ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社様が運営する次世代型植物工場「THE T本格始動いたしました。 従来から生産して... The post 当社初の本格的な多品種栽培がスタート。U.S.M.H様運営の植物工場「THE T
国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで2026年度半ばの再稼働を目指しています。 この安全対策工事について茨城県と大洗町は、「常陽」の安全性や必要性を確認したほか、周辺自治体からも異論がなかったことなどから6日、工事の開始を了解しました。 このうち、大洗町役場では國井豊町長が原子力機構の幹部に了解を示す文書を手渡しました。 また、県もすでに了解する考えを文書で伝えたということです。 県と大洗町によりますと、原
【読売新聞】 全国各地で相次ぐ太陽光発電施設を狙った銅製ケーブルの窃盗被害で、茨城の被害件数が昨年最多だったことが読売新聞の調査で明らかになった。県内で１６７５件発生し、前年比約２・６倍に急増。県警が昨年摘発した容疑者のうち、大半は
太陽熱パネルを使った保温システムを考案した塚田猛さん（右から2人目）ら＝茨城県下妻市黒駒で2023年11月18日、信田真由美撮影 茨城県下妻市黒駒に、夜間も太陽熱を活用してビニールハウスを温める、環境にも財布にも優しい農業を始めたベテラン6人がいる。使用する重油量を減らせるシステムを自分たちで作り、11月中旬から稼働を始めた。考案した塚田猛さん（72）は「どうすれば経費を抑えて高齢者の活躍の場ができるかを考えた。年金受給者が働ける道具を作りたかった」と笑う。 メンバーは専業や兼業農家を経験してきた60代後半～70代の男性。英語で「熟練技術者」を表す「Skilled Person（スキッパー）集団」と名乗る。塚田さんによると、市内の施設園芸農家では重油代が10アールで年間100万～150万円ほどかかり、売り上げの2～3割が重油代に消えている。燃料費高騰もある中で、重油使用量を減らして気軽に農
茨城県常総市で、農業を中心とした産業団地「アグリサイエンスバレー常総」の整備が着々と進んでいる。圏央道の常総インターチェンジ（ＩＣ）近くの約四十五ヘクタールに、道の駅や観光農園、物流施設、大型書店などが集積。今後、温浴施設などもオープンする。五月二十六日、「まちびらきセレモニー」が開かれ、関係者が地域拠点としての飛躍を祈願した。（出来田敬司） アグリサイエンスバレー常総は、常総市と準大手ゼネコン「戸田建設」（本社・東京）による構想。圏央道と国道２９４号が交わる好立地を強みに、さまざまな施設を誘致するというもので、特に農産物の加工や流通などで付加価値を高める「農業の六次産業化」の拠点とすることを目指している。 二〇一三年から整備を進め、これまでに空中の高い場所でイチゴ狩りを楽しめる観光農園や、地場産の野菜や肉、スイーツなどを販売する道の駅などが次々にオープン。天然温泉の温浴施設や、葉物野菜を
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再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでＣＯ2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。 完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。 まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。 朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。 すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1．4倍に上げているが、それでも難しいという。 そして2015年稼働の茨城県の宮
関東地方の太陽光発電施設を狙った銅線の盗みなど130件以上を繰り返したとして、茨城県に住む2人が摘発されました。調べに対して「太陽光発電施設は防犯カメラが少なく捕まるリスクが低いと思った」などと供述しているということです。 警察によりますと、茨城県五霞町の無職松本広幸被告（58）ら2人は、ことし4月、埼玉県加須市の太陽光発電施設で銅線8メートル余り、およそ4万円相当を盗んだとして逮捕され、その後、起訴されています。 その後の捜査で、2人がことし6月までのおよそ2年間に、埼玉と千葉それに北関東の合わせて5県で主に太陽光発電施設を狙った銅線の盗みなど130件以上を繰り返していた疑いがあることがわかり、警察は13日、追送検しました。 一連の事件の被害額は合わせて2200万円余りに上り、盗んだ銅線は金属リサイクル業者に売りさばいていたということです。 警察の調べに対し2人は「遊興費や生活費のために
■温室、花園空間に 茨城県石岡市下青柳のいばらきフラワーパークで、一足早く春の気分に浸ってもらおうと、温室にチューリップなどが咲くおしゃれな花園空間を設け、来園者を楽しませている。園庭に花が少ない季節の寂しさを補おうと、園が企画した。3月ごろまで続けるという。 「冬景色を楽しむ 冬芽の森と春待つ温室」と銘打ち、昨年12月から年明けにかけて実施したイルミネーション企画の終了後、1月中旬から始めた。 当初は2月14日を一区切りとする予定だったが、「園内にもう少し彩りが出るまで」(長田昇園長)期間を延長することにしたという。 「アトリエローズファーム」と命名された温室は、園地の奥の方にある。〝会場〟は、アクティビティ(体験教室)を行う部屋を行き来する廊下だ。長さ約60メートル、幅約4メートル。そこに天井からつるすハンギングバスケットや、プランター、パラソルや椅子を配置し、くつろぎ空間をつくり出し
