昭和の大合併とは？ わかりやすく解説

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「日本の市町村の廃置分合」の記事における「昭和の大合併」の解説

戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが新たに市町村の事務とされ、増大した行政執行の財政確保のために、市町村を適正規模に拡大することが必要となった。 このため、1953年（昭和28年）に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上の住民を有することが標準とされた。さらに、「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭28年10月30日閣議決定）の達成のため、1956年（昭和31年）に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。 1953年（昭和28年）の町村合併促進法施行から、新市町村建設促進法を経て、1953年（昭和28年）10月に9,868あった基礎自治体が1961年（昭和36年）には3,472になり、約3分の1に減少した。

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「高瀬町 (香川県)」の記事における「昭和の大合併」の解説

1955年の合併に対して、検討されたのは下記の3案。 8村合併案 - 上高瀬村、勝間村、比地二村、二ノ宮村、麻村、吉津村、大見村、下高瀬村 5村合併案 - 上高瀬村、勝間村、比地二村、二ノ宮村、麻村（この案が実施。） 3村合併案 - 上高瀬村、勝間村、比地二村 上高瀬村、勝間村、比地二村は学校などでも関連があり合併が比較的スムーズであったのに対し、二ノ宮村、麻村や吉津村、大見村、下高瀬村は他の枠組みを検討する余地があったため、それらの村の判断を待つ状況となった。最終的には、二ノ宮村、麻村は高瀬町の枠組みに入り、吉津村、大見村、下高瀬村は三野町として合併し、高瀬町は五ヶ村の枠組みでの合併となった。

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「鹿屋市」の記事における「昭和の大合併」の解説

「輝北町#昭和の大合併」も参照 1950年代には鹿児島県が「昭和の大合併」として合併案を提示した。現在の鹿屋市域では以下の通りとなる。 肝属郡高隈村・百引村、曽於郡市成村・野方村の4村を合併して新たな町とする。 串良町・東串良町の2町を合併して新たな町とする。 吾平町・高山町の2町を合併して新たな町とする。 1については、高隈村は鹿屋市と生活圏が一体化していることを理由として1955年1月20日に鹿屋市へ編入。野方村は分村し1955年4月1日に大崎町・西志布志村（後の有明町、現在の志布志市）・大隅町（現在の曽於市）に編入された。残った百引村と市成村が1956年4月1日に合併し輝北町となった。役場は旧百引村におかれ、郡は旧市成村が所属していた曽於郡となった。 2については、串良町側は東串良町との合併には賛成だったが、東串良町側が自立路線を採ったため合併を断念。3についても、吾平町側が自立路線を採ったために平成の大合併に持ち越されることとなる。後に鹿児島県は吾平町と鹿屋市との合併案も示していたが、これも婦人会などの反対により頓挫した。吾平町が合併に反対した理由として高山町との際には「人口の差から合併すれば中心部が高山町となり、現在の吾平町中心部が廃れること」や「両町間の交流が乏しいこと」を、鹿屋市との際には「鹿屋市が当時財政再建団体であったこと」や「鹿屋町と合併した旧大姶良村の中心部が廃れたこと」を挙げている。 この他にも、垂水町（現在の垂水市）のうち旧新城村の根木原（ねぎばる）・桜町地区の住民が合併協議の際「鹿屋市と生活圏が完全に一体化している」こと を理由に鹿屋市への編入を希望。この結果、1955年1月10日に垂水町として合併した後1958年1月20日に編入を実施した。桜町地区の名称は編入の際に「有武町」と変更されているが、知的障害者援護施設の名称（桜町学園）として現存している。

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「輝北町」の記事における「昭和の大合併」の解説

1950年代の「昭和の大合併」の際に鹿児島県が提示した合併案は以下の通りであった。 肝属郡高隈村・野方村・百引村、曽於郡市成村の4村を合併して新たな町とする。 しかし、高隈村は鹿屋市に編入され、野方村は分村し大崎町、有明町（現在の志布志市）、大隅町（現在の曽於市）に編入された。そのため、残った2村で合併協議を進めた。 町名の由来は中国の馬産地「驥北」から。「驥」は常用漢字でないため、大隅半島の北に輝く町を目指すとして「輝北」と名づけられた。

