【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。 説明会は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。 この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京
社説 福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。 ■日米声明で決着せず 日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島
消費者担当相を罷免され、会見する社民党の福島瑞穂党首＝２８日午後８時４０分、東京・永田町の社民党本部、細川卓撮影 社民党の福島瑞穂党首は２８日夜、閣僚罷免後に党本部で記者会見し、「社民党は沖縄を裏切ることはできない。これ以上の負担を押しつけることに加担もできない」と強調した。同党所属の国会議員は衆参１２人で、大半は連立離脱に慎重だった。だが、最後まで党の主張を貫いた党首が罷免されたことで、政権に残留する理屈が立ちにくくなり、連立離脱論が強まっている。 福島氏は会見で、政権離脱について「社民党はボトムアップの政党であり、全国幹事長会議を開いて十分に議論して決めていきたい」と強調。３０日に予定している臨時常任幹事会と全国幹事長会議を通じて、最終決定する見通し。 連立離脱をめぐっては、党幹部から「やむを得ない」との声が出ており、２８日の両院議員懇談会でも閣外協力はしない方針を決定。今のまま
【罷免】 社民党と私は、沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちに、これ以上の負担を押しつけるわけにはいかないので、署名しなかった。私を罷免することは、沖縄を切り捨て、国民を裏切るということだ。辺野古に基地を作らせない、それを沖縄の人たち、国民に約束をしてきた。私は言葉に責任をもつ政治をやっていきたい。 鳩山首相が「辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜(ぼうとく)」と言いながら、辺野古に戻ったということについては、激しく失望している。沖縄県民、国民と手を取り合い、絶対に辺野古に海上基地を作らせないために頑張っていく。 【連立政権離脱】 ３０日に全国幹事長会議を開き、十分議論をして決めていきたい。（民主党との）選挙協力は今後、社民党の中で議論していく。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は２３日の沖縄再訪問で、移設先を同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とする考えをやっと表明した。 自ら期限に設定した今月末を控え、さすがに言及を避けるわけにはいかなかったためだが、迷走の末の現行計画回帰に沖縄の反発は強まるばかりだ。 ◆紙を読み上げ◆ 「鳩山は沖縄から出て行け」 県庁を取り囲む県内移設反対派のシュプレヒコールが響く中、首相は２３日午前、６階の知事応接室で仲井真弘多知事と向き合った。 首相は丸めたＡ４判数枚の紙を、硬い表情のまま伏し目がちに読み上げながら、「辺野古」への移設を表明。「なぜ県内なのだ、という皆様のお怒りはごもっともだ」と釈明して陳謝した。 昨年９月の政権交代から８か月余。迷走に迷走を続けた末、首相は、日米が２００６年に合意した現行計画にほぼ戻らざるをえない、とついに認めた。 「最低でも県外移設」と繰り返して
辺野古移設、断じて反対＝福島社民党首 辺野古移設、断じて反対＝福島社民党首 社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２３日、福岡市で記者会見し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古周辺への移設を表明したことについて「実現不可能だ。沖縄県知事がサインするとは思えない。断じて反対を表明する」と語った。 日米両政府が月内に取りまとめる合意文書に関しては、「実現不可能な案を盛り込めば、より事態は悪くなる。日米関係は極めて悪化する」と指摘。「民意を裏切る形の文書は許されない。民主主義に明確に反する」と強調した。 連立離脱の可能性については「決めていない」と述べるにとどめた。（2010/05/23-13:57）
