霊感商法や献金は民事事件。民法には契約自由の原則があり、当事者以外が介入できない。 いくら高額の献金だろうと、それで天国に行けるなら安いものだ。行けないという証明は、裁判所にもできない。 https://t.co/aBlKgS16If
秀明大学助教の衣笠太朗先生にとっては、Fラン大学の助教でもありがたい地位なんだろう。ブラック企業の正社員が非正規にいばり散らしているみたいで哀しいね。 https://t.co/bpulqBWqUr
私が獣医の記事を書いた直後の6月4日に、アゴラ研究所にアマゾンから代引きで、土が10箱届けられた。もちろん受け取りを拒否し、渋谷警察署に通報した。代金3万2000円は、差出人が払うだろう。 https://t.co/8d3HiH1cZI
一般論だから晒しても問題ないよね？ https://t.co/QjH4WQECtO https://t.co/misBqcnUQT
頭のおかしい弁護士（女）はチンケな嘘つきだが、小さな嘘が国際問題に発展することがある。彼女が福島瑞穂と同様の「危険人物」であることについては、少なくとも官邸と私の認識は同じだ。 RT 政府は「国連ゴロ」に警戒せよ https://t.co/pWG2wj7ECR
人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 みなさまへ 昨年１０月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。 この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。 その経緯は、以下に詳細に説明しています。 http://bylines.news.
池田信夫さんが、このようなツイートをしています。 伊藤和子弁護士が池田信夫さんに対して名誉毀損訴訟を提起したという文脈の中でこのツイートがなされていますので、ここでいう「伊藤某」が伊藤和子弁護士のことを指しているのは明らかです。すると、池田信夫さんは、伊藤和子弁護士を「害虫」と呼んだ上で、そのツイートの読者に向けて、「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」と呼びかけたことになります。 法廷内の活動としては、池田さんのツイートが、一般人の通常の読み方を基準とした場合にどのような事実摘示がなされたと受け取られるようなものなのか、池田さんのツイートによって摘示されたと受け取られる事実が真実であるか又は真実であると信ずる相当の証拠が池田さんの側にあったか否かを巡って立証活動が行われることになりますが、はっきり言って池田さんのツイートを読んだ第三者が何かできるとも思えません。 すると、上記ツイートに
辛坊治郎氏が渡辺輝人弁護士の「辛坊治郎氏に贈る大阪市の住民投票結果の分析」などの批判によって少し軌道修正して、大阪都構想は「次世代の意思高齢者が押しつぶした」としながら、「日本の未来のために」「７０歳以上は投票権剥奪すべき」という言説を「捨てたもんじゃない」などと評価しています。 また、池田信夫氏は、大阪で「老人の老人による老人のための政治」が横行しているとか、「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」などいうようなことを言ったり、おときた駿東京都議会議員は「一定額の税金を納めた人でなければ、選挙では投票権を持てない仕組み」が正当で、「現代の日本で言えば、大半の年金受給者は納税者ではなくなり（消費税はあるけど）、主に税金を受け取る側の立場にあります。そのような受益者たちに意思決定権を与えてしまえば、社会がどうなるかなど推して知るべし…ということですね。」などと述べています。橋下徹
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http://agora-web.jp/archives/1610429.html （……）強制連行がなければ、日本軍の慰安所で特別に凶悪なことをやっていたわけではない。むしろ普通は戦場では強姦がやり放題になるのを「女性の人権」に配慮して軍が面倒をみた制度なのだ。 ついにここまで来たか、とある意味感慨深いです。これまでも「ケチな強姦事件」だの「戦場に数万人の娼婦がいたかどうかというのは、どう考えても些細な問題」だのといった迷言を残してきた池田信夫氏ですから、驚くにはあたらないのですが。 それにしても、「慰安婦」問題の国際問題化について論じる際に金学順さんのカミングアウトを完全に無視するとはね。
政府は「地方創成本部」をつくって、安倍首相が本部長になるそうです。これがアベノミクスの「第4の矢」だともいわれ、内閣官房に準備チームが発足しました。田舎から人がいなくなるというキャンペーンを張っています。 日本創成会議という民間シンクタンクでは、「都市への人口集中がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表しました。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるそうです。 それで何が困るんでしょうか？ 人のいなくなった市町村は廃止して、住んでいた人は都市に引っ越せばいいのです。日本には引っ越す自由があるので、地方の人口が減ることには何の問題もありません。お店や役所の人は困るかもしれないが、よその市町村に行け
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
2011年07月16日11:23 カテゴリエネルギー 核というメタファー JBpressの編集長が「テロ攻撃に遭えば、原子炉が巨大な原爆に早変わりする」と書いているのには驚いた。日本人の中には、いまだに「原発＝原爆」という連想があり、それが問題を必要以上に複雑にしている。 これはレイコフのいう政治的メタファーである。彼はアメリカの政治的な言説を分析した結果、政治がカーネマンのシステム2（論理）ではなく、システム1（直観）のレベルで決まることを見出した。Kahneman-Renshonは、イラク戦争が失敗した原因について、タカ派は次のような大衆のバイアスに迎合したと分析している：帰属エラー：事件の原因を環境ではなく個人の責任とみなす（アルカイダさえ撲滅すればテロはなくなると信じる） コントロール幻想：外界の出来事をコントロールできると信じ、できないと思う出来事をきらう（テロに備えるより戦争で
「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。
2009年11月01日14:02 カテゴリ本経済 地球を冷やす安価な方法 全世界で数百万部のベストセラーになったFreakonomicsの続編。話題になっているのは第1章の売春婦の実態調査と第5章の地球工学の話だが、ここでは後者について簡単に紹介しておこう。 これは地球温暖化を防ぐために大気中に粒子を散布するもので、20年以上前からNordhausや元マイクロソフトのMyhrvoldなどが提案している。これについては1992年に全米科学アカデミーも、900ページ以上に及ぶ詳細な環境影響評価の結果、温室効果ガスの削減よりはるかに確実で低コストだという結論を出した。 地球工学による冷却にはいろいろな方法が提案されているが、いちばん簡単なのは、成層圏に届く細い塔を建て、そのてっぺんからSO2（二酸化硫黄）を散布するものだ。その効果は火山の噴火などで実証されており、たとえば1991年のピナツボ火山
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