●原油価格急騰 投機資金の監視で協調を〜産経社説から 今日（５日）の産経新聞社説から。 【主張】原油価格急騰 投機資金の監視で協調を 2008.6.4 02:33 原油価格が１年前に比べ倍以上に高騰し、ガソリンの店頭価格を１リットル＝１７０円に引き上げる給油所が相次いでいる。 要因は中国やインドなどの新興国の経済成長に伴う需要拡大だけではない。投機資金が原油市場に大量に流入し、相場を実体以上に押し上げているためだ。 この状況にブラウン英首相は「第３次石油ショックの到来」と警鐘を鳴らす。７月の洞爺湖サミットでは、主要議題の一つとして投機資金の監視強化や管理のあり方を議論する必要がある。 原油価格については、経済産業省がまとめた平成１９年度版「エネルギーに関する年次報告」（白書）でも、価格の３分の１強が「需給バランス以外の要因」と指摘し、投機資金の流れに強い懸念を示している。 この投機資金の源
昨日の世界の珍名につきましてはたくさんの応募（？）を頂きましてありがとうございました。コメントで頂いた分は公開させて頂いておりますので是非ご覧下さい。メールの方は「公開が憚られるような」、しかしかなりマニアックなものもあり、そのうち何らかの方法で公開にこぎつけたいと思います。 さて、少しマーケットも落ち着いたので書きたかったテーマの一つを取上げます。いつものように、誰もマッタク取上げないのでやはりここは私がやるしかない。 このサブプライム騒動のなか、昨年からコンスタントにサムライ債で調達を続けていたシティー。そして突如同じサムライ債で資金調達をしたモルスタ（二年４ヶ月ぶり）。メリルもちろんうわさがありますね。オーストラリアの銀行も予定しておりますな。 このサムライ市場。実はあのエンロンがアメリカで資金調達に苦しんで、もうＬ＋３００以上でも資金が集まらなくなったにも拘わらず、このサムライ債で
この本を読むと、日本の国家破産は避けられないことがわかります。そして、その後には必ず「ＩＭＦによる日本国の占領」が実行されることも‥‥。それはアメリカの意志なのです。まず「ＩＭＦによる日本占領」という命題が先にあって、その舞台作りのために日本は毎年大量の国債を発行させられてきたと考えるほうがよいでしょう。 わが国の政府は既に、アメリカに対して２度目の無条件降伏をしているのです。著者はそこまではっきりとは述べていませんが、国家破産が目に見えていながら、日本政府は慌てるそぶりも見せず落ち着いています。そして、それほど緊急性が高くない「郵政民営化」のような課題を「改革の本丸」などと叫んで、国民の目をそらしているのです。 ＩＭＦの占領が実施されると、日本社会は津波に襲われたように瓦礫の山と化すでしょう。つまり、その日の食べ物にも事欠くような貧しい人たちが町に溢れることになると思われます。はたし
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