの異なる意見がぶつかり合っている。単純化すると、「米軍の早期撤退を求めるグルー
パキスタンのザルダリ大統領が21日から3日間、日本を訪問した。離日する23日には天皇陛下との会談もあった。が、他の報道に押されたせいか、あまり報道された印象はなかった。大手紙社説では今日になって日経新聞がややピンぼけした社説「パキスタン支援を強めよう」（参照）を掲載した。朝日新聞が社説「パキスタン―南アジアの安定に協力を」（参照）を掲載したのは昨日である。こちらは良社説といってよいのだが微妙な含みもあった。日本では現下、あまりパキスタンが注目されていないが、いろいろとやっかいなことになりつつある。 日経新聞社説「パキスタン支援を強めよう」は表題のとおり、日本はパキスタンを支援せよというのだが、どう支援するのかは曖昧である。 日本はテロや過激派を生む土壌となっている貧困の削減とともに、経済改革や貿易面での支援も進め、現政権を支えていくべきだ。テロ対策でもアフガニスタンだけでなく、パキスタンに
かつてムガール帝国の首都として栄華を誇ったパキスタン東部の町ラホール。1月27日、この歴史ある町で米・パキスタン関係を揺るがす大事件が勃発した。 人通りの多い混雑した交差点に1台のホンダ・シビックが停車した。その中にチェックのシャツを着て短髪の体格の良い白人レイモンド・デービスが1人で乗っていた。周囲に視線を配りながら信号待ちをしていたデービスは、対向車線を2人のパキスタン人がオートバイに乗って走ってくるのに気がついた。そのオートバイは急旋回するとデービスの車の前に躍り出た。後部座席に乗っていた男はピストルを手にしていた。 デービスは携帯していたグロック・9mmセミオート・ピストルをさっと取り出し、ハンドルを握ったまま５発、そのパキスタン人に向けて発射した。後部座席に乗っていた19歳のパキスタン人ムハンマド・ファヒームが路上に倒れて即死。 デービスはすぐに車から降りると、逃げ出したオートバ
オバマは言う。アフガニスタン戦争は「正しい戦争」 2010年11月28日にウィキリークスが公開を始めた米国務省の秘密公電は、アフガニスタン戦争をめぐるオバマ政権内部の迷走ぶりを、リアルに伝えている。 もともとバラク・オバマは、大統領選挙キャンペーンの時から「アフガニスタン戦争を外交・安全保障政策の最優先課題にすべきだ」と主張していた政治家の1人だった。 イラク戦争に反対した数少ない議員の1人として、オバマ氏は「イラク戦争は間違い、アフガニスタン戦争は正しい」と位置づけていた。アフガニスタン戦争の立て直しは、バラク・オバマの選挙公約の1つであった。 2001年11月に、わずか1カ月足らずの戦闘で国際テロ組織アルカイダを庇護していたタリバン政権を崩壊させた米国は、ハミド・カルザイ氏を中心に国内各勢力の代表を集めた新政府を誕生させた。 野に下ったタリバンやアルカイダの指導部は、アフガニスタン国境
「オバマの戦争」という呼称が定着したアフガン戦争だが、ここにきてさらにまずい局面を迎えている。9月30日、パキスタン政府はアフガニスタン駐留のNATO軍および米軍の補給路を閉鎖した。補給が絶たれること自体深刻だが、行き詰まった補給車や代替路を探す補給車がタリバンの標的にされている現状も深刻である。閉鎖は一時的なものだろうとも見られているが、背景には、事実上オバマ大統領に更迭されたマクリスタル司令官を継いだペトレイアス司令官（参照）の失策がある。 話は9月30日付けGlobalPost記事「Pakistan blocks key NATO supply route」（参照）がわかりやすい。邦訳は日本版ニューズウィークに「無人機空爆にパキスタンがキレた」として転載されている（参照）。 アフガニスタンへの通過を認められない石油運搬車やコンテナトラックは、トルカムの検問所で長い列を作っている。パキ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政治とカネといえば、民主党・小沢一郎幹事長のゼネコン献金疑惑。 本コラムでは、国際政治のパワーゲームとビジネスゲームの話。