陰謀論を信じる母に悩む28歳女性に、鴻上尚史が明かした「カルト宗教にハマった友人の洗脳を解いた」過去 鴻上尚史のほがらか人生相談～息苦しい『世間』を楽に生きる処方箋 鴻上尚史さん（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る 写真は本文とは関係ありません（※イメージ写真／iStock） 作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします！ 夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください（https://publications.asahi.com/kokami/）。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします 相談者に、鴻上尚史が語る「カルト宗教を信じる友人を洗脳から解い
枝野幸男や福島瑞穂も新興宗教集会に参加 大島理森衆議院議長や枝野幸男立憲民主党代表、また福島瑞穂社会民主党副党首といった大物政治家たちを前に、「南無妙法蓮華経、南無妙法蓮華経……」の大合唱が響く。2019年8月14日に東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開催された「戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典」での一コマだ。主催は立正佼成会や崇教真光、PL教団などでつくる新興宗教の連合団体「新日本宗教団体連合会」（新宗連）の関係組織。毎年の終戦記念日前日、千鳥ヶ淵でこのような大規模追悼集会を開催し、19年は約1800人の信者らが集結した。 新宗連とは、いわば創価学会とライバル関係にある新興宗教の連合組織であり、今の自公政権の向こうを張るかのように、改憲や政治家の靖国神社参拝に反対する姿勢をとる。19年8月14日の千鳥ヶ淵での大集会は、つまり翌日の靖国神社に集う保守派への牽制という性格も持つ。そういう新
【読売新聞】 オウム真理教による事件で、被害者への賠償が滞った状況が続いている。教団の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に１０億円超の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したものの、アレフは支払いに応じていない。教祖の麻原彰晃こと
人それぞれだと思うけど、それこそ親殺しの顔して、帰省しなよね。 俺は五輪とか全く関係なく6月ごろの段階で、両親だけでなく接種の意志がある家族（賢明なことに我が家は全員）が ワクチンが接種完了して2週間経過してれば帰省する、出来なければしないと決めてたしそう伝えてあった。 両親は7月の末に2度目を終えて、俺は8月末に終える予定で、妹や義弟たちは未定という状況なので予定通り帰省はしない。 俺だって家族に会いたいし、母が9月の誕生日で還暦を迎えるのに祝えない事も悲しい。 せっかく年始には盆で予約していた料亭もキャンセルするしかなかった。ワクチン完了は確実な正月に延期ですね。 五輪やったんだからとか、甲子園はやってるからとか、首相が気に入らないとか、そういう下らない話はどうでもよくて ただ単に俺にとって俺の家族は自分の命と等しい位には大事な人たちだし、彼らの命を脅かす可能性がある行動は取りたくない
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1757684 popolonlon3965 「あと数週間で希望者全員のワクチン接種が完了する」なブコメが上位にいて、オリンピック以外にもいろいろパラレルワールドあるんだなと悲しい気持ちになってる。 どこの国にも「反ワクチン勢」「当初反ワクチンだったけどやっぱ接種することにした様子見勢」が4割くらいはいて、接種率60%くらいまではぐんぐん接種が進むけどその後は速度が鈍化している。最初から接種を希望している層はせいぜい6割くらい。 今から9週間後の2021年10月13日にはもうその希望者全員のワクチン接種は終了してるよ。 世界トップレベルのスピードでワクチン接種が進んだイスラエルですら2回目接種率はいまだに5割台。毎日少しずつ接種者が増えている状態。 一人でも接種完了していない人がいたらダメだなんて
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日公表した最終報告で、医療体制の強化などの改善策を示しました。 収容施設の多くは常勤の医師を確保できておらず、長期収容が常態化する中、関係者からも常勤医の必要性を訴える声が出ています。 名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日最終報告を公表しました。 この中では、当時、週2回、1回2時間勤務の非常勤の医師しか確保できておらず、ウィシュマさんが死亡した当日は不在だったことに触れ、常勤の医師の配置を含む医療体制の強化などの改善策を示しました。 出入国在留管理庁によりますと、施設内で医療を提供することになっている全国6か所の収容施設のうち、常勤の医師がいるのは10日時点で東京出入国在留管理局だけです。 名古屋
