規制緩和の流れの中で、総務省は８月１９、医療機関における携帯電話の使用制限を撤廃する方針を打ち出した。総務省が公表した新指標は、 みずからも参加している電波環境協議会の「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」を容認する内容となっている。 これにより待合室で自由に携帯電話やスマートフォンを使うことを認める医療機関が増えそうだ。電話会社は、規制緩和により、今後、莫大な通話料を手にする可能性が高い。 電波環境協議会の新指針は、「患者の利便性・生活の質の向上のためには、医療機関においても患者や面会者等（以下「利用者」という。）の携帯電話端末の使用は、可能な限り認められることが望ましい」と述べると同時に、「使用に関して適切なルール」の設定を奨励している。 しかし、携帯電話の使用を制限する方向でルールを設定するのではなく、自由化する方向性の指針となっている。 ◇電波環境協議会とは 今回の新
photo by kengo 餃子の王将で提供されている餃子が、なんと全て国産材料で作られるようになるようです。まったく知りませんでしたが、すでにニンニクやキャベツなどの野菜は国産のものを使用していたんですね（特にニンニクは高いだろうに…という感じ）。 「餃子の王将」 ギョーザと麺を国産化へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース 中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは８日、同日からギョーザの主要食材と麺用の小麦粉を国産にしたと発表した。７月に中国で起きた期限切れ鶏肉使用問題などで、食の安全に対する消費者の関心が高まっていることに対応した。 食の安全と客単価アップを狙う？ リンガーハットのちゃんぽん麺同様、国産という言葉に魅力を感じる消費者は多いので、これは餃子の王将、ナイス判断かなと思います。ついでに客単価アップも狙っていくというのは、新社長の意向によるものなのかも
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民主党の野田国義参院議員は８日、７日の参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長と男性との関係を「懇ろ」とするセクハラやじを飛ばしたのが自身であることを認めた。「誤解を与えたことは反省する」と釈明した野田氏だが、「思想的な懇ろという意味だ」「男女関係の意味ではない」とも述べ、開き直った。国会内での記者団とのやり取りの詳報は以下の通り。 −−どういう意図でやじったのか 「全く違った解釈をされているんで、ちょっと私も驚いている。というか憤りも逆に感じている。私の場合、小川（敏夫元法相）先生が質問していて、いわゆる在特会（＝在日特権を許さない市民の会）との関係、思想的な懇ろな関係、そしてそれが長くずっと続いていた、いわゆるそれが懇ろな関係じゃないかということで言ったつもりなんですね」 −−親しいという意味だったのか 「九州じゃあ、よく使うんよ（注：野田氏は参院福岡選挙区選出）。今日も理事会
「VAIO Prototype Tablet PC」を濃密にチェックする：タブレットに“超高性能”という新提案（1/5 ページ） 新生VAIOから「高性能すぎるタブレット（の試作機）」が登場 2014年7月1日にVAIO株式会社としてPC事業を再スタートしてから約3カ月、新会社がお披露目する最初の新設計モデルは、規格外の高性能を備えた「モンスタータブレット」の試作機だった。 既報の通り、同社は米ロサンゼルスで開催中のクリエイター向けイベント「Adobe MAX 2014」にて、新コンセプトの12.3型Windowsタブレット「VAIO Prototype Tablet PC」を初公開し、VAIOブースに展示している。 「Adobe MAX 2014」で公開された12.3型Windowsタブレット「VAIO Prototype Tablet PC」。ボディカラーはブラックで統一され、左上に「
スマートフォンだけで四半期に６兆ウォン以上を稼いだサムスン電子の“ギャラクシー効果”が１年もたたずに蜃気楼のように消えた。サムスン電子は６日、第３四半期の暫定業績発表で売り上げ４７兆ウォン、営業利益４兆１０００億ウォンを記録したと明らかにした。 営業利益基準で前四半期より４３％、過去最高の業績を出した昨年同期の営業利益１０兆１６００億ウォンと比較すると６０％の急落となった。２０１１年第３四半期に営業利益が４兆２５００億ウォンだったことを考えると３年前の水準に後退した格好だ。業績悪化よりさらに衝撃的なのは没落に近いスマートフォンの市場競争力だ。部門別業績は発表されていないが、スマートフォンを担当するＩＴモバイル（ＩＭ）部門の営業利益は１兆ウォン台後半と推定される。６兆４３００億ウォンを記録した第１四半期と比較すると３分の１に落ち込んだのだ。特定製品の利益がこれだけ短期間に劇的に減少したケー
朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
おう せつへい／1976年生まれ。2006年3月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士後期課程修了、博士（政策・メディア）。その後慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所助教、関西学院大学言語教育研究センター常勤講師、東京大学教養学部講師・准教授を経て現職。専攻は戦後日中関係史。 どう中国と付き合うか 日中首脳会談は実現するのか、両国は何を話すべきなのか 今年で3回目となる日中関係を考える連載「どう中国と付き合うか」。今年は11月に中国北京でAPECが開催されることから、この機会を利用した日中首脳会談が開催されるかどうかは、早い時期から日中関係ウォッチャーの間で話題となっていた。しかし、両国の閣僚や政府筋の発言を見ていても、明確な関係修復の兆しは見られない。識者には「APECで日中首脳会談が開かれなければ、両国関係は本当にマズいことになる」という危機感が募る。果たして11月、安倍晋三首
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