【読売新聞】 政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大IT企業に先行された日本企業
こんにちは。 ご機嫌いかがでしょうか。 "No human labor is no human 本国内においても多くのシステムがクラウド上で稼働していることと思います。 俊敏性、拡張性、従量課金、IaS、セキュリティなどクラウドのメリットを享受しやすい所謂 SoE で多くの実績があるように感じます。 ここ1~2年は、社内基幹システム・情報システム、SoR 系のシステムのクラウド移行が本格化してきたというのが肌感覚であります。 クラウドでのシステムインフラ構築は従来のようにゼロから非機能要件定義を行っていくものではなく、ベストプラクティスをまず実装して少しずつ微調整を行っていくものと考えています。とはいえ、システムごとの要件は予め明らかにしておくことがインフラ構築においても重要になります。 クラウド上では出来ること出来ないこと
■ CloudGarageからさくらの引越し 引越し先の選定も含めてなかなか動くことができず、なんと今日(!)がその終了予定日である。ひどい(笑)。 まぁまぁ。引越し先は少しまえにさくらのホストを2台借りていたけど、運用実績からして1台に集約しても大丈夫そうだったので。無償枠でディスク容量も倍増させたので、これでいけるはず。サービスはすべてDocker上での運用になってるから、引越し自体は簡単なはずなのだ。 はずでした! いや実際、昔に比べればそうとう楽にはなったなぁ。ほんといい時代だ。ひっかかったのはこの程度: 2台に分かれていたAnsible playbookを1台にまとめるのがちょっと難航
弊社クラスメソッド株式会社主催のイベント「Developers.IO 2019 TOKYO」での登壇資料です。 セキュリティ対策メガ盛りマックス ブログ: https://dev.classmethod.jp/cloud/
[IT研修]注目キーワード Python UiPath(技術動向 Microsoft Azure Docker Kubernetes 第62回 仮想デスクトップシステムのプロジェクト(パート1) (中井悦司) 2019年7月 はじめに 今回からは、2019年に公開されたエッセイ「From Corp to Cloud: Google's Virtual DeskGoogle社内の仮想デスクトップ移行プロジェクトを紹介します。Google社内で使用するシステムを自社のパブリッククラウドサービスであるGoogle Cloud Platfプロジェクトになります。 移行プロジェクトの背景 Google社内では、開発作業用のワークステーションとして、開発者のデスクに設置したタワー型サーバーの他に、クラウド上の
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマの海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド(Amazon Web Services)に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん(システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー)は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「
■ IDCFクラウドが個人向けサービスをやめてしまう 愛用しているIDCFクラウドからメールが来て、来年3月いっぱいで個人向けサービスをやめてしまうとのこと。継続利用するにはビジネス会員登録しなくてはならない*1。実質3ヶ月しか猶予がないの、ひどいなー。 うーん、困ったな。安価なのに国内リージョンがあって、そこそこ軽くて速いから、かなり便利に使っていたのに。たとえばこの日記やAmazon認証のリバースプロキシがそうだし、宅配トラッカーのcronタスクなんかも。いまのところメモリ1GBのマシンを2台借りている。 どうするかねぇ。同じくらいのコストパフォマンスがある他サービスを探して引っ越すか。アーキテクチャ的に古臭い運用になってるのをDockerベースで組み直すのもいいし。ということで引越し先の候補(随時追加): Amazon Lightsail いまさらAmazonの軍門に下るのは癪に障る
■ 「Security Engineering Casual Talks #1」へ行ってきた 先日Twitterに流れてきたSecurity Engineering Casual Talks #1というイベント案内をつかまえてサクッと参加登録。明日からのCODE BLUE*1を手始めにAVTOKYO*2、PacSec、それから今年からはBSides*3まで開催される日本の「サイバーセキュリティ月間」の前哨戦になる……かというと客層がかぶってない気がするけど(笑)。クックパッドでの開催ということもあって、かなりしっかりした料理が提供され、酒類も豊富に並んでいた(ストロングゼロがちょいちょい混じっているというトラップ付き)。 1つめの発表は主催者にして会場提供のクックパッド@kani_bさんによる、開発者用の本番用とは別に開発者が自由に