ドイツ式滞在型市民農園システムであるクラインガルテンを取り入れた滞在型アウトドア施設「森と蔵 in 桜川市（仮称）」の開発および建設が開始された。 ■クラインガルテンを取り入れた滞在型アウトドア施設 共働き応援不動産をテーマに桜川市にて不動産業、建設業での多数の実績を持つ「グランドデザイン」社と、アプリやゲームの企画開発運営、システム開発、UI/UXデザインに多数の実績を持つ「ヴァリ」社が共同で、二地域居住の利用促進につなげるプロジェクトを立ち上げた。 2022年にグランドオープンする「滞在型アウトドア施設・森と蔵（モリトクラ）in 桜川市」の開発と、誘致を強化するため「地方創生二地域居住プロジェクト」の立ち上げについて合意、業務提携契約を締結した。 「滞在型アウトドア施設・森と蔵 in 桜川市」では、雄大な自然に囲まれた環境に、8棟の西洋式住居棟を建設、農園を併設。住居棟に隣接するエリア
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関東・山梨8都県の2020年末のバイオマス発電容量は、茨城県が28.6万キロワットで最大だった。重化学工業の盛んな地域が二酸化炭素（CO2）の排出量削減のため再生エネルギーを推進する例が目立つ。東京都江東区はごみ焼却熱を使って発電し、学校などの電力をまかなうなど「一石二鳥」で都市の課題を解決しようとしている。茨城県のバイオマス発電容量の約4割を占めるのは太平洋沿岸の神栖市だ。同市では再生可能エ
田畑を縫うように流れる小貝川のすぐ横に位置する太陽光発電所「いちご取手下高井北ECO発電所」（茨城県取手市）。一般家庭約326世帯分の消費電力を賄うことができる＝いちご提供 脱炭素社会へ向け、温室効果ガスを発電時に出さない再生可能エネルギーの導入が進む。だが、その主力として期待される太陽光をはじめ、自然や景観を損なう発電施設の開発が各地で住民とのトラブルを招き、「迷惑施設」と化すケースも目立つ。普及の担い手となる地方は再エネとどう向き合えばいいのか。そのすべを探った。 利益を農業振興に還元 青々とした水田や畑の傍らに、黒いパネル群が広がっていた。7月上旬、茨城県の最南部に位置する取手市下高井地区。不動産運用会社「いちご」（東京）が運営する太陽光発電所は、計5ヘクタール近い広大な土地に計約1万4000枚のパネル（発電出力約4000キロワット）を敷き詰めている。周囲に日差しを遮る建物はない。太
自動で運航する大型船の実用化に向けて、全長190メートルの大型のフェリーを自動で接岸する機能を試す、世界で初めての実証実験が茨城県の港で行われました。 実証実験は、国土交通省から委託を受けた造船会社などが26日、茨城県の大洗港で行いました。 実験に使われたのは、全長190メートル、幅26.4メートル、総トン数が1万1410トンの大型のフェリーで、新たに開発された、最適な動きを自動で判断するシステムを搭載しています。 システムは、指示された航路で接岸するために、風の向きや強さ、波の向きや高さなどの情報を基に、毎秒1000回近くシミュレーションをしながら、最適な動きを判断するということです。 実験で自動運航に切り替えると、フェリーは速度を落としながら港の奥に進み、岸壁から10メートル離れた位置にゆっくりと停止し、自動で接岸できる機能を実証しました。 システムの開発を担当した三井E＆S造船により
東京 上野に本館がある国立科学博物館が、民間企業と連携して新しい航空博物館を茨城県筑西市に作ることになりました。博物館には戦後初の国産旅客機「YS11型機」や、旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」などが展示される予定です。 これは国立科学博物館が3日、茨城県筑西市の民間施設「ザ・ヒロサワ・シティ」で記者会見して発表しました。 それによりますと、国立科学博物館と施設を所有する企業が連携して、施設内に新たに「科博廣澤航空博物館」を作ることになりました。 この博物館では「YS11型機」の量産1号機や「ゼロ戦」など、日本の航空技術の発展を伝えるうえで重要な5つの機体を1800平方メートル余りの格納庫に展示します。 新型コロナウイルスの感染状況を見て、ことし中にオープンする予定で、多くの機体はおよそ10年ぶりや20年ぶりの一般公開となります。 国立科学博物館によりますと、民間企業と国が連携した博物館の設置は国
茨城県は東日本大震災の発生から10年となる来月中の完成を目指して、沿岸部で防潮堤の建設を進めてきましたが、工事の遅れから予定どおりの完成は事実上、不可能となっていることが分かりました。 茨城県は震災で津波による被害を受けた北茨城市から神栖市にかけての沿岸部で、堤防をかさ上げしたり新たに設置したりする工事を進めていて、震災から10年となる来月中の完成を予定していました。 現在は北茨城市と大洗町の合わせて5キロ余りを残すのみですが、このうちの3割に当たる1.4キロについて、来月中の完成は事実上、不可能となっていることが県への取材で分かりました。 建設が遅れているのは北茨城市の大津漁港と大洗町の大洗港の周辺で、港の復旧工事に予定よりも時間がかかったことや、建設予定地を巡り、地元との協議が難航したことが主な原因だということです。 県は来年3月までの完成を目指す方針で、県水産振興課は「建設が遅れてい
世界をうならせる？日本の農業技術 銀座農園の飯村一樹社長【時事通信社】 人類が地球上の６大陸に続いて「月」を７番目の新大陸として目指している。日本も２０２２年度に小型探査機を打ち上げるが、タンパク質や水まで確保できるようになった月面で、現時点で唯一自足できないのが生鮮食品。月面で「甘いミニトマト」をいかに育てるか。ロケット技術では大国に負けても、何とか青果を作る農業技術ではまだ勝てるのではないか。そうした「夢」に向かって研究にいそしむ会社がある。（時事総合研究所客員研究員・長澤孝昭） ＪＡＸＡプロジェクトに協力 昨年１０月１４日～１６日に千葉県の幕張メッセで開かれた第１０回農業Ｗｅｅｋをのぞいたら、「ＪＡＸＡ『月面農場』プロジェクトと、ロボットによる無人農業生産システムの開発について」と題する講演テーマが目にとまった。講演したのは銀座農園（東京・銀座）の飯村一樹社長。２００７年１０月創業の
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