沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。 海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。
Published 2022/08/11 21:14 (JST) Updated 2022/08/11 22:42 (JST) 【北京共同】中国人民解放軍が4日から台湾周辺で始めた大規模軍事演習で、習近平国家主席が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。 今年は日中国交正常化50周年であることを考慮し、中国軍には日本のEEZを演習エリアに含まない第2案もあった。習氏には台湾との関係強化の動きがある日本に対して台湾有事の際に介入しないよう強くけん制する狙いがあったもようだ。 中国軍は六つの空・海域を演習エリアに設定し、沖縄県・波照間島の南方では日本のEEZと大きく重なった。
中国の発射した弾道ミサイルが日本のEEZへ着弾しました。しかしこのこと自体は、国際法的にはなんら問題のないものといいます。その理由と、日本政府がなにを問題として非難しているのかについて解説します。 中国による軍事演習 日本のEEZに弾道ミサイル着弾は初 防衛省が発表したところによると、2022年8月4日（木）の15時過ぎから16時過ぎにかけて、中国は合計9発の弾道ミサイルを発射し、その内5発が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾しました。中国軍の弾道ミサイルが日本のEEZ内に着弾するのは今回が初めてです。 「東風15（DF-15）」短距離弾道ミサイル（画像：IceUnshattered、CC BY-SA 4.0〈https://bit.ly/3bAbs4g〉、via Wikimedia Co
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
沖縄県石垣島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で4日、中国の海洋調査船が観測機器の可能性が高いものを海中に投入したのが確認されました。外務省は、海洋調査を行っているのであれば極めて遺憾だとして、即時に中止するよう中国側に抗議しました。 外務省によりますと、4日正午すぎ、沖縄県石垣島からおよそ73キロメートル北側の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「東方紅3」が観測機器の可能性が高いものを海中に投入したことを海上保安庁の巡視船が確認しました。 これを受けて外務省は、調査船が海洋の科学的調査を行っているのであれば、日本の同意を得ておらず極めて遺憾だとして、即時に中止するよう中国側に外交ルートを通じて抗議しました。 第11管区海上保安本部は、日本の同意を得ていない調査は認められないとして無線で中止要求を行っています。 海上保安本部によりますと、中国の海洋調査船によるこうした活動が確認された
中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。
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