資源豊富なアフリカ、中・南米、そしてアジアの発展途上国でのこと。資源争奪のためにスーパーパワーと新興国の国益に多国籍資源メジャーのカネが絡み、腐敗と地域紛争が絶えない。 今、そのホットスポットの1つがパキスタン。アメリカとその同盟国だけでなく、イラン、インド、中国、ロシアにイスラエルが絡み、地政学的に複雑な利害関係にある。その背後にあるのが石油・天然ガスそして金属鉱物資源である。 2009年12月17日のコラム（「アフガンで米国は戦争、中国は銅鉱山を取得」）でも、パキスタンの隣国、アフガンにおける銅鉱山にかかわる権益と腐敗
12月1日、バラク・オバマ米大統領がアフガニスタン戦争の新戦略を発表した。日本の一部報道では「アフガン撤退へ」との見出しが躍ったが、この場合、撤退という日本語は適切でない。 というのも撤退には退却や敗退と同じように、任務を完遂できずに引き上げる意味があるからだ。オバマは演説の中では“come home”と言っており、米軍を帰国させると述べているのだ。 自衛隊ではこうした場合、撤収と言う。これだと任務を終了して帰還する意味合いが含まれる。米大統領が米軍敗退のための戦略を発表するはずはないから、「アフガンからの米軍撤収への道筋を示した」と表現すべきだろう。 ことほど左様に軍事用語の翻訳には難しいものがある。だが戦略の中味の評価となるともっと難しい。確かにオバマは撤収もしくは任務完遂の道筋を示したつもりでいる。 だが中味を吟味すると、この道筋では任務を完遂することにならないことが明らかになる。任
［ロンドン １７日 ロイター］ アフガニスタンのスパンタ外相の上級政策顧問であるダブード・モラディアン氏は、ロイターのインタビューに答え、同国で自爆テロなどの攻撃を繰り返す武装勢力に対し、隣国パキスタンの諜報機関である軍統合情報部（ＩＳＩ）が支援を行っているとの見方を示した。 英国際戦略研究所のセミナーでロンドンを訪れたモラディアン氏は、ＩＳＩによる武装勢力の支援について、核保有国であるパキスタンが不安定化するという懸念を西側諸国に与え、財政支援を得ようとするのが狙いだと語った。 ＩＳＩの関与を示す確たる証拠はあるのかとの問いに、モラディアン氏は昨年７月にカブールで２人のインド人外交官を含む数十人が犠牲になったインド大使館での自爆攻撃を例示。パキスタンは当時、この事件を強く非難し、自国の関与を否定したが、モラディアン氏は、ＩＳＩの諜報員がかけた電話記録を証拠として挙げ、その情報を各国の情報
ソマリア沖の海賊対策で、横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝１３日午前１０時３７分、神奈川県横須賀市 インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。 海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上でアフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。 北沢氏は会
【イスラマバード＝笠原健】パキスタンを訪問している岡田克也外相は１１日夜（日本時間１２日未明）、イスラマバード市内の首相府で、ギラニ首相と会談した。 岡田氏は、１０日にイスラマバード近郊の陸軍本部が武装集団に襲撃され犠牲者が出たことについて、哀悼の意を表明。また、テロ掃討作戦を展開しているパキスタン政府の取り組みを評価し、今後もパキスタンへの支援を強化していく考えを示した。 ギラニ首相はこれまでの日本の支援に謝意を示すとともに追加支援への期待を表明。インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するよう求めた。これに対して、岡田氏は来年１月に給油活動の根拠法が失効した後の対応は、日本政府内で検討しているとの見解を示すにとどまった。
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