東京都の小池百合子都知事（左）からオリンピック旗を引き継がれるパリのアンヌ・イダルゴ市長（右）。中央は国際オリンピック委員会のバッハ会長＝国立競技場で2021年8月8日午後9時41分、宮武祐希撮影 オリンピックが大きなトラブルもなく終了し、東京都は開催都市として一つ山を越えたところだが、今後は大会経費の追加負担に対応しなければならない。大会に向けて整備した施設の維持管理も赤字が見込まれており、収益性の向上も課題だ。 「安全安心な大会にご協力いただいたアスリート、都民、国民の皆様方に、大きな大会をやり遂げられ、心から感謝申し上げたい」。小池百合子知事は10日、報道陣に五輪閉幕を受けての心境を問われ、そう語った。都にとって五輪開催は長年の目標。パラリンピックの準備が最終盤を迎える中、職員の間には安堵（あんど）感も漂う。 ただし、今後の後始末はすんなり進みそうにない。…
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年7月16日午後4時10分、宮間俊樹撮影 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長が16日に記者会見し、開会を1週間後に控えた東京オリンピックの応援は自宅で家族などとし、路上や飲食店などで大人数で応援しないよう国民に求める談話を発表した。尾身会長は「7月から8月下旬にかけての2カ月は、4連休、夏季休暇、お盆、オリンピック・パラリンピックなどが集中するため、1年以上の新型コ…
日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。
インド株を超える脅威となるのか――。南米ペルーで大流行している新型コロナウイルスの「ラムダ株」の威力はハンパじゃない。東京五輪を機に上陸する恐れが浮上している。 ◇ ◇ ◇ ペルーは感染者数が200万人を超え、死者数は20万人に迫る。人口10万人当たりの死者… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,006文字／全文1,146文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
神奈川県西部にある足柄上病院のコロナ専用病棟。 8月1日、夕方5時。医師の岩渕敬介さんのPHS（院内電話）の着信音が鳴った。 電話口からは、コロナ患者の入院を調整している、県搬送調整班の担当ドクターの申し訳なさそうな声が聞こえてくる。すでにこの日２名の受け入れを行っていた。 「ご無理なところは承知で電話をかけているのですが、受け入れできませんでしょうか…Sat（サット）が88なんです」 「それは待てなさそうですね。ただ…大変心苦しいのですが今日はこれ以上は難しいです。本当に申し訳ありません。…状況は厳しいでしょうか。爆発しているでしょうか」 「かつてない状態です。私の手元にあるだけでも、88, 91, 89…四、五人は入院調整中の人がいます」 Sat（サット）は、Satulationの略で「酸素飽和度」を表す。血液中の酸素の濃度がどのくらいあるかを示す値だ。90を切ると「呼吸不全」とされる
どうもキナ臭い。 東京五輪・パラリンピック組織委員会で、コロナ対策の専門家会議座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長が「パラリンピック中止」に言及した。 ７月30日のテレビ朝日系のニュースで「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討すべき」と、既に始まっている五輪の途中中止に踏み込み、パラについても、「今はまだその段階ではない」としながらも「感染拡大が続けば中止を検討するべき」と発言。同日の川崎市議会に出席後も、記者団からパラ中止の可能性を問われると、「結論を出すまでには幸い時間がある。会場も選手も大会規模はパラの方が小さくなるが、選手の世話や移動にかかる関係者は多くなる。五輪とは別の視点で運営を考えないといけない」と自身の見解を述べたのだ。 「岡部氏は五輪の途中中止を言う流れでパラ中止に触れていますが、現実には五輪日程はもう半分以上終了した。中止の検討が本格化す
街の人出は？ 全国18地点グラフ ※携帯電話の情報を元に個人を特定しない形で推計したデータです。午前6時から午後6時までの1時間あたりの平均値を表示しています。（夜）の表示がある繁華街のデータについては、午後6時から翌日午前0時までの1時間あたりの平均値を表示しています。グラフ内の横線は「感染拡大前（2020年1月18日～2月14日）」の人出の平均値です。青い横線は平日平均、赤い横線は土日祝日の平均です。この横線を目安にすることで感染拡大前に比べて人出がどう推移しているのか確認できます。 東京都内 人出の増減マップ 携帯電話の情報をもとに東京都内の人出の増減を分析しマップで示しています。 分析時点のデータと「感染拡大前」「緊急事態宣言前（2020年4月6日）」「1週間前」「1日前」との比較を色分けして示しています。 下のマップに触れると、表示しているデータの日付とその場所の詳しい増減率を確
