岸田首相は、堀内ワクチン相を３月末で退任させる方針を固めた。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が３月末となっており、これに伴い閣僚の上限も１人減って１９人となるためだ。ワクチン相のポストは、松野官房長官や後藤厚生労働相など関係閣僚に兼務させる案が浮上している。 【写真】堀内ワクチン相「ここで受けたい」…東京ドームでの接種視察 複数の政府関係者が明らかにした。内閣法は閣僚の上限を１７人と定めているが、五輪相と復興相、万博相の設置に伴い、現在は同法の付則により期間限定で上限２０人とされている。 五輪相は東京五輪・パラリンピック特別措置法が設置を定めている。３月末の設置期限で閣僚枠も１減となるため、首相は堀内氏を閣僚から外すことにした。衆院当選４回の堀内氏は、首相が率いる自民党岸田派に所属している。昨年１０月の岸田内閣発足で、若手起用の目玉人事として初入閣した。
【読売新聞】 有権者の７割がコロナ禍の自粛生活に「最大で１年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。 調査では、自
政府は、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策強化のため、海外選手の合宿先となる自治体（ホストタウン）向けの指針を改訂する方針を固めた。滞在中に海外選手らに感染者が判明した場合、一緒に合宿するコーチや他の選手ら全員をいったん隔離して、練習の停止を求めることを明記する方向だ。改訂した指針は近く自治体に示す。 【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 政府が検討する改訂案によると、一人でも感染者が出れば、選手ら全員をホテルの個室などに隔離し、濃厚接触者でないことや、ウイルス検査で陰性が確認されるまでは活動再開を認めない。合宿先の自治体にウイルスが持ち込まれることを防ぐため、選手らに対し、来日１４日前から行動・健康管理を呼びかける。
東京五輪・パラリンピックで、東京都などが観客らを対象にした「リモート救護」の導入を検討していることがわかった。救護所を訪れた急病人の様子を映像などで確認し、看護師に応急処置や救急搬送を指示する。医師１人が複数の救護所を担当し、医療の負担軽減を図るのが狙い。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」 都などによると、都内２４会場と最寄り駅の間の沿道に、観客やボランティアらの熱中症や事故に対応する救護所が複数設置される。大会延期前は、延べ１０００人規模の医師が勤務する計画だった。 新型コロナウイルスの患者やワクチン接種への対応が必要な今夏は、医療現場の負担軽減が不可欠。都はコロナ禍で広まったオンライン診療を参考に、離れた場所にいる医師がスマートフォンやタブレット端末の画像通話機能などを使って、救護所の患者の状態を確認することを検討している。
政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい
松川るい議員 「ホワイト国にするかどうかは相手国と協議して決めるものではない。既得権益のように考え文句を言ってくるのはおかしい」 2019-07-26 対韓輸出管理 李泳采 「ホワイトリストから排除とか、徴用工問題があるタイミングで始まる。いつでも日本の裁量で貿易に政治的介入できるのは…」 松川るい 「ホワイト国にするかどうかは相手国と協議して決めるものではない。普通の国と同じになるだけで、それを既得権益のように考え文句を言ってくるのはおかしい」 ちぢれ麺さんのツイート 李泳采「ホワイトリストから排除とか、徴用工問題があるタイミングで始まる。いつでも日本の裁量で貿易に政治的介入できるのは…」 松川るい「ホワイト国にするかどうかは相手国と協議して決めるものではない。普通の国と同じになるだけで、それを既得権益のように考え文句を言ってくるのはおかしい」 pic.twitter.com/bRQ5g
日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。
読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の内部文書で判明した。 5月22日付朝刊で出会い系バー通いを報道（左）、6月3日付朝刊で〈批判は全く当たらない〉（右） 読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉（6月13日付、朝日新聞朝刊）と説明していた。 読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。 〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉 日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と
「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。 誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
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