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「新潟市の行政区域の変遷」の記事における「昭和の大合併(1)」の解説

地方自治法が施行された1947年(昭和22年)、市域は1市48町村であった。 1949年(昭和24年)9月の「シャウプ勧告」によって、昭和20年代後半から30年代の前半にかけて、町村合併が強力に進められた。この勧告は市町村財政の強化と、国、県市町村間の行政事務の再配分による市町村権限の拡大を求めるもので、その一環として合併を奨励した。 これは、いわゆる「昭和の大合併」と呼ばれるもので、1953年(昭和28年)から全国的に合併が進められ、1961年(昭和36年)に3市12町村になった。 新潟市は、「町村合併促進法」が施行されたころから、近隣町村との合併による「大新潟市構想」を独自に打ち出していた。この構想は文化的交流、経済的関連性、地理的条件などを考慮して、北蒲原郡の濁川村、南浜村。西蒲原郡の内野町、坂井輪村、黒埼村。中蒲原郡の亀田町、曽野木村、両川村、横越村、大江山村を合併対象に上げ、1939年(昭和14年)に計画されていた「50万都市構想」の復活といえるものであった。 新潟市では、「町村合併促進法」とともに、この大都市構想が合併の機運を盛り上げ、合併を進めた。

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「新潟市の行政区域の変遷」の記事における「昭和の大合併(2)」の解説

1954年(昭和29年)の市長による合併打ち切り発言後、一時中断していた周辺町村との合併問題は、1956年（昭和31年）の「新市町村建設促進法」施行を契機に、再び合併機運が盛り上がった。

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「岐南町」の記事における「昭和の大合併」の解説

昭和の大合併の際には笠松町、下羽栗村、上羽栗村、八剣村、柳津村との合併が考えられていたが、結局は頓挫した。岐阜市との合併も考えられていたが、岐阜市の都合で白紙になっている。最終的には、下羽栗村、上羽栗村、八剣村の合併が考えられたが、下羽栗村は笠松町との合併を選択したため、のこりの2村での合併に決定した。岐阜市の南部に位置する事から、岐南村という名称に決定する。岐阜県告示第405号で、1956年（昭和31年）9月26日に岐南村となることが告示された。 岐阜県告示第405号が告示された後、町としての要件がそろったため、急遽町制を施行さることになった。しかし岐南村としての合併が告示されたこともあり、後岐阜県告示第468号で町制施行を追加。町制施行を同年10月1日とした。つまり、岐南村が存在したのは、9月26日から9月30日のわずか5日間である。岐南村成立時の特別な行事は行われず、同年11月3日に岐南町の町制施行記念祝典が行われている。

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「谷邦夫」の記事における「昭和の大合併」の解説

昭和の大合併の時期に湯津上村は合併せず単独で存続したが、当初は大田原市との全村合併を主張するグループと、大田原市、小川町（現那珂川町）、黒羽町（現大田原市）への三分村合併を主張するグループが激しく対立していた。谷は後者に属していた。 全村合併派は谷ら分村合併派の村議会議員5名の解職請求を、それに対抗して分村合併派は村議会の解散請求を行った。5議員の解職と村議会の解散の賛否を問う6件の住民投票は1958年（昭和33年）1月18日に行われることになった。 1957年（昭和32年）12月14日、内閣総理大臣岸信介名で三分村勧告が行われる。同年12月17日、村議会は先の内閣総理大臣勧告を拒否する議案を全会一致で可決したが、谷ら分村合併派の議員5名は採決前に議員辞職願を提出して退場した。5議員の辞職により議員の解職の賛否を問う住民投票は中止となった。 1958年（昭和33年）1月18日に行われた村議会解散の賛否を問う住民投票は、反対多数で否決された。

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「北郷村 (静岡県)」の記事における「昭和の大合併」の解説

昭和の大合併に際して、小山町と合併するか、御殿場市と合併するかで議論になった。両市町との結びつきは同程度だが、工業都市として財政が豊かな小山町を選んだ。しかし、古沢地区だけは御殿場市との合併を望んでいた。小山町との合併後、古沢地区では小山町からの分離と御殿場市への編入を求めて住人運動を行い、御殿場市へ編入された。

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