鳩山由紀夫首相は１３日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「５月末（決着）の期限を私はつくったから、国民との約束の中でできる限りのことはする」と述べる一方、「すべてが果たされるかどうかということだから、６月以降も詰める必要があれば、当然努力はする」と語り、「５月末決着」の先送りの可能性に初めて言及した。 首相官邸で記者団に語った。首相が自ら約束した米国、地元、連立の合意を前提とした「５月末決着」がほぼ不可能な情勢になる中、地元や米国と６月以降も交渉を継続する姿勢を示したとみられる。 １２日には平野博文官房長官が、政府が普天間の移設先として検討している鹿児島県徳之島町の町議５人と会談した際、地元の反対姿勢が改めて伝えられたことや、同日に始まった日米協議で、移設先に想定する沖縄県名護市の辺野沿岸部に建設を計画する滑走路の工法などで合意のめどが立たなかったことなどを踏まえ
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。 北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを
鳩山由紀夫総理大臣が、普天間基地についての対応に対して多くの人びとに批判されている。 しかし、その批判、非難、攻撃は、鳩山由紀夫氏が受けるべき物なのだろうか。 考えて貰いたい。 沖縄を米軍の基地にしたのは誰なのか。 それは、昭和天皇である。 昭和天皇が「沖縄にずっとアメリカ軍に存在して貰いたい」といったのが始まりではないのか。 昭和天皇の沖縄についての発言は、いちいち、私はここで挙げないが,様々な文書で明らかにされている。 もし、私の言葉に疑いを抱く人がいたら、ちょうど良い機会だ、昭和天皇の言行録を、当たって欲しい。ちょっとした図書館に行って、昭和天皇についての書籍を調べれば、すぐに分かることだ。（その意図があるから、私はわざと、文書をここに引用しないのだ。読者諸姉諸兄が自分の目で、昭和天皇が何を言ったのか読んで欲しい。それで、驚かなかったら、おかしい） 昭和天皇が、沖縄をアメリカに渡すと
「坂本竜馬がいたら、『沖縄の負担はいかんぜよ』と言っていただろう」―。社民党党首の福島瑞穂内閣府担当相（参院比例、党県連合代表）は２日、小田急線相模大野駅前で街頭演説し、普天間基地移設問題について、沖縄県の基地負担軽減の実現に全力で取り組む意向を示した。 福島氏はテレビドラマなどで竜馬ファンが増えていることに触れ、「もし今、竜馬がいたら、福島瑞穂と同様に沖縄へ新たな基地負担を求めることには反対していたのでは」と述べた。 その上で、「米政府に対し、沖縄にこれ以上、基地負担を求めるのは無理だと言うべきだ」と強調。「社民党は雇用、人権、平和、基地で絶対にぶれない。一緒に時代や歴史を変え、沖縄の基地負担を軽減しよう」と、沖縄に次ぐ第二の基地県である神奈川の県民に理解と支援を求めた。 福島氏はこの日、川崎市内や町田市内でも街頭演説を行った。
米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民大会が２５日、同県読谷村の運動広場で始まった。民主、自民、公明、社民、共産、沖縄社会大衆の各党と市民団体などによる実行委員会の主催。普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは初めてで、仲井真弘多知事をはじめ県内各市町村長らも出席。実行委は１０万人規模の大会を目指して、県民に参加を呼び掛けてきた。 仲井真知事は大会での約５分間のあいさつで、県内移設反対を明言することはなかった。だが、昨年の総選挙で「最低でも県外」と表明して発足した鳩山政権に対し、「多くの県民の支持を得てスタートした。県民に、公約通りの責任ある解決策を示さなければならない」と要求。「普天間の危険性を一日も早く除去せよ。ネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と注文を付けた。 大会では、普天間の早期閉鎖・返還とともに国外、県外への移設を求めて決議。県内移設は一層困難になり、鳩山
県内移設反対、大会に９万人＝「必ず日米を動かす」と仲井真知事−普天間問題・沖縄 県内移設反対、大会に９万人＝「必ず日米を動かす」と仲井真知事−普天間問題・沖縄 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める大規模な県民大会が２５日午後、同県読谷村の運動広場で開かれた。移設問題をめぐる大会では初の超党派による開催で、主催者発表によると、約９万人が参加。現行移設案を条件付きで容認していた仲井真弘多知事のほか、代理を含め県内全４１市町村長が出席した。 政府はキャンプ・シュワブ（同県名護市）と鹿児島・徳之島への分散移転を検討しているが、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山由紀夫首相が目指す５月末までの問題決着は、絶望的な状況がさらに強まった。 登壇した仲井真知事は「みなさんの迫力、熱気が必ず日米両政府を動かし、県民が納得する解決策が用意されると確信する」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
