【ムンバイ=岡部貴典】インド大手財閥のタタ・グループは台湾の受託製造サービス（EMS）大手・和碩聯合科技（ペガトロン）からインド南部チェンナイにあるiPhone製造工場の運営権を取得することで合意した。実現すれば同グループにとって国内3カ所目のiPhoneの生産拠点となる。ロイター通信などが報じた。タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスとペガトロンが合弁会社を設立する。タタが60%、ペガト
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
世界第2位のスマートフォン市場であるインドは総人口約13億5000万人のうち、約5億4000万人ものスマートフォン利用者がいる。その中で、AppleのiPhone販売台数は、2017年をピークに大幅減少し、全体の1％程度にまで落ち込んでいるとBloombergが伝えている。 Appleは、シンガポールの西アジア担当マネージングディレクターだったマイケル・クーローム氏をインド担当者とするなど、インド市場戦略を進めてきたが、サムスン、Xiaomiの二強に加えて、vivo、OPPOなども台頭している状況。 Appleは、失敗したこれまでの戦略をやり直し、新たに3年計画でインド市場における戦略をやり直すそうだ。 なお、中国におけるスマートフォン利用者数は約11億人で、Appleのシェアは約20％となっている。 関連記事 「Google Home」シリーズ、インドでも発売 「Google Home」
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