新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。
感染爆発と五輪開催 東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼
お前は危険物甲種名乗んな 山が当たって甲種取っただけのお前は知らんだろうが危険物には指定数量ってのがあるワケ。 たとえばガソリンは指定数量が200リットルと消防法で定められている。指定数量ってのが何なのかと言うと、この量を超える危険物を取り扱う際は法律の規制を受けますよ、って量なんだわ。 で、ガソリンは200Lで、灯油は1000Lなんだわ。灯油はガソリンより燃えにくいからガソリンよりたくさん取り扱っても法規制を受けにくいとされているわけだな。 逆に、「特殊引火物」と呼ばれるようなありえんくらい引火しやすい物質は指定数量が50Lだ。特殊引火物ってのは、発火点が100℃以下もしくは「引火点が−20℃以下かつ沸点が40℃以下」のものを指す。引火点が−20℃ってことは、冷凍庫の中ですら火気があれば引火するおそれがあるってこと。ヤバすぎるよな。だから50kgを超える量を取り扱うときは法規制を受けるわ
「沖縄県疫学統計・解析委員会資料：解説および資料」（令和３年７月12～25日）を、徳田安春（ 群星沖縄臨床研修センター）、渋谷健司（相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター）、河村雅美（The Infblic Project）で検証し、意見書として発表しました。 疫学・統計学的分析は、新型コロナウイルス感染の動向を把握し適切な対応を取るためにも、また、その効果のモニタリングと評価を行うためにも、最も重要な基本的情報です。ゆえに、使用データや分析においては、科学的検証に耐えるだけの妥当性や透明性が担保されることも重要です。 しかし、沖縄県疫学統計・解析委員会の資料は、疫学・統計学的推論が不適切な解釈をしている例がみられたため、専門家が問題を具体的に検証しました。 検証の結果として以下のことがわかりました。 1)県の疫学・統計学的分析は、疫学・統計学的推論が全くな
コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに 馬場錬成 科学ジャーナリスト インドは今年3月から新型コロナ感染症（COVID-19）が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。 今年3月から急増したコロナ感染者 インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのま
新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと 選挙戦略の面から考えた四つのポイント 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 政局の秋です。永田町では安倍晋三総裁の退陣表明を受け、自民党の総裁選が進行中。一方、野党の側は、立憲民主と国民民主などの合流新党、さらに玉木雄一郎代表の新党設立と話題が尽きません。10日は合流新党の代表に枝野幸男さんが選ばれ、党名は立憲民主党に決まりました。 ただ、政権再編を経て、これから1年の間に必ず行われる衆議院の解散・総選挙で、野党が「政権交代」を実現できるのかというと、否定的な意見が多いようにみえます。平成の時代に二度起きた政権交代は、令和では起きないのか。そもそも野党が政権交代を実現するためには何が必要か、裏を返せば、政権交代のために現在足りていないことは何なのか――。 政策が重要であることは言わずもがなですが、今回は政策にはあえて触れず、
何でも反対という不都合極まりないイメージの象徴になってる蓮舫、福山、安住、小西あたりを落選させるべき 彼らのようなカミツキガメと呼ばれるような極端な方法でのメディア露出や発言の取り上げられ方が支持者の間でウケなくなっていると理解すれば 立憲民主党の議員の姿勢が変わる そうすればより多くの自民党への批判票を受け入れることが出来る下地ができる 今まで立憲民主党の議員を信頼してなかった有権者が入って来ることで支持者の平均的な質が上がる そうやって5年10年と力を蓄えた後に政権交代を実現させたい 次の選挙では立憲民主党の支持者がまずは蓮舫たちを議員の席から引きずり下ろすところから 政権交代を始められたらいいのに・・・って思う 比例候補に入らない何てことないだろうから無理でしょうけどね 執行部は実力で勝つとか言って比例から外れたりしないかなぁ まぁ実際、あんな風にでもメディアに強めの発言が取り上げら
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