小倉弁護士は、「端的に，質問してみる。」において、 野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案には無条件で賛成されますか？ という質問を投げかけました。 この質問が、「無条件で」という条件をつけない 野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案には賛成されますか？ という質問であれば、ごく普通の質問です。 しかし、「無条件で」という条件をつけると質問の意味は一変します。 民主党提案にかかる刑事訴訟法改正案を全面的に受け入れるか受け入れないかという二者択一の態度決定を迫る質問になってしまいます。 そして、この質問が、それ以前のエントリの 不思議なことに，プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人々の大部分は，捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向があるようです。 という小倉弁護士の主張の
昨日のエントリーに対しては，オーストラリアでのマジコン訴訟で敗訴したマイクロソフト社の大野さんその他から反発を受けてしまったようです。 ただ，「検知→可能方式」型の技術的手段が「早熟の天才」の出現を阻害しないかについては，「検知→可能方式」型の技術的手段が採用されていない環境で「早熟の天才」の出現してきた例を引いて反論した気になってみても始まらないのではないかと思ったりはします。 もちろん，NintendoDSのような「検知→可能方式」型の技術的手段を講じても，市井で行われるソフトウェアの開発に何ら差し支えないというのであれば，是非ともWindows7の正規バージョンで採用したら良いのだと思うのです。例えば，Windows7がインストールされたPC上では，MS社とライセンス契約を結んで提供を受けた特別な信号が組み込まれたCDまたはDVDからでなければソフトウェアのインストール作業等が行えず
マジコン訴訟に関していえば、真の争点は、 不正競争防止法２条７項の「技術的制限手段」は「検知→制限方式」に限られるのか、自主制作ソフト等の実行を制限する「検知→可能方式」を含むのか いわゆる無反応機及び偶然「妨げる機能」を有している装置だけが、不正競争防止法２条１項１０号の「機能のみ」の要件を満たさないと解されるのか、技術的制限手段が付されていない自主制作ソフト等の実行を可能とする機能をも有している場合にも「機能のみ」の要件を満たさないものと解されるのかの２点です。 何せ、自主制作ソフトのタイトル数及びダウンロード数は決して無視できる数ではない（１ダウンロードサイトごとの１タイトルの平均ダウンロード数は、自主制作ソフトと違法複製ソフトとでほぼ拮抗していた。）ので、自主制作ソフトを使うためにマジコンを使うということはWinnyのポエム流通よりははるかに現実味のある話だったわけですし、任天堂側
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