熊本地震から２年、今もなお多くの被災者が仮設団地で避難生活を送っている＝熊本県益城町で２０１８年４月１３日午後、本社ヘリから ２０１６年４月の熊本地震で被災した熊本県内の生活保護受給世帯のうち、延べ３７６世帯が、被災者生活再建支援法に基づく支援金や義援金などの受け取りを理由に生活保護費の支給を自治体から打ち切られていたことが、関係機関への取材で分かった。東日本大震災でも同様のケースが起きており、処分の取り消し請求が相次ぐなど問題になっていた。 毎日新聞が、県の８福祉事務所と県内全１４市に地震後から今年２月までに生活保護費を打ち切った世帯数を聞いたところ、延べ３７６世帯に上った。関係者が震災関連死に認定されて災害弔慰金を受けたり、地震保険金を受けたりして打ち切られたケースがあった。