■ ミリシタ感謝祭の生動画配信がすごかった 今日は夕方からミリシタの(ゲームの方の)周年イベントだったんだけど*1、ニコ生配信だけじゃなくアプリ内でも動画配信があるってことで、(エンジニアリング的な意味で)けっこう興味津々である。生動画配信プラットフォームを持ってないバンナムが予行練習もなしにいきなり大規模な生配信とか、トラブルの匂いしかしないじゃないですかw 蓋をあけてみれば(ニコ生より数十秒も遅延があるものの)ノントラブル、しかもニコ生に比較して相当な高画質で途切れなく配信を成功させてしまった。おまけにイベント中には「ライブ中のスタンプ投稿数に応じてジュエルを配布」なんていう負荷試験を実施して、これも20分程度の間に数百万ポストをさばいてみせて*2、上下ともに高いトラフィックをちゃんとさばいてみせた。おみそれしました。 もともとミリシタはデプロイからスケーリングまで完全に
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む(写真はイメージ) Photo:PIXTA 今年は大手ITベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、ITシステムにクラウド(インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム)の採用を決め、金融・IT業界の注目を集めているのだ。 銀行のITシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム(大型汎用)・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代
シンジです。クラウドを取り扱っている中の人ならまだしも、多くのユーザー達はクラウドの本質を理解していません。そもそも理解する必要なんてあるのかとも思っていますが、分析ならお任せあれの我らがガートナーさんが発表したクラウド評価の資料たった1ページの説得力が尋常じゃなかったので紹介します。 ソースはこちら “クラウド後進国、日本”は、変われるか ガートナーの見方は (1/2) – ITmedia エンタープライズ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/arthtml クラウドに関する誤解 この資料です。これです。3カテゴリに分けて、「誤解」「リアリティ」「アクション」としていますが、まぁ良く出来ていること。シンジなりに思うところもあるので、意見します。 誤解 クラウドは使えるのか、といった議論をする 議論不要です。議
Evernote のニュースEvernote で起きている変化、改善について興味はありますか? これらの記事は私たちが取り組んでいることをご紹介しています。ぜひご覧ください 新着情報レガシー版 Evernote アプリの廃止2024 年 3 月 26 日を以て、レガシー版 Evernote アプリを廃止いたします。V10 以前の Evernote エクスペリエンスを統合することで、セキュリティを大幅に高めることができ、開発のスピードアップに充てる人員を増やすことができます。 もっと読む 便利な 14 種類の機能を全ユーザ向けに開放Evernote の便利な機能を使用して、検索や添付ファイルの管理、ノートへのアクセスなど、主要な機能を最大限に活用しましょう。どれも今すぐご利用いただけ、Evernote が秘める力を解き放ちます。
1907年の創業以来、お客様本位/品質本位の姿勢に基づいて飲料事業を中心に展開してきたキリングループですが、市場環境が大きく変化する状況に鑑み、より新たな価値創造を行っていくため、2013 年に国内綜合飲料事業の地域統括会社としてキリンを設立しました。キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの 3 社が一体となり、商品や事業の枠を超えた価値を提案し、キリン独自のブランドを構築していくことを目指しています。 そうした変化の時代にあって、情報部門は何に力を入れていくべきなのか。現在、当社では「業務がわかる IT 人材」と「IT がわかる業務人材」の育成を進めており、IT のコア機能を扱う内部要員の拡充に務めています。逆にこれまで内部要員を充てていたシステム開発や保守/運用については子会社のキリンビジネスシステム(KBS)や戦略パートナーに任せていく方針です。 クラウドに関しては現在、システム
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