佐川氏の退職金は学振DC二十人分

2018-06-04

前理財局長佐川氏の退職金は4990万円らしいですね。

一方で「優れた若手研究者に（中略）研究に専念する機会を与える」ことを目的として日本学術振興会が採用している特別研究員-PDの支給額は月額362000円、年間で約434万円になります。

単純計算で、佐川氏の退職金は学振 PD十人に一年で支給される額に相当するということですね。

もちろん学振 PDには研究費補助も含まれているので正確に十人分まかなえるわけではないですが、それにしても七人や八人分にはなりそうな金額です。

大学院生を対象としたDCの月額はより低く、年額240万円となっています。佐川氏の退職金の五パーセント程度です。

各研究機関の研究費も苦しい状況が続く中で、国内の研究者志望者はほとんど例外なく学振研究員への採用を志望し、学振 DCやPDは駆け出し研究者にとっての試金石であると同時に貴重な生命線でもあります。

当然研究者としても、スポンサーたる関係省庁のことを常に意識しながら研究し申請しています。

研究者たちが日本学術振興会、文部科学省、ひいては財務省の顔色を窺いながら申請書や報告書を作成している一方で、当の財務省では職員たちが公文書を改竄し、責任者はDC二十人分の退職金を受け取っているわけです。

公文書の改竄という事件は、単に虚偽を報告し事実を隠蔽したということ以上の深刻な意味を持ちます。

官僚が我々私人よりも大きな権限を与えられているのは、彼らの行動が法によって規定されているからです。

国家システムの一部として法により支配されているからこそ彼らは行政行為を許されているのです。

公文書を適切な手順を踏まずに改竄したという事実は、官僚が有するべき行政としての正統性を揺るがす大問題に他なりません。

もちろん佐川氏の退職金を剥奪しろと主張するつもりはありません。

彼の容疑（公文書偽造罪になるのでしょうか？）については刑事裁判によって解明されるべきであり、罪が認められた場合には法によって定められた罰のみが与えられるべきです。

行政に対して正統性を求めるならば、刑罰に対しても正統性を求めるのが然るべき筋というものでしょう。

ですが、研究者を目指している（半ば「いた」になりつつありますが）身としては、感情論としてどうしても思ってしまうことがあります。

はーーーーーーーーーーーーーーーーーアホくさ

科学予算は好き放題削るくせにお仲間の退職金はポンと出すんかいな

こっちはヒイコラ書類を書いて、目を皿にして書き損じが無いか気を揉んで、くじ引きみたいな倍率の選考で三百万や四百万もらえるかどうかで一喜一憂してるというのに、財務省では公文書を好き放題改竄した挙げ句に何千万ももらってるのか

バカバカし　しょーもな　やってられんわこんなこと

日本のアカデミックの将来が明るいことを